平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月10日
上場会社名 株式会社 平和 上場取引所 東
コード番号 6412 ＵＲＬ https://www.heiwanet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）嶺井 勝也
執行役員管理本部副本部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）高木 幹悦 ＴＥＬ 03-3839-0701
経営企画グループ担当
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 144,980 9.2 28,014 101.1 27,451 109.5 16,341 140.3
30年３月期 132,765 △28.7 13,931 △61.9 13,105 △63.2 6,799 △74.9
（注）包括利益 31年３月期 16,202百万円 （128.7％） 30年３月期 7,083百万円 （△73.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 165.68 165.66 7.4 6.3 19.3
30年３月期 69.00 68.95 3.1 3.0 10.5
（参考）持分法投資損益 31年３月期 －百万円 30年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 442,845 225,052 50.8 2,281.58
30年３月期 430,287 216,701 50.4 2,197.75
（参考）自己資本 31年３月期 225,052百万円 30年３月期 216,690百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 35,188 △29,165 △11,484 28,729
30年３月期 17,538 △7,350 △21,108 34,185
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 7,884 115.9 3.6
31年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 7,891 48.3 3.6
令和２年３月期（予想） － 40.00 － 40.00 80.00 43.8
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 155,700 7.4 28,600 2.1 27,700 0.9 18,000 10.2 182.48
（注）当社グループは、業績管理を年次で行っていることから、通期連結業績予想のみを開示しております。
詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
除外 1社 （社名）ＰＧＭホールディングス株式会社
（注）詳細は、添付資料Ｐ.16「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.18「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 99,809,060株 30年３月期 99,809,060株
② 期末自己株式数 31年３月期 1,170,377株 30年３月期 1,212,969株
③ 期中平均株式数 31年３月期 98,633,054株 30年３月期 98,536,637株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 62,357 21.2 13,499 310.1 15,430 175.3 10,707 177.0
30年３月期 51,437 △52.4 3,291 △82.8 5,604 △79.4 3,865 △82.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 108.56 108.55
30年３月期 39.23 39.20
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 258,042 217,470 84.3 2,204.72
30年３月期 258,047 214,615 83.2 2,176.60
（参考）自己資本 31年３月期 217,470百万円 30年３月期 214,604百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実
際の業績等は様々な要因によりこれらの予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
２．当社は、令和元年５月17日（金）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する決算説明資料については、当決算短信開示後速やかに当社ホームページに掲載します。
㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け ……………………… 6
（２）当社を関連会社とする会社 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）事業の系統図 ……………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も回復基調で継続す
る一方、世界経済は米中の貿易摩擦等の影響により不透明感が高まり、先行きが懸念されております。
遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化
等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といい
ます。）の影響により、遊技機市場は低調に推移いたしました。新たな遊技環境へ移行しつつあるなか、遊技機メー
カー各社は、引き続き新規則に則した遊技機の開発を積極的に進めています。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や自然災害による消費マインドの冷え込み等により、厳しい
経営環境が継続しており、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率
化等がより一層求められています。
このような環境下、遊技機事業におきましては「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務
効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ
場運営の自動化・効率化の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高144,980百万円（前期比9.2％増）、営業利益28,014百万円
（前期比101.1％増）、経常利益27,451百万円（前期比109.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16,341百万円
（前期比140.3％増）となりました。
なお、当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱の子会社間の吸収合併に係る税務処理に対し
て、東京国税局より更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担額（1,917百万
円）を「過年度法人税等」として見積り計上しております。このたび、当局より指摘を受けた吸収合併に係る税務処
理は、当社グループとして適正であると考えておりますが、今後正式に更正通知を受けた場合の対応につきましては
