6417 ＳＡＮＫＹＯ 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社ＳＡＮＫＹＯ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6417 URL https://www.sankyo-fever.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石原 明彦
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員管理本部長 (氏名) 大島 洋子 TEL 03-5778-7777(代)
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,932 △39.1 768 △79.5 1,192 △71.5 944 △71.0
2021年３月期第１四半期 17,960 58.2 3,752 － 4,181 － 3,259 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 2,146百万円( △46.7％) 2021年３月期第１四半期 4,027百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 15.42 15.27
2021年３月期第１四半期 53.28 49.69
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 291,794 266,445 90.7
2021年３月期 292,104 268,887 91.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 264,792百万円 2021年３月期 267,121百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 75.00 － 75.00 150.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 50.00 － 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 73,000 25.6 8,900 35.1 9,600 28.2 6,600 14.8 107.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社グループは事業計画を年次で管理しており、通期での開示のみとしております。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 69,597,500株 2021年３月期 69,597,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 8,372,925株 2021年３月期 8,412,575株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 61,208,491株 2021年３月期１Ｑ 61,174,648株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………… 7
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にある中、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的な再開が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の
収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
当パチンコ・パチスロ業界では、遊技機規則の改正に伴う旧規則機の設置期限が残り約半年と迫る中、パチンコ
においては、ゲーム性の拡充が進んでおり、新規則機において複数のヒット機種が登場するなど、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受けた前年同時期に比べ販売台数は正常化を取り戻しつつあります。一方、パチスロに
おいては、型式試験適合率の低迷とそれに伴い有力な新機種供給が不足していることなどを背景に、依然として厳
しい状況が続いておりますが、規制の緩和が適用されたいわゆる6.2号機の開発が進められており、新たなゲーム性
を搭載した商品の登場が期待されている状況にあります。
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響、新規則機への
入替需要などに鑑み、パチンコ機２タイトル（リユース機を除く）、パチスロ機１タイトルの発売に留まりました
が、第２四半期以降、新規則機への入れ替えが本格化することを見据え、８月リリースの「フィーバー機動戦士ガ
ンダムユニコーン」のテレビＣＭを展開するなど、有力タイトルの投入準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高109億円（前年同四半期比39.1％減）、営業利益7億円（同79.5％減）、経常利益11億円（同
71.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億円（同71.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（パチンコ機関連事業）
パチンコ機関連事業につきましては、売上高91億円（前年同四半期比45.8％減）、営業利益19億円（同63.4％
減）、販売台数22千台（前年同四半期は33千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴ２」（2021年４月）、ＪＢブ
ランドの「フィーバーパワフル」（2021年５月）の２タイトルであります。
（パチスロ機関連事業）
パチスロ機関連事業につきましては、売上高10億円（前年同四半期比389.8％増）、営業損失3億円（前年同四半
期は7億円の営業損失）、販売台数は2千台（前年同四半期は3百台）となりました。
販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスデルタ」（2021年４月）の１タイトルでありま
す。
（補給機器関連事業）
補給機器関連事業につきましては、売上高6億円（前年同四半期比10.6％減）、営業損失22百万円（前年同四半期
は22百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高49百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益4百万円（同54.0％減）となりま
した。
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,917億円であり、前連結会計年度末と比べ3億円減少しました。これは
主に、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が17億円、原材料及び貯蔵品が15億円、未収還付法人税等
（流動資産「その他」に含む）が13億円、投資有価証券が12億円、商品及び製品が9億円それぞれ増加となりました
が、現金及び預金が38億円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億円、繰延税金資産（投資その他の資産「その
他」に含む）が5億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は253億円であり、前連結会計年度末と比べ21億円増加しました。これは主に、未払金（流動負債「その他」
に含む）が14億円減少となりましたが、支払手形及び買掛金が17億円、預り金（流動負債「その他」に含む）が16
億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ24億円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億円増加、
親会社株主に帰属する四半期純利益を9億円計上した一方、配当金の支払い45億円によるものであります。この結
果、純資産は2,664億円となり、自己資本比率は0.7ポイント減少し、90.7％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,872 85,014
受取手形及び売掛金 10,867 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,969
有価証券 134,999 134,999
商品及び製品 7 934
仕掛品 102 12
原材料及び貯蔵品 4,159 5,676
その他 4,334 7,744
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 243,343 242,351
固定資産
有形固定資産 26,556 26,568
無形固定資産
その他 96 90
無形固定資産合計 96 90
投資その他の資産
投資有価証券 15,599 16,892
その他 6,523 5,904
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 22,108 22,783
固定資産合計 48,761 49,442
資産合計 292,104 291,794
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,664 5,384
電子記録債務 4,830 4,178
未払法人税等 509 218
賞与引当金 749 1,193
株主優待引当金 105 105
その他 4,956 6,049
流動負債合計 14,815 17,129
固定負債
退職給付に係る負債 5,010 4,961
資産除去債務 75 75
その他 3,314 3,182
固定負債合計 8,401 8,219
負債合計 23,216 25,348
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 254,138 250,457
自己株式 △31,767 △31,617
株主資本合計 260,961 257,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,142 7,349
退職給付に係る調整累計額 17 13
その他の包括利益累計額合計 6,160 7,362
新株予約権 1,766 1,652
純資産合計 268,887 266,445
負債純資産合計 292,104 291,794
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 17,960 10,932
売上原価 8,809 4,779
売上総利益 9,151 6,153
販売費及び一般管理費 5,399 5,385
営業利益 3,752 768
営業外収益
受取利息 35 22
受取配当金 328 289
その他 68 115
営業外収益合計 432 427
営業外費用
投資事業組合運用損 2 2
その他 0 0
営業外費用合計 3 3
経常利益 4,181 1,192
特別利益
投資有価証券売却益 145 －
関係会社株式売却益 － 13
特別利益合計 145 13
特別損失
固定資産廃棄損 4 6
関係会社株式売却損 16 －
特別損失合計 20 6
税金等調整前四半期純利益 4,306 1,199
法人税、住民税及び事業税 547 212
法人税等調整額 500 43
法人税等合計 1,047 255
四半期純利益 3,259 944
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,259 944
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,259 944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 771 1,206
退職給付に係る調整額 △3 △4
その他の包括利益合計 767 1,202
四半期包括利益 4,027 2,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,027 2,146
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
① 有償支給取引（買い戻し契約）
有償支給取引について、従来は、有償支給した部材等について消滅を認識しておりましたが、当該取引につ
いて買い戻す義務を負っていることから、有償支給した部材等について消滅を認識しないことといたしまし
た。
また、従来は、得意先から有償支給される部品・材料を有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計
上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
② 返品権付き取引
返品権付きの製品・商品について、変動対価に係る定めに従い、返品されると見込まれる製品・商品の収益
を販売時に認識しない方法に変更しております。
③ 製品・商品の販売に係る収益認識
リユース機の販売について、従来は、顧客からの下取り機の回収の対価を売上原価として計上しておりまし
たが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円減少し、売上原価は36百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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㈱ＳＡＮＫＹＯ (6417) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器 (注)１ (注)２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,952 210 742 17,904 56 17,960 － 17,960
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 16,952 210 742 17,904 56 17,960 － 17,960
セグメント利益
5,408 △722 △22 4,663 10 4,674 △922 3,752
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器 (注)１ (注)２ 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,189 1,029 663 10,883 49 10,932 － 10,932
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 9,189 1,029 663 10,883 49 10,932 － 10,932
セグメント利益
1,981 △338 △22 1,620 4 1,625 △857 768
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「パチンコ機関連事業」の売上高は19
百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「その他」の売上高は21百万円減少しております。
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