平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上場会社名 理想科学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6413 URL https://www.riso.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 羽山 明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役コーポレート本部長 (氏名) 池嶋 昭一 TEL 03-5441-6611
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 60,056 △1.3 2,440 18.5 2,418 6.9 1,801 22.6
30年3月期第3四半期 60,858 4.6 2,059 7.6 2,262 2.5 1,469 4.3
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 1,418百万円 (△41.2%) 30年3月期第3四半期 2,410百万円 (17.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 49.77 ―
30年3月期第3四半期 39.63 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 84,034 60,926 72.5
30年3月期 90,089 63,810 70.8
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 60,926百万円 30年3月期 63,810百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期(予想) 60.00 60.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 85,500 △0.0 4,000 3.3 4,000 1.7 2,800 △7.7 77.53
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 47,406,332 株 30年3月期 47,406,332 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 11,545,591 株 30年3月期 10,704,867 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 36,196,764 株 30年3月期3Q 37,075,430 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社と
して約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
理想科学工業株式会社(6413) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
(4)研究開発活動に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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理想科学工業株式会社(6413) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、『全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数
を増加する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。
当第3四半期連結累計期間の業績において、売上高は減収、営業利益は増益となりました。
売上高は600億5千6百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は24億4千万円(同18.5%増)、経常利益は24億1千
8百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億1百万円(同22.6%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1米ドル111.14円(前年同期比0.56円の円高)、1
ユーロ129.49円(同0.96円の円安)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と
デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
インクジェット事業では売上は前年並みに推移しました。孔版事業では売上の減少傾向が継続しました。売上総
利益は増加しました。販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は前年を上回りました。
印刷機器事業の売上高は590億4千1百万円(前年同期比1.5%減)となりました。営業利益は20億5千万円(同
15.4%増)となりました。
日本
インクジェット事業では、本体の販売が減少し売上が前年を下回りました。孔版事業では、売上が前年を下回り
ました。売上高は316億5百万円(同4.9%減)となりました。営業利益は15億6千1百万円(同20.3%減)となりま
した。
米州
インクジェット事業及び孔版事業において、売上が前年を下回りました。売上高は38億6百万円(同6.6%減)と
なりました。営業損失は6億3千6百万円(前年同期は4億4千7百万円の営業損失)となりました。
欧州
インクジェット事業では、本体の販売が増加し売上が堅調に推移しました。孔版事業では、売上が前年を下回り
ました。売上高は116億1千4百万円(前年同期比2.2%増)となりました。営業利益は4億9千6百万円(前年同期は3
千3百万円の営業利益)となりました。
アジア
インクジェット事業では、本体の販売が増加し売上が順調に推移しました。孔版事業では、売上が順調に推移し
ました。売上高は120億1千5百万円(前年同期比6.5%増)となりました。営業利益は6億2千9百万円(同171.9%
増)となりました。
②その他
当社グループは、印刷機器事業の他、不動産事業とプリントクリエイト事業を行っております。
その他の売上高は10億1千5百万円(同11.8%増)、営業利益は3億9千万円(同37.6%増)となりました。
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理想科学工業株式会社(6413) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は60億5千4百万円減少し840億3千4百万円となりました。また、純資産は28億8千3百万円減少し609億2千6
百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.7ポイント増加し72.5%となりました。
主な増減内容は、資産の部では、現金及び預金4億2千万円、受取手形及び売掛金49億4千8百万円がそれぞれ減少
しました。また負債の部では、支払手形及び買掛金17億7千4百万円、賞与引当金8億4千9百万円、流動負債のその
他3億3千5百万円がそれぞれ減少しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年7月31日に公表しました平成31年3月期の連結業績予想から変更はありません。
(4)研究開発活動に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41億9千9百万円です。研究開発活動は
主に印刷機器事業によるものです。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,047 16,626