検討中であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世～LAST GOLD～」、「JAWS再臨-SHARK PANIC AGAIN-」及び
「戦国乙女５～10th Anniversary～」等を発売し、販売台数は118千台（前期比１千台増）、パチスロ機は「パチスロ
ルパン三世 世界解剖」、「パチスロ不二子 TYPE A+」及び「パチスロ黄門ちゃまV」等を発売し、販売台数は47千
台（前期比26千台増）となりました。
売上高及び利益面につきましては、パチスロ機の販売台数が前期に比べ増加したことや、研究開発費の計上が一部
翌期にずれ込んだことによる販売費及び一般管理費の減少などにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高62,407百万円（前期比21.1％増）、営業利益20,791百万円（前期比190.8％増）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、平成29年７月に立ち上げたハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン ピー
ジーエム)」に、平成30年６月から桂ゴルフ倶楽部、利府ゴルフ倶楽部を、平成31年２月にPGM総成ゴルフクラブを追
加し、合計12ゴルフ場として展開しております。また、新たな取り組みとして、すべてのゴルファーの要望に対応で
きることを運営コンセプトとしたインドアゴルフ施設「PGMゴルフアカデミー銀座」の運営を平成30年10月１日より開
始いたしました。
ゴルフ場のＭ＆Ａにおきましては、平成30年11月に２ゴルフ場と株式譲渡契約を締結し、平成31年２月より運営を
開始しております。また、平成31年３月にポートフォリオの見直しにより１ゴルフ場を譲渡するための株式売買に関
する基本合意契約を締結しております。
売上高及び利益面につきましては、第２四半期に発生した「平成30年７月豪雨」等の自然災害による影響があった
一方で、補充会員募集の奏効、前期取得したゴルフ場の貢献や下期において好天に恵まれたことなどにより、前期よ
り微増となりました。
以上の結果、売上高82,573百万円（前期比1.7％増）、営業利益10,599百万円（前期比6.7％増）となりました。
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
当社グループの当連結会計年度の業績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日 増減額 増減率
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 132,765 144,980 12,214 9.2％
遊技機事業 51,552 62,407 10,854 21.1％
ゴルフ事業 81,213 82,573 1,360 1.7％
営業利益 13,931 28,014 14,082 101.1％
経常利益 13,105 27,451 14,346 109.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,799 16,341 9,541 140.3％
1株当たり当期純利益 69.00 円 165.68 円
(2) 当期の財政状態の概況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,557百万円増加し、442,845百万円となりました。未収還付法人税等が1,649
百万円、流動資産のその他が1,295百万円、工具、器具及び備品が1,111百万円減少する一方、有価証券が5,879百万
円、土地が5,016百万円、投資有価証券が3,602百万円、のれんが2,452百万円増加しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ4,206百万円増加し、217,793百万円となりました。電子記録債務が3,331百万円、
固定負債その他が2,389百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,360百万円減少する一方、未
払法人税等が6,601百万円、流動負債のその他が4,116百万円、繰延税金負債が1,126百万円増加しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が16,341百万円増加する一方、剰余金の
配当により利益剰余金が7,889百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より8,351百万円増加し、225,052百万
円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から50.8％となっております。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、5,456百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当
連結会計年度末残高は28,729百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、35,188百万円のプラス（前年同期は17,538百万円
のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益27,456百万円、減価償却費9,868百万円となった一方、
法人税等の支払額5,283百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、29,165百万円のマイナス（前年同期は7,350百万円
のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入49,620百万円、有価証券及び投資有価証券の売却
及び償還による収入74,046百万円となった一方、定期預金の預入による支出50,920百万円、有価証券及び投資有価証
券の取得による支出88,789百万円、有形固定資産の取得による支出6,387百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出6,194百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11,484百万円のマイナス（前年同期は21,108百万
円のマイナス）となりました。これは主に長期借入れによる収入32,957百万円となった一方、長期借入金の返済によ
る支出35,360百万円、配当金の支払額7,889百万円となったことによるものであります。
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 36.4％ 44.1％ 48.4％ 50.4％ 50.8％
時価ベースの自己資本比率 45.2％ 51.0％ 60.7％ 49.0％ 49.3％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.97 5.52 3.80 7.19 3.50
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 28.1 21.9 39.8 25.8 65.7
（注） 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．「キャッシュ・フロー」は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。「有利子負債」は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
