6416 Ｊ－桂川電機 2019-02-13 15:00:00
平成31年３月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 桂川電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6416 URL http://www.kiphq.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡邉 正禮
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 朝倉 敬一 (TEL) 03-3758-0181
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 6,155△11.2 △458 - △422 - △397 -
30年３月期第３四半期 6,937△13.6 △422 - △236 - △227 -
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △411百万円( -％) 30年３月期第３四半期 △273百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △259.24 -
30年３月期第３四半期 △148.71 -
当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たりの四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 10,393 7,160 68.8
30年３月期 10,421 7,571 72.6
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 7,160百万円 30年３月期 7,571百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
31年３月期 - 0.00 -
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,500 △8.9 △650 - △630 - △600 - △391.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連
結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しておりま
す。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 1,552,500株 30年３月期 15,525,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 20,469株 30年３月期 204,526株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 1,532,042株 30年３月期３Ｑ 15,321,261株
当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２.当社は、平成30年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更について承認
可決され、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。併せて、単元株式
数を1,000株から100株に変更しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の連結業績予想１
株当たり当期純利益通期は以下のとおりとなります。
平成31年３月期の連結業績予想１株当たり当期純利益通期 △３円26銭
桂川電機株式会社 (6416) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１. 2
当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1) 2
経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 2
財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(3) 2
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
２. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
３. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
四半期連結損益計算書
6
第３四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
四半期連結包括利益計算書
7
第３四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
(3) 四半期連財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
桂川電機株式会社 (6416) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年12月）におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の
改善などを背景として引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、夏から秋にかけて自然災害の影響や米中貿
易摩擦の長期化への懸念、中国経済の減速など、日本経済への先行きに不安材料を残した状況で推移いたしました。
世界経済は、緩やかな景気回復が見られるものの、米中貿易摩擦問題への懸念、海外の政治情勢不安、新興国の景気後退
や通貨不安、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性など、海外経済の不確実性は高まっており、先行きの不透明感が払拭されない
状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面においては北米市場や欧
州市場の販売戦略を強化し、国内やアジアに向けては、潜在的な顧客層に対する販売活動を展開するなど、グループ事業収
益の改善に注力してまいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりまし
た。
しかし、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、当社が想定した販売価格に対して海外及び国内にお
ける企業間価格競争の激化は止まらず、北米やアジアでの販売台数も減速し61億55百万円と前年同四半期の69億37百万円に
比べ、７億82百万円の減収と伸び悩む結果となりました。
営業利益は売上減収が大きく影響したことに加え、計画の原価低減を図れなかったことや販売費及び一般管理費が前年同
四半期に比べ若干悪化するなどにより４億58百万円の営業損失（前年同四半期は４億22百万円の営業損失）、経常利益は為
替相場の変動による為替差益28百万円を計上したことにより損失は圧縮されましたが、４億22百万円の経常損失（前年同四
半期は２億36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億97百万円の純損失（前年同四半期は２億27百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
( 資産の部 )
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、103億93百万円となり前連結会計年度末の104億21百万円に比して27百万円減
少いたしました。
流動資産は、72億57百万円となり前連結会計年度末の72億12百万円に比して45百万円増加いたしました。
有形固定資産は、15億12百万円となり前連結会計年度末の15億81百万円に比して68百万円減少いたしました。
無形固定資産は、２億54百万円となり前連結会計年度末の２億83百万円に比して29百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、13億68百万円となり前連結会計年度末の13億43百万円に比して24百万円増加いたしました。
( 負債の部 )
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、32億33百万円となり前連結会計年度末の28億49百万円に比して３億83百万円
増加いたしました。
流動負債は、26億75百万円となり前連結会計年度末の20億47百万円に比して６億27百万円増加いたしました。
固定負債は、５億57百万円となり前連結会計年度末の８億１百万円に比して２億44百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、71億60百万円となり前連結会計年度末の75億71百万円に比して４億11百万
円減少いたしました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
なお、今後につきましては、国内経済は緩やかな回復傾向に進むことが期待されますが、海外は先行き不透明であり海外
主体の当社グループの事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。
本資料の発表日現在において当第３四半期の業績は、第２四半期で見直した通期の連結業績予想値を下回っております。
当社グループでは入手可能な情報に基づき検討しました結果、北米やアジアなど各地域でモノクロ機を含めて全体の販売
が減速し、第２四半期で見直した計画を大きく下回っていること、当社グループが再度想定した販売価格に対しても海外及
び国内における企業間価格競争の激化は止まらないこと、利益改善に向け進めている当期販売予定の新規カラー機の販売時
期が遅れるため今期での売上げ見通しが立たなくなったことなどから、売上げの落ち込みは続くと予想されます。また、売
上げの減収に加え、原材料等の部材価格が上昇してもすぐに価格に転嫁出来ないことや製品の開発及び生産準備費用などが
予定より多く発生していることから、期待していた収益改善が未達となっているなど、売上げ、利益への当社グループの事
業環境は厳しい状況が続くものと考えられるため、これらの状況を踏まえ第２四半期で公表の通期連結業績予想を修正いた
しました。
当社グループでは、新製品販売の遅れや原価低減の遅れを一刻も早く改善し、安定した製品等の供給と生産及び経費等の
削減により、業績の向上に注力してまいります。
なお、為替の損益につきましては、営業外収入に当第２四半期まで86百万円であった為替差益が、当第３四半期では円高
に推移したため28百万円となっております。今後も為替の動向につきましては、世界情勢により大きく変動することが考え
られること等から、当第３四半期までの公表数値のままとしております。
実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。また、本資料に記載されている
業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
第３四半期発表以降も業績予想を修正する必要があると判断した場合には、開示基準に従って速やかに開示をいたします。
