6416 Ｊ－桂川電機 2020-11-13 15:00:00
令和３年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年11月13日
上 場 会 社 名 桂川電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6416 URL http://www.kiphq.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渡邉 正禮
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 朝倉 敬一 (TEL) 03-3758-0181
四半期報告書提出予定日 令和２年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年３月期第２四半期の連結業績（令和２年４月１日～令和２年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期第２四半期 3,078
△12.4 △625 - △594 - △454 -
２年３月期第２四半期 3,512
△16.2 △426 - △464 - △455 -
(注) 包括利益 ３年３月期第２四半期 △536百万円( -％) ２年３月期第２四半期 △605百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期第２四半期 △296.81 -
２年３月期第２四半期 △297.24 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年３月期第２四半期 6,805 5,032 73.9
２年３月期 8,366 5,568 66.6
(参考) 自己資本 ３年３月期第２四半期 5,032百万円 ２年３月期 5,568百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
３年３月期 - 0.00
３年３月期(予想) - - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
令和３年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。今後、予想額の開示が可能と
なった段階で、速やかに公表いたします。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 - - - - - - - - -
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に判断することが困難であ
ることから、引続き未定としております。今後、業績予想への影響が適正かつ合理的に算定することが可能となった時点で、速やか
に公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年３月期２Ｑ 1,552,500株 ２年３月期 1,552,500株
② 期末自己株式数 ３年３月期２Ｑ 20,469株 ２年３月期 20,469株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年３月期２Ｑ 1,532,031株 ２年３月期２Ｑ 1,532,031株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）2ページ
「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
桂川電機株式会社 (6416) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１. 2
当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(1) 2
経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 2
財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(3) 2
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
２. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策 2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
３. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
四半期連結損益計算書
5
第２四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
四半期連結包括利益計算書
6
第２四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
桂川電機株式会社 (6416) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（令和２年４月～令和２年９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響
で、政府による緊急事態宣言発令の緊急対策として、休業要請や人の移動制限などにより経済活動や社会生活全般が大きく
抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大
防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きが見られておりますが、感染拡大第二
波の懸念などから依然として収束の兆しが見えず、先行きは不透明な状況が続いてまいりました。
世界経済は、短期間で全世界に蔓延した新型コロナウイルス感染症の影響で、米国・欧州を含む世界各国では渡航禁止や
都市封鎖などにより企業業績や個人消費が大幅に悪化するなど、景気は急激に減速しました。都市封鎖等の緩和に伴い特定
の国・地域では同感染症が再拡大しているなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきましては、販売面においては収益の改善に
注力する中、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米市場や欧州市場、アジア市場の販売の活動範囲が狭められ厳し
い状況となりました。国内においても経済活動が大きく抑制され厳しい状況となりました。開発及び生産面においては付加
価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループにおきましては、変化する市場の環境において、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上も推し進めて
まいりましたが、企業間価格競争の激化等が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく受け販売は減速し、当社グ
ループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、30億78百万円と前年同四半期の35億12百万円に比べ、４億34百万円の減収
となりました。
営業利益は売上げの減収により大きく影響を受け、売上原価率も前年同四半期に比べ増加していること等から、６億25百
万円の営業損失（前年同四半期は４億26百万円の営業損失）、経常利益は為替変動の影響により前年同四半期の為替差損57
百万円から当四半期は17百万円の為替差益となり、５億94百万円の経常損失（前年同四半期は４億64百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に特別退職金17百万円を計上しましたが、特別利益に固定資産売却益１億41
百万円を計上したことから４億54百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は４億55百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
( 資産の部 )
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、68億５百万円となり前連結会計年度末の83億66百万円に比して15億61百万円
減少いたしました。
流動資産は、46億37百万円となり前連結会計年度末の55億60百万円に比して９億23百万円減少いたしました。
有形固定資産は、13億21百万円となり前連結会計年度末の14億70百万円に比して１億48百万円減少いたしました。
無形固定資産は、21百万円となり前連結会計年度末の29百万円に比して８百万円減少いたしました。
投資その他の資産は、８億25百万円となり前連結会計年度末の13億６百万円に比して４億81百万円減少いたしました。
( 負債の部 )
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、17億73百万円となり前連結会計年度末の27億98百万円に比して10億25百万円
減少いたしました。
流動負債は、10億65百万円となり前連結会計年度末の20億56百万円に比して９億91百万円減少いたしました。
固定負債は、７億８百万円となり前連結会計年度末の７億41百万円に比して33百万円減少いたしました。
( 純資産の部 )
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、50億32百万円となり前連結会計年度末の55億68百万円に比して５億36百万
円減少いたしました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落や欧州の再構築などに
より、引き続き厳しいことが予想される中、新型コロナウイルス感染拡大が世界中で長期化していることから先行きはさら
に不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、海外売上げの占める割合が多いことから、世界に蔓延している新型コロナウイルス感染拡大の
影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に算定することが、引き続き困難な状況にあるために令和３年３月期の
業績予想は未定とし開示は行っておりません。なお、今後、業績への影響が適正かつ合理的に予測することが可能となった
時点で速やかに公表いたします。
２. 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を計上して
おりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億54
百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善・解消するための対応策
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
①収益構造の改善 ②生産構造改革 ③技術開発の情報の共有化 ④組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤新規事業
の開拓 ⑥固定資産の有効活用 ⑦資金繰りについて
当社グループといたしましては、以上の施策を実施する事により、収益力の向上に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、この四半期決算短信の開示時点において、当社グループが判断したものであり
ます。
2
桂川電機株式会社 (6416) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,664,915 1,699,205
受取手形及び売掛金 1,189,688 604,711
商品及び製品 1,329,761 1,064,566
仕掛品 79,840 70,612
原材料及び貯蔵品 1,132,614 1,066,640
その他 174,918 145,347
