令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和2年2月10日
上場会社名 株式会社 平和 上場取引所 東
コード番号 6412 URL https://www.heiwanet.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)嶺井 勝也
執行役員管理本部経営企画
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)糟谷 信幸 TEL 03-3839-0701
グループ担当
四半期報告書提出予定日 令和2年2月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.令和2年3月期第3四半期の連結業績(平成31年4月1日~令和元年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
令和2年3月期第3四半期 114,334 2.6 22,805 △12.3 22,590 △12.4 15,296 △9.3
平成31年3月期第3四半期 111,451 11.2 26,007 112.3 25,783 121.3 16,857 184.7
(注)包括利益 令和2年3月期第3四半期 15,417百万円 (△7.1%) 平成31年3月期第3四半期 16,588百万円 (172.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
令和2年3月期第3四半期 155.07 -
平成31年3月期第3四半期 170.91 170.89
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
令和2年3月期第3四半期 430,789 232,574 54.0 2,357.88
平成31年3月期 442,845 225,052 50.8 2,281.58
(参考)自己資本 令和2年3月期第3四半期 232,574百万円 平成31年3月期 225,052百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
平成31年3月期 - 40.00 - 40.00 80.00
令和2年3月期 - 40.00 -
令和2年3月期(予想) 40.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.令和2年3月期の連結業績予想(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 155,700 7.4 28,600 2.1 27,700 0.9 18,000 10.2 182.48
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
当社グループは、業績管理を年次で行っていることから、通期連結業績予想のみを開示しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧下さい。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 令和2年3月期3Q 99,809,060株 平成31年3月期 99,809,060株
② 期末自己株式数 令和2年3月期3Q 1,171,987株 平成31年3月期 1,170,377株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 令和2年3月期3Q 98,638,110株 平成31年3月期3Q 98,631,136株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
2.四半期決算補足説明資料は当決算短信開示後速やかに当社ホームページに掲載します。
㈱平和(6412) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
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㈱平和(6412) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や自然災害などの影響に
加え、米中の貿易摩擦の長期化などによる世界経済の減速から景気感は下押しされ、引き続き先行きは不透明となっ
ております。
遊技機業界におきましては、平成30年2月1日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化
等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」(以下、あわせて「新規則」といい
ます。)による影響が継続しております。遊技機市場では、一般財団法人保安通信協会におけるパチスロ機の型式試
験適合率が低水準であり、遊技機メーカーは新規則機の提供を十分にできておらず、また、パチンコホールにおいて
はプレーヤーの支持の高い旧規則機の入れ替えに慎重になっていることなどにより、新規則機の販売が依然として低
調に推移しております。ただし、検定・認定切れのパチスロ機が多く発生したこともあり、パチスロ機の販売状況は
一時的に改善されました。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近
年の異常気象や災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。そのため、若年層や女性プレーヤー
の獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。
このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高
い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におき
ましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基
本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高114,334百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益
22,805百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益22,590百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益15,296百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(遊技機事業)
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター2」及び「烈火の炎3」等を発売し、販売台数は63千
台(前年同期比13千台減)、パチスロ機は「パチスロルパン三世~イタリアの夢~」及び「パチスロガールズ&パン
ツァーG~これが私の戦車道です!~」等を発売し、販売台数は60千台(前年同期比16千台増)となりました。
売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が前年同期より増加したことにより増収となりました。一方、利益
面では、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期より減益となりました。
以上の結果、売上高47,542百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益14,075百万円(前年同期比17.1%減)となり
ました。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の業務効率化の取り組みとして、独自のゴルフ場運営システム「Teela(テ
ィーラ)」の全ゴルフ場への導入や緑地管理機械メーカーに対して無人芝刈機の開発協力を実施いたしました。ま
た、M&Aでは平成31年1月にスポンサー基本合意契約を締結した「御殿場東名ゴルフクラブ」(旧名称富士御殿場
ゴルフ倶楽部)の正式スポンサーに12月に就任し、令和2年1月より運営を開始しております。
売上高につきましては、10月に台風19号が関東を縦断したことにより、一部のゴルフ場で土砂崩れや冠水被害を受
けましたが、新規取得したゴルフ場の貢献により、前年同期より微増となりました。一方、利益面では、新規取得し