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桂川電機株式会社 (6416) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上して
おりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失３億97
百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発の情報の共有化 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業
の開拓 ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰りについて
当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであり
ます。
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桂川電機株式会社 (6416) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,030,274 3,051,900
受取手形及び売掛金 1,440,281 1,304,477
商品及び製品 1,238,114 1,245,778
仕掛品 87,564 93,182
原材料及び貯蔵品 1,161,211 1,370,554
その他 299,340 232,343
貸倒引当金 △44,479 △40,496
流動資産合計 7,212,307 7,257,740
固定資産
有形固定資産 1,581,087 1,512,452
無形固定資産 283,856 254,391
投資その他の資産
投資有価証券 446,960 420,533
その他 977,952 994,289
投資損失引当金 △24,899 △24,899
貸倒引当金 △56,119 △21,263
投資その他の資産合計 1,343,894 1,368,660
固定資産合計 3,208,838 3,135,504
資産合計 10,421,145 10,393,245
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,258,452 1,749,845
1年内返済予定の長期借入金 12,806 175,907
1年内返済予定の関係会社長期借入金 72,000 72,000
未払法人税等 19,244 16,880
賞与引当金 56,553 22,318
その他 628,928 638,739
流動負債合計 2,047,984 2,675,691
固定負債
長期借入金 171,822 -
関係会社長期借入金 216,000 180,000
退職給付に係る負債 47,515 35,941
役員退職慰労引当金 128,914 128,914
その他 237,177 212,540
固定負債合計 801,430 557,396
負債合計 2,849,415 3,233,088
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桂川電機株式会社 (6416) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 697,329 298,864
利益剰余金 3,188,584 3,189,879
自己株式 △113,827 △113,849
株主資本合計 8,423,836 8,026,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,272 36,252
為替換算調整勘定 △1,050,458 △1,050,172
退職給付に係る調整累計額 139,079 147,432
その他の包括利益累計額合計 △852,106 △866,487
純資産合計 7,571,730 7,160,156
負債純資産合計 10,421,145 10,393,245
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桂川電機株式会社 (6416) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 6,937,862 6,155,418
売上原価 5,141,787 4,557,055
売上総利益 1,796,075 1,598,363
販売費及び一般管理費 2,218,619 2,056,412
営業損失（△） △422,543 △458,048
営業外収益
受取利息 8,674 7,883
受取配当金 3,686 4,195
持分法による投資利益 - 2,496
不動産賃貸収入 18,386 14,939
為替差益 192,436 28,267
雑収入 2,236 1,912
営業外収益合計 225,420 59,694
営業外費用
支払利息 16,988 7,041
持分法による投資損失 7,219 -
不動産賃貸費用 13,753 13,499
雑損失 1,113 4,078
営業外費用合計 39,075 24,619
経常損失（△） △236,199 △422,973
特別損失
特別退職金 4,663 -
特別損失合計 4,663 -
税金等調整前四半期純損失（△） △240,862 △422,973
法人税、住民税及び事業税 1,261 △16,949
法人税等調整額 △14,288 △8,854
法人税等合計 △13,027 △25,803
四半期純損失（△） △227,835 △397,170
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △227,835 △397,170
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桂川電機株式会社 (6416) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △227,835 △397,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,957 △23,020
為替換算調整勘定 △71,776 286
退職給付に係る調整額 4,368 8,352
その他の包括利益合計 △45,450 △14,381
四半期包括利益 △273,285 △411,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △273,285 △411,551
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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桂川電機株式会社 (6416) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
( ３ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上して
おりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失３億97
百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定
した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡
販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
③
（2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化
し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上と適
時な市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。
また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層
厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等の合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の
さらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテム
におきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源
を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には
他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めて
まいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきま
しては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけではない維持・運用のための財務的な負担も
考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方
法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、
グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金
繰りに支障はないと判断しております。
なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び
利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画に
も重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は平成30年６月28日開催の第73回定時株主総会の決議に基づき、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の額の減少
及び剰余金の処分を行いました。
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少した準備金の額
資本準備金 398,465 千円
② 増加した剰余金の額
その他資本剰余金 398,465 千円
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替
えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補致しました。
① 減少した剰余金の額
その他資本剰余金 398,465 千円
② 増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 398,465 千円
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桂川電機株式会社 (6416) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報)
｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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