貸倒引当金 △11,261 △13,821
流動資産合計 5,560,478 4,637,262
固定資産
有形固定資産 1,470,028 1,321,564
無形固定資産 29,802 21,238
投資その他の資産
投資有価証券 330,650 263,677
その他 1,011,411 575,217
投資損失引当金 △24,899 -
貸倒引当金 △10,510 △13,326
投資その他の資産合計 1,306,654 825,569
固定資産合計 2,806,485 2,168,373
資産合計 8,366,964 6,805,635
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桂川電機株式会社 (6416) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,290,707 308,028
短期借入金 - 70,332
1年内返済予定の関係会社長期借入金 72,000 112,000
未払法人税等 21,360 20,392
賞与引当金 47,615 36,857
その他 625,130 517,552
流動負債合計 2,056,813 1,065,162
固定負債
関係会社長期借入金 312,000 236,000
退職給付に係る負債 13,901 13,736
役員退職慰労引当金 128,914 127,426
その他 286,833 330,980
固定負債合計 741,650 708,142
負債合計 2,798,464 1,773,304
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 1,749,861 1,295,131
自己株式 △113,849 △113,849
株主資本合計 6,586,625 6,131,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,784 22,496
為替換算調整勘定 △1,161,928 △1,253,155
退職給付に係る調整累計額 128,017 131,092
その他の包括利益累計額合計 △1,018,126 △1,099,566
純資産合計 5,568,499 5,032,330
負債純資産合計 8,366,964 6,805,635
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桂川電機株式会社 (6416) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 3,512,695 3,078,648
売上原価 2,638,579 2,606,749
売上総利益 874,115 471,898
販売費及び一般管理費 1,300,667 1,097,245
営業損失（△） △426,551 △625,347
営業外収益
受取利息 4,678 2,327
受取配当金 4,373 788
不動産賃貸収入 18,963 23,058
為替差益 - 17,485
雑収入 5,700 2,835
営業外収益合計 33,715 46,495
営業外費用
支払利息 3,065 4,242
持分法による投資損失 3,059 1,931
為替差損 57,313 -
不動産賃貸費用 7,893 9,444
雑損失 53 386
営業外費用合計 71,385 16,003
経常損失（△） △464,221 △594,854
特別利益
固定資産売却益 - 141,787
投資損失引当金戻入額 - 9,840
特別利益合計 - 151,627
特別損失
特別退職金 - 17,420
特別損失合計 - 17,420
税金等調整前四半期純損失（△） △464,221 △460,647
法人税、住民税及び事業税 3,077 2,731
法人税等還付税額 △14,636 △22,737
法人税等調整額 2,721 14,087
法人税等合計 △8,837 △5,918
四半期純損失（△） △455,384 △454,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △455,384 △454,729
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桂川電機株式会社 (6416) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純損失（△） △455,384 △454,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,610 6,712
為替換算調整勘定 △149,369 △91,227
退職給付に係る調整額 7,075 3,074
その他の包括利益合計 △149,904 △81,440
四半期包括利益 △605,289 △536,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △605,289 △536,169
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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桂川電機株式会社 (6416) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
( ３ ) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度に営業損失８億63百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億91百万円を計上して
おりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失６億25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億54
百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定
した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販
強化を実施してまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販売拠点の統
合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいり
③
ます。
（2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し人員集約などにより固定費を削減してまいります。
生産体制の見直し及び管理機能を集約するために、マイクロモーター製造の非連結子会社の桂新電機株式会社を清算し、
事業を本社の中条工場へ移管いたしました。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳
しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな
市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいりました。
また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に前期に「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部
門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更
なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一
層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」による人員の適
正化による人件費やコストの抑制にも努め、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教育や
訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 経営責任として、これまで実施しております役員報酬の減額に加え、従業員の賞与について減額を引き続き実施してまい
ります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイ
テムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につながる重要な要
素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した「産業用プリント分
野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。
産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、すでに海外や国内で
のビジネスショーにおいて大変高い評価をいただきまして、現在、量産品として販売を開始しております。
更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づ
くりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる
等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきまして
は、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自
社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してま
いります。令和２年９月24日、新潟県村上市に保有している土地及び建物(工場)を資産の効率化を図るため売却いたしまし
た。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、当社
グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰り
に支障はないと判断しておりますが、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から資金を調達しております。また、取引金
融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び
利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染
拡大による業績への影響の不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な
影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響は連結財務諸表に反映しておりません。 7
桂川電機株式会社 (6416) 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は取締役会において、欧州における⽶州販売とのオペレーション統合及びフランス、英国そしてイタリアにて現地販
売会社の合併・清算等を⾏う⽅針を決議いたしました。
欧州での販売・物流等の業務効率化を行う為、米州販売とのオペレーション統合をいたします。
欧州での販売については各々の国及び地域にて販売会社を設けて、事業遂⾏と管理を⾏って参りましたが、欧州全体での
取引の簡素化、現地の販売量に⾒合った運営、そして事業収益の確保のため ＯＮＥ ＫＩＰ の旗印のもと電⼦取引化とオ
ンラインサポートを軸として欧州事業を展開いたします。
現在、欧州にあるKIP EUROPE S.A.S.をKIP EUROPE Holding S.A.に吸収合併し各地域においても効率化に向けて事務手続
き等に入っております。
上記に関わる業績に与える影響は精査中であり、開⽰すべき事項が発⽣した場合は、速やかにお知らせいたします。
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