受取手形及び売掛金 16,047 11,099
有価証券 1,400 1,600
商品及び製品 9,402 10,131
仕掛品 891 979
原材料及び貯蔵品 2,220 2,221
その他 1,956 1,733
貸倒引当金 △293 △276
流動資産合計 48,672 44,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,909 21,072
減価償却累計額 △13,206 △13,612
建物及び構築物(純額) 7,703 7,459
機械装置及び運搬具 6,786 6,860
減価償却累計額 △5,323 △5,516
機械装置及び運搬具(純額) 1,463 1,344
工具、器具及び備品 16,381 16,515
減価償却累計額 △15,438 △15,664
工具、器具及び備品(純額) 942 850
土地 17,632 17,633
リース資産 520 474
減価償却累計額 △239 △195
リース資産(純額) 280 279
建設仮勘定 54 68
その他 11,226 11,248
減価償却累計額 △6,910 △7,252
その他(純額) 4,316 3,996
有形固定資産合計 32,393 31,633
無形固定資産
ソフトウエア 1,213 1,083
その他 328 111
無形固定資産合計 1,541 1,194
投資その他の資産
投資有価証券 1,789 1,448
長期貸付金 21 20
繰延税金資産 2,701 2,639
その他 3,011 2,992
貸倒引当金 △42 △9
投資その他の資産合計 7,481 7,091
固定資産合計 41,416 39,919
資産合計 90,089 84,034
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,803 11,028
短期借入金 1,100 993
1年内返済予定の長期借入金 1 1
未払法人税等 547 341
賞与引当金 1,749 899
役員賞与引当金 40 42
製品保証引当金 87 64
その他 7,531 7,195
流動負債合計 23,861 20,567
固定負債
長期借入金 15 14
退職給付に係る負債 1,781 1,819
その他 620 706
固定負債合計 2,417 2,541
負債合計 26,279 23,108
純資産の部
株主資本
資本金 14,114 14,114
資本剰余金 14,779 14,779
利益剰余金 51,468 51,068
自己株式 △15,874 △17,974
株主資本合計 64,488 61,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 304 △16
為替換算調整勘定 △389 △539
退職給付に係る調整累計額 △593 △506
その他の包括利益累計額合計 △678 △1,062
純資産合計 63,810 60,926
負債純資産合計 90,089 84,034
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 60,858 60,056
売上原価 26,670 25,185
売上総利益 34,188 34,871
販売費及び一般管理費 32,128 32,430
営業利益 2,059 2,440
営業外収益
受取利息 72 89
受取配当金 51 53
その他 234 137
営業外収益合計 357 280
営業外費用
支払利息 48 50
為替差損 30 179
固定資産除却損 50 26
その他 25 46
営業外費用合計 154 302
経常利益 2,262 2,418
特別利益
受取和解金 - 216
投資有価証券売却益 30 -
特別利益合計 30 216
特別損失
減損損失 99 -
特別損失合計 99 -
税金等調整前四半期純利益 2,193 2,635
法人税等 724 833
四半期純利益 1,469 1,801
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,469 1,801
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理想科学工業株式会社(6413) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,469 1,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99 △320
為替換算調整勘定 722 △149
退職給付に係る調整額 119 86
その他の包括利益合計 941 △383
四半期包括利益 2,410 1,418
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,410 1,418
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、当第3四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期
間において自己株式が2,099百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が17,974百万円となっ
ております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
印刷機器事業 その他 調整額 合計
売上高
外部顧客への売上高 59,950 908 - 60,858
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 59,950 908 - 60,858
セグメント利益 1,776 283 - 2,059
(注) 1.その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
印刷機器事業
日本 米州 欧州 アジア 計
売上高 33,226 4,074 11,364 11,285 59,950
営業利益又は損失(△) 1,959 △447 33 231 1,776
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
印刷機器事業 その他 調整額 合計
売上高
外部顧客への売上高 59,041 1,015 - 60,056
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 59,041 1,015 - 60,056
セグメント利益 2,050 390 - 2,440
(注) 1.その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
印刷機器事業
日本 米州 欧州 アジア 計
売上高 31,605 3,806 11,614 12,015 59,041
営業利益又は損失(△) 1,561 △636 496 629 2,050
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成31年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
なお、自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
1.理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
2.取得対象株式の種類
当社普通株式
3.取得し得る株式の総数
80,000株
4.取得価額の総額
100,000,000円
5.取得期間
平成31年2月13日から平成31年3月1日まで
6.取得方法
東京証券取引所における市場買付
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