たゴルフ場の営業費用やハードウェアの入替に伴うその他費用の増加等により前年同期より微減となりました。
以上の結果、売上高66,791百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益11,153百万円(前年同期比3.2%減)となりま
した。
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㈱平和(6412) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,055百万円減少し、430,789百万円となりました。受取手形及び売掛金が
4,867百万円増加する一方、有価証券が9,846百万円、現金及び預金が6,276百万円、原材料及び貯蔵品が1,031百万
円減少しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ19,577百万円減少し、198,215百万円となりました。長期借入金(1年内返済
予定の長期借入金を含む)が8,949百万円、未払法人税等が7,463百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が15,296百万円増加する一方、剰余
金の配当により利益剰余金が7,891百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より7,522百万円増加し、
232,574百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8%から54.0%となっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和2年3月期の連結業績予想につきましては、令和元年5月10日に公表した連結業績予想から変更はありませ
ん。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,461 36,184
受取手形及び売掛金 8,493 13,361
電子記録債権 1,834 1,506
有価証券 50,719 40,873
商品及び製品 3,408 2,512
原材料及び貯蔵品 5,189 4,158
その他 9,857 10,280
貸倒引当金 △472 △449
流動資産合計 121,492 108,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 65,866 65,164
土地 207,012 207,632
その他(純額) 12,499 14,165
有形固定資産合計 285,377 286,962
無形固定資産
のれん 5,357 5,138
その他 4,496 4,398
無形固定資産合計 9,853 9,537
投資その他の資産
投資有価証券 13,612 13,531
その他 13,044 12,862
貸倒引当金 △535 △530
投資その他の資産合計 26,121 25,863
固定資産合計 321,353 322,362
資産合計 442,845 430,789
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,442 2,914
電子記録債務 7,480 8,718
1年内返済予定の長期借入金 13,668 19,017
未払法人税等 9,264 1,800
引当金 3,326 2,162
その他 17,711 14,660
流動負債合計 54,894 49,273
固定負債
長期借入金 107,088 92,789
退職給付に係る負債 4,846 4,994
その他 50,964 51,157
固定負債合計 162,898 148,941
負債合計 217,793 198,215
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,755 16,755
資本剰余金 54,863 54,863
利益剰余金 154,638 162,043
自己株式 △1,332 △1,336
株主資本合計 224,924 232,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 282 354
退職給付に係る調整累計額 △154 △105
その他の包括利益累計額合計 127 248
非支配株主持分 0 0
純資産合計 225,052 232,574
負債純資産合計 442,845 430,789
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㈱平和(6412) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 111,451 114,334
売上原価 66,026 66,842
売上総利益 45,425 47,491
販売費及び一般管理費 19,418 24,686
営業利益 26,007 22,805
営業外収益
受取利息 138 138
受取配当金 38 39
有価証券償還益 331 -
受取保険金 40 84
売電収入 124 120
原材料売却益 28 23
その他 237 235
営業外収益合計 940 642
営業外費用
支払利息 409 314
支払手数料 47 15
災害復旧費用 396 245
災害損失引当金繰入額 66 114
その他 244 168
営業外費用合計 1,164 857
経常利益 25,783 22,590
特別利益
関係会社株式売却益 - 752
新株予約権戻入益 4 -
特別利益合計 4 752
特別損失
特別損失合計 - -
税金等調整前四半期純利益 25,788 23,343
法人税等 8,930 8,046
四半期純利益 16,857 15,296
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,857 15,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △355 72
退職給付に係る調整額 86 48
その他の包括利益合計 △269 121
四半期包括利益 16,588 15,417
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,588 15,417
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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㈱平和(6412) 令和2年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益及び包括利
(注)1 益計算書計上
遊技機事業 ゴルフ事業 計
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 45,135 66,316 111,451 - 111,451
セグメント間の内部売上高又は
- 5 5 △5 -
振替高
計 45,135 66,321 111,457 △5 111,451
セグメント利益 16,982 11,524 28,507 △2,499 26,007
(注)1. セグメント利益の調整額△2,499百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び配賦不能営業費
用△2,507百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益及び包括利
(注)1 益計算書計上
遊技機事業 ゴルフ事業 計
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 47,542 66,791 114,334 - 114,334
セグメント間の内部売上高又は
- 4 4 △4 -
振替高
計 47,542 66,796 114,338 △4 114,334
セグメント利益 14,075 11,153 25,229 △2,423 22,805
(注)1. セグメント利益の調整額△2,423百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び配賦不能営業費
用△2,428百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であ
ります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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