6416 Ｊ－桂川電機 2019-11-13 15:00:00
令和２年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和２年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年11月13日
上 場 会 社 名 桂川電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6416 URL http://www.kiphq.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡邉 正禮
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 朝倉 敬一 (TEL) 03-3758-0181
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期第２四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第２四半期 3,512
△16.2 △426 - △464 - △455 -
31年３月期第２四半期 4,195
△13.2 △178 - △89 - △70 -
(注) 包括利益 ２年３月期第２四半期 △605百万円( -％) 31年３月期第２四半期 △135百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第２四半期 △297.24 -
31年３月期第２四半期 △46.32 -
当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「１株当たりの四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第２四半期 8,361 6,134 73.4
31年３月期 9,242 6,762 73.2
(参考) 自己資本 ２年３月期第２四半期 6,134百万円 31年３月期 6,762百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
２年３月期 - 0.00
２年３月期(予想) - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,600 5.0 △410 - △400 - △360 - △234.98
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期２Ｑ 1,552,500株 31年３月期 1,552,500株
② 期末自己株式数 ２年３月期２Ｑ 20,469株 31年３月期 20,469株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期２Ｑ 1,532,031株 31年３月期２Ｑ 1,532,047株
当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、31年３月期２Ｑの期中平均株式数を記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１. 2
当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1) 2
経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 2
財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(3) 2
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
２. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策 2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
３. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
四半期連結損益計算書
5
第２四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
四半期連結包括利益計算書
6
第２四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年９月）におけるわが国経済は、企業の設備投資に弱さがみられたも
のの、企業収益は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易
摩擦の影響や英国のＥＵ離脱などによる外需の動向に対する懸念、円高傾向にある為替市場の動向、消費税増税による影響
等、景気の先行きに不透明感が強く残る状況で推移しました。
世界経済は、米中貿易摩擦の再燃やアジア及び欧州の政治的、地政学的リスク等の影響により世界的な景気減速への懸念
が強まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面においては北米市場や欧
州市場の販売戦略を強化し、国内やアジアに向けては、潜在的な顧客層に対する販売活動を展開し、収益の改善に注力して
まいりました。開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループにおいては、変化する市場の環境において、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上も推し進めてまい
りましたが、業績は前年同期の水準に到らず当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、企業間価格競争の激化
等が続く中、販売は減速し 35億12百万円と前年同四半期の 41億95百万円に比べ、６億82百万円の減収となりました。
営業利益は売上げの減収により大きく影響を受け、売上原価も前年同四半期に比べ増加していること等から、４億26百万
円の営業損失（前年同四半期は１億78百万円の営業損失）、経常利益は円高が進行したことにより為替の変動が大きく影響
し、前年同四半期の為替差益86百万円から当四半期は57百万円の為替差損となり、４億64百万円の経常損失（前年同四半期
は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億55百万円の純損失（前年同四半期は70百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
( 資産の部 )
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、83億61百万円となり前連結会計年度末の92億42百万円に比して８億81百万円
減少いたしました。
流動資産は、53億３百万円となり前連結会計年度末の62億98百万円に比して９億95百万円減少いたしました。
有形固定資産は、16億円となり前連結会計年度末の15億３百万円に比して96百万円増加いたしました。
無形固定資産は、38百万円となり前連結会計年度末の54百万円に比して15百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、14億18百万円となり前連結会計年度末の13億86百万円に比して32百万円増加いたしました。
( 負債の部 )
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、22億26百万円となり前連結会計年度末の24億79百万円に比して２億52百万円
減少いたしました。
流動負債は、17億25百万円となり前連結会計年度末の19億83百万円に比して２億57百万円減少いたしました。
固定負債は、５億１百万円となり前連結会計年度末の４億96百万円に比して４百万円増加いたしました。
( 純資産の部 )
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、61億34百万円となり前連結会計年度末の67億62百万円に比して６億28百万
円減少いたしました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後につきましては、国内経済は緩やかな回復傾向を維持することが期待されますが、海外は先行き不透明であり海外主
体の当社グループの事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。
当社グループとしましては、これまでも安定した製品等の生産と供給及び原価等の改善に努め業績の向上に注力してまい
りましたが、本資料の発表日現在において当第２四半期の業績は、通期の連結業績予想値を超えております。
本来であれば、連結業績予想の修正を行うところですが、通期の計画では上期での損失は大きくなりますが、下期におい
ては新製品の原価改善や販売も軌道に乗り、他機種も含めて売上げの増加を見込んでおります。また、利幅が見込める消耗
品費の売上げの増加も見込んいることから、現時点において通期連結業績予想の修正は行わない判断といたしました。ただ
し、引き続き国内及び海外での依然として止まらない企業間価格競争の激化に加え、北米を中心とした販売に計画から大き
く減少傾向がみられ損失が拡大し、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、開示基準に従って速やかに開示を
いたします。
実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。また、本資料に記載されている
業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上して
おりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億26百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億55
