6416 Ｊ－桂川電機 2019-08-09 15:00:00
令和２年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和２年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年８月９日
上 場 会 社 名 桂川電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6416 URL http://www.kiphq.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡邉 正禮
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 朝倉 敬一 (TEL) 03-3758-0181
四半期報告書提出予定日 令和元年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年３月期第１四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第１四半期 1,780 △20.9 △217 - △248 - △252 -
31年３月期第１四半期 2,251 △12.2 6 - 29 - 33 93.9
(注)包括利益 ２年３月期第１四半期 △241百万円( -％) 31年３月期第１四半期 △147百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第１四半期 △164.95 -
31年３月期第１四半期 22.03 -
当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年３月期第１四半期 8,745 6,497 74.3
31年３月期 9,242 6,762 73.1
(参考) 自己資本 ２年３月期第１四半期 6,497百万円 31年３月期 6,762百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
２年３月期 -
２年３月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,600 5.0 △410 - △400 - △360 - △234.98
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期１Ｑ 1,552,500株 31年３月期 1,552,500株
② 期末自己株式数 ２年３月期１Ｑ 20,469株 31年３月期 20,469株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期１Ｑ 1,532,031株 31年３月期１Ｑ 1,532,047株
当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、31年３月期１Ｑの期中平均株式数を記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１. 2
当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1) 2
経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 2
財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(3) 2
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
２. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策 2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
３. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
四半期連結損益計算書
5
第１四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
四半期連結包括利益計算書
6
第１四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
(3) 四半期連財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
（株主資本の金額に著しい変動のあった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成31年４月～令和元年６月）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などが緩
やかに続く一方で、米中貿易摩擦の影響から設備投資、生産、輸出に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
世界経済は、米中間の貿易摩擦の長期化が世界経済へ与える影響や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学
的リスクの高まりなど世界経済全体への不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、国内及び海外での企業間価格競
争の激化は依然として続いており、さらに新製品の販売時期が当初の予定から遅れていることも重なり、北米など主要な地
域において売上高の減少が続きました。早期における新機種の安定した販売と潜在的な顧客層に対する当社製品のニーズを
掘り起こすための活動を引き続き展開し、売上げの回復と利益の確保を目指してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ20.9％落込み４億71百万円減収の17億80
百万円となりました。
営業損益は、売上原価と販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ売上高に占める割合が上昇したことに加えて、売上
げの減収が大きく影響したことにより２億17百万円の損失 (前年同四半期は６百万円の利益）となりました。経常損益は、
為替差損43百万円等を計上したことにより、２億48百万円の損失 (前年同四半期は29百万円の利益）、親会社株主に帰属す
る四半期純損益は、２億52百万円の損失（前年同四半期は33百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
( 資産の部 )
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、87億45百万円となり、前連結会計年度末の92億42百万円に比して４億97百万
円減少いたしました。
流動資産につきましては、56億39百万円となり、前連結会計年度末の62億98百万円に比して６億58百万円減少いたしまし
た。
有形固定資産につきましては、16億42百万円となり、前連結会計年度末の15億３百万円に比して１億38百万円増加いたし
ました。
無形固定資産につきましては、45百万円となり、前連結会計年度末の54百万円に比して9百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、14億17百万円となり、前連結会計年度末の13億86百万円に比して31百万円増加いたし
ました。
( 負債の部 )
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、22億47百万円となり、前連結会計年度末の24億79百万円に比して２億32百万
円減少いたしました。
流動負債につきましては、16億51百万円となり、前連結会計年度末の19億83百万円に比して３億31百万円減少いたしまし
た。
固定負債につきましては、５億95百万円となり、前連結会計年度末の４億96百万円に比して99百万円増加いたしました。
( 純資産の部 )
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、64億97百万円となり、前連結会計年度末の67億62百万円に比して２億65百
万円減少いたしました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落や欧州市場の販売体制
の再構築の継続等により、引き続き厳しいことが予想されます。
このような環境下におきましても当社グループは、顧客の視点に立った新製品の開発や生産性向上等のコスト削減に取り
組むとともに、新たな販路の拡大にも努めてまいります。
本資料の発表日現在において、当社では入手可能な情報に基づき再検討しました結果、計画において、当第１四半期連結
会計期間を含む上半期においては損失を予想、下半期に向けては売上げ及び利益改善を想定しているため、計画に近い状況
で推移していると判断しております。また、為替につきましては、期末日の時価により変動することなどを考慮し、令和元
年５月20日に公表いたしました業績予想値についての変更は行っておりません。
しかし、実際の業績や為替の影響につきましても、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。従いまし
て今後、計画から大きく外れるような事象等が生じ、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、開示基準に従っ
て速やかに開示いたします。
２. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上して
おりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億52
百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
当該事象又は状況を改善・解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発の情報の共有化 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業
の開拓 ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰りについて。
当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであり
ます。
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,348,543 1,965,662
受取手形及び売掛金 1,345,456 1,080,291
商品及び製品 1,295,010 1,182,385
仕掛品 77,404 93,745
原材料及び貯蔵品 1,129,283 1,163,254
その他 142,755 180,590
貸倒引当金 △39,968 △26,280
流動資産合計 6,298,485 5,639,650
固定資産
有形固定資産 1,503,467 1,642,336
無形固定資産 54,556 45,451
投資その他の資産
投資有価証券 412,982 411,283
その他 1,014,433 1,045,746
投資損失引当金 △24,899 △24,899
貸倒引当金 △16,412 △14,479
投資その他の資産合計 1,386,103 1,417,651
固定資産合計 2,944,127 3,105,439
資産合計 9,242,613 8,745,089
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,216,745 801,402
1年内返済予定の関係会社長期借入金 72,000 72,000
未払法人税等 26,160 29,511
賞与引当金 49,972 78,761
その他 618,270 669,905
流動負債合計 1,983,149 1,651,581
固定負債
関係会社長期借入金 144,000 144,000
退職給付に係る負債 45,480 38,041
役員退職慰労引当金 128,914 128,914
その他 178,292 284,880
固定負債合計 496,687 595,836
負債合計 2,479,836 2,247,417
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 2,864,874 2,588,901
自己株式 △113,849 △113,849
株主資本合計 7,701,639 7,425,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,215 31,318
為替換算調整勘定 △1,130,330 △1,113,062
退職給付に係る調整累計額 149,252 153,749
その他の包括利益累計額合計 △938,862 △927,994
純資産合計 6,762,776 6,497,671
負債純資産合計 9,242,613 8,745,089
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 2,251,402 1,780,013
売上原価 1,561,414 1,358,996
売上総利益 689,987 421,016
販売費及び一般管理費 682,998 638,642
営業利益又は営業損失（△） 6,988 △217,625
営業外収益
受取利息 1,524 1,988
受取配当金 2,084 2,243
持分法による投資利益 5,842 -
不動産賃貸収入 5,213 9,481
為替差益 17,353 -
雑収入 1,244 5,159
営業外収益合計 33,262 18,872
営業外費用
支払利息 2,253 1,630
持分法による投資損失 - 976
不動産賃貸費用 4,214 3,916
為替差損 - 43,497
雑損失 4,010 26
営業外費用合計 10,477 50,047
経常利益又は経常損失(△) 29,772 △248,799
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29,772 △248,799
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 6,173 1,165
法人税等調整額 △10,157 2,754
法人税等合計 △3,983 3,919
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,756 △252,719
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
33,756 △252,719
に帰属する四半期純損失(△)
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,756 △252,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △144 △10,897
為替換算調整勘定 △187,447 17,268
退職給付に係る調整額 5,837 4,496
その他の包括利益合計 △181,754 10,868
四半期包括利益 △147,998 △241,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △147,998 △241,851
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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桂川電機株式会社 (6416) 令和２年３月期 第１四半期決算短信
( ３ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に営業損失６億15百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失７億22百万円を計上してお
りました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億52百
万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定し
た経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販
強化を実施してまいります。
② 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
③ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
③
④ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革
③
（2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工場及び生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳
しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな
市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作
りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選
し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更
なる見直しを実施してまいります。
また、経営戦略や経営目標の実現、達成に向け、経営資源の一つである人材の能力を高めるための人事施策として、従業
員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や訓練を通して実現し、仕事の質そのものを向上させるよ
う人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業等の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにお
きましては、具体的な検討も行ってまいります。現在、製品の用途拡大、多様化への対応のため、既存技術、先行技術およ
びシステムの導入、応用を行い、繊維、セラミック、建材用途などの素材への加工製品として工業・産業分野への用途拡大
と新規市場への参入を図るべく、当社が長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用途向けデ
カールプリンタとして新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、普及に努めております。更に中期的には当社保有
技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを
行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より
広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきまして
は、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自
社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してま
いります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グ
ループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに
支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいり
ます。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利
益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重
要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
は連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が、当第１四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
7