遊技機事業におきましては、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削
減・業務効率化の推進」に取り組み、パチンコ機135千台、パチスロ機55千台の販売を見込んでおります。
ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を重点方針として、更なる成長を目指して
まいります。
以上を踏まえ、令和２年３月期の連結業績につきましては、売上高155,700百万円、営業利益28,600百万円、経常利
益27,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円を予想しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。
具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを
基本方針としております。また、内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ
＆Ａ等に充当する予定であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、１株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきま
しても１株につき40円とし、年間配当は１株につき80円を予定しております。
次期の配当につきましては、１株につき80円（うち中間配当40円）を予定しております。
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
(6）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 遊技機事業を取り巻く法的規制に係るもの
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業
務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受
けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が
制定・施行された場合には、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 遊技機事業の市場環境について
遊技機事業における顧客は、全国のパチンコホールでありますが、市場環境や経済情勢の変化によって、パチンコ
ホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響も大きいと考え
られます。
③ ゴルフ事業を取り巻く法的規制に係るもの
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計
画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、
「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行され
た場合には、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ ゴルフ事業の市場環境について
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により需要が大きく左右される業種と言えます。特
に、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合は、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等の予
測不可能な事象の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 資金調達に係るリスク
ゴルフ事業におきましては、主に金融機関からの借入により資金調達を行なっております。このため、金利が著し
く上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等の資金調達コストが増加す
ることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、主な借入金は財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、当社グループ及び金融機関等と
の間で新たに合意がなされなければ、当社グループ特定の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行われること、も
しくは借入れの期限前返済義務を負うことになります。このため、何らかの原因により当該条項に抵触した場合は、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報の保護について
ゴルフ事業におきましては、顧客及び運営管理上大量の個人情報や、特定個人情報を取り扱っております。個人情
報及び特定個人情報については、「個人情報保護法」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報並びに特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しておりま
す。
しかしながら万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの評価を低下させ、財政状態及び経営成績
等に影響を与える可能性があります。
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社16社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事
業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。
(１) 当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け
議決権の所有割
事業区分 事 業 者 主 要 事 業
合(％)
当社 － 遊技機の開発、製造及び販売
遊技機 ㈱オリンピア 100.0 遊技機の開発及び製造
㈱アムテックス 100.0 遊技機の開発及び製造
ゴルフ事業の経営管理、
パシフィックゴルフマネージメント㈱ 100.0 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、
ゴルフ ゴルフ場の運営及び運営受託
100.0
ＰＧＭプロパティーズ㈱ ゴルフ場の保有
(100.0)
（注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。
(２) 当社を関連会社とする会社
議決権の被所有
区 分 事 業 者 主 要 事 業
割合(％)
親会社等 ㈱石原ホールディングス 39.0 一般投資事業
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
(３) 事業の系統図
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しており
ます。
遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シ
ェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。
ゴルフ事業におきましては、全ゴルフ場で質の高いサービスの提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上と
ゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。
また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い
倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくこと
を経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
遊技機業界におきましては、規制環境の変化に伴い市場規模は減少傾向にあります。また、娯楽の多様化が進み遊
技機にも新たな魅力の創出が求められるなか、新規則機への入替・旧規則機の撤去等、遊技環境は新たな局面を迎え
ております。
このような環境下、遊技機事業におきましては、遊技機業界におけるシェア拡大とその確保を目標とし、今期の基
本方針に「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」
を掲げ、その施策に取り組んでまいります。
「競争力の高い商品の創出」につきましては、変化する市場環境や規制環境に柔軟に対応できる組織体系を確立す
るとともに、開発スケジュールを徹底し、他社と差別化され、かつ厳しい環境を勝ち抜くヒット商品の創出を追求し
てまいります。
「ブランドイメージの維持・向上」につきましては、新規則機へ完全に移行した新しい市場環境を見据えた販売戦
略を策定し、市場における平和グループのブランドイメージの維持・向上を追求してまいります。
「コスト削減・業務効率化の推進」につきましては、引き続き３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の効果
の最大化を図り、また、部門間協力・連携をより強固なものとし、業務効率化を推し進めることでコスト削減に取り
組み、利益水準の向上に尽力してまいります。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少、労働力不足等の課題を引き続き内包しており、また近年の
異常気象や災害によるリスクも加わり、厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境下、ゴルフ事業におきましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として重点方
針に「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を掲げ、その施策に取り組んでまいります。
「商品価値の向上」につきましては、適切かつ効果的な設備投資を引き続き実施し、多様化するニーズに適応でき
るサービスの提供に努め、他社との差別化を図ります。また、「GRAND PGM（グラン ピージーエム）」ブランドを
はじめとして顧客ロイヤルティーの向上及びブランドを生かした集客力の強化を推進してまいります。
「収益力の強化」につきましては、ゴルフ場のＭ＆Ａ及び補充会員の募集に注力いたします。ゴルフ場のＭ＆Ａに
つきましては、良質なゴルフ場の取得を継続し、現状に適したポートフォリオの構成になるよう見直しや入れ替えを
随時検討してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,405 42,461
受取手形及び売掛金 ※２ 8,607 ※２ 8,493
電子記録債権 ※２ 2,744 ※２ 1,834
有価証券 44,839 50,719
商品及び製品 2,934 3,408
原材料及び貯蔵品 5,473 5,189
未収還付法人税等 1,649 0
その他 11,152 9,856
貸倒引当金 △598 △472
流動資産合計 118,209 121,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 96,704 100,669
減価償却累計額 △30,397 △34,802
建物及び構築物（純額） 66,307 65,866
機械装置及び運搬具 12,250 13,144
減価償却累計額 △6,375 △7,587
機械装置及び運搬具（純額） 5,875 5,557
工具、器具及び備品 22,926 22,917
減価償却累計額 △17,532 △18,634
工具、器具及び備品（純額） 5,394 4,283
土地 201,995 207,012
リース資産 9,289 9,564
減価償却累計額 △6,551 △7,255
リース資産（純額） 2,737 2,308
建設仮勘定 273 350
有形固定資産合計 282,584 285,377
無形固定資産
のれん 2,905 5,357
その他 4,222 4,496
無形固定資産合計 7,127 9,853
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 10,010 ※１ 13,612
長期貸付金 25 14
繰延税金資産 7,548 7,751
その他 5,338 5,278
貸倒引当金 △556 △535
投資その他の資産合計 22,365 26,121
固定資産合計 312,077 321,353
資産合計 430,287 442,845
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,969 3,442
電子記録債務 10,811 7,480
1年内返済予定の長期借入金 35,228 13,668
未払法人税等 2,663 9,264
賞与引当金 704 1,210
役員賞与引当金 － 63
株主優待引当金 1,813 2,006
災害損失引当金 1 45
その他 13,595 17,711
流動負債合計 67,787 54,894
固定負債
長期借入金 87,888 107,088
繰延税金負債 16,258 17,384
退職給付に係る負債 4,597 4,846
会員預り金 30,973 29,888
その他 6,080 3,691
固定負債合計 145,798 162,898
負債合計 213,586 217,793
純資産の部
株主資本
資本金 16,755 16,755
資本剰余金 54,858 54,863
利益剰余金 146,187 154,638
自己株式 △1,377 △1,332
株主資本合計 216,423 224,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 519 282
退職給付に係る調整累計額 △253 △154
その他の包括利益累計額合計 266 127
新株予約権 11 －
非支配株主持分 0 0
純資産合計 216,701 225,052
負債純資産合計 430,287 442,845
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 132,765 144,980
売上原価 ※１ 88,181 ※１ 89,143
売上総利益 44,584 55,836
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 30,652 ※２,※３ 27,822
営業利益 13,931 28,014
営業外収益
受取利息 175 185
受取配当金 51 43
有価証券償還益 64 331
売電収入 141 158
原材料売却益 176 61
その他 324 398
営業外収益合計 935 1,178
営業外費用
支払利息 669 527
支払手数料 258 247
固定資産除却損 517 253
災害復旧費用 110 488
その他 205 224
営業外費用合計 1,761 1,741
経常利益 13,105 27,451
特別利益
固定資産売却益 ※４ 30 －
新株予約権戻入益 0 4
特別利益合計 30 4
特別損失
固定資産除却損 ※５ 36