百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発の情報の共有化 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業
の開拓 ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰りについて
当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであり
ます。
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,348,543 1,802,447
受取手形及び売掛金 1,345,456 1,027,585
商品及び製品 1,295,010 978,362
仕掛品 77,404 71,110
原材料及び貯蔵品 1,129,283 1,225,432
その他 142,755 224,988
貸倒引当金 △39,968 △26,825
流動資産合計 6,298,485 5,303,100
固定資産
有形固定資産 1,503,467 1,600,264
無形固定資産 54,556 38,831
投資その他の資産
投資有価証券 412,982 410,490
その他 1,014,433 1,048,179
投資損失引当金 △24,899 △24,899
貸倒引当金 △16,412 △14,854
投資その他の資産合計 1,386,103 1,418,915
固定資産合計 2,944,127 3,058,012
資産合計 9,242,613 8,361,113
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,216,745 960,773
1年内返済予定の関係会社長期借入金 72,000 72,000
未払法人税等 26,160 15,594
賞与引当金 49,972 50,367
その他 618,270 626,769
流動負債合計 1,983,149 1,725,505
固定負債
関係会社長期借入金 144,000 108,000
退職給付に係る負債 45,480 34,402
役員退職慰労引当金 128,914 128,914
その他 178,292 230,057
固定負債合計 496,687 501,374
負債合計 2,479,836 2,226,879
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 2,864,874 2,386,235
自己株式 △113,849 △113,849
株主資本合計 7,701,639 7,223,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,215 34,605
為替換算調整勘定 △1,130,330 △1,279,700
退職給付に係る調整累計額 149,252 156,328
その他の包括利益累計額合計 △938,862 △1,088,767
純資産合計 6,762,776 6,134,233
負債純資産合計 9,242,613 8,361,113
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 4,195,616 3,512,695
売上原価 3,012,801 2,638,579
売上総利益 1,182,814 874,115
販売費及び一般管理費 1,361,298 1,300,667
営業損失（△） △178,483 △426,551
営業外収益
受取利息 5,979 4,678
受取配当金 2,084 4,373
持分法による投資利益 2,726 -
不動産賃貸収入 8,716 18,963
為替差益 86,655 -
雑収入 1,507 5,700
営業外収益合計 107,669 33,715
営業外費用
支払利息 4,616 3,065
持分法による投資損失 - 3,059
為替差損 - 57,313
不動産賃貸費用 9,535 7,893
雑損失 4,042 53
営業外費用合計 18,194 71,385
経常損失（△） △89,007 △464,221
税金等調整前四半期純損失（△） △89,007 △464,221
法人税、住民税及び事業税 △7,923 △11,558
法人税等調整額 △10,108 2,721
法人税等合計 △18,032 △8,837
四半期純損失（△） △70,975 △455,384
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △70,975 △455,384
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △70,975 △455,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,066 △7,610
為替換算調整勘定 △79,334 △149,369
退職給付に係る調整額 7,334 7,075
その他の包括利益合計 △64,934 △149,904
（内訳）
四半期包括利益 △135,909 △605,289
親会社株主に係る四半期包括利益 △135,909 △605,289
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
( ３ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上して
おりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失４億26百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億55
百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定
した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡
販強化を実施してまいります。
② 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
③ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
③
④ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革
③
（2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工場及び生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、
厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイム
リーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。ま
た、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳
選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の
更なる見直しを実施してまいります。
また、経営戦略や経営目標の実現、達成に向け、経営資源の一つである人材の能力を高めるための人事施策として、従
業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質そのものを向上させ
るよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業等の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムに
おきましては、具体的な検討も行ってまいります。現在、製品の用途拡大、多様化への対応のため、既存技術、先行技術
およびシステムの導入、応用を行い、繊維、セラミック、建材用途などの素材への加工製品として工業・産業分野への用
途拡大と新規市場への参入を図るべく、当社が長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用
途向けデカールプリンタとして新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、普及に努めております。更に中期的に
は当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な
組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に
入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきまし
ては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮
し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検
討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グ
ループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰り
に支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてま
いります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び
利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画に
も重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が、当第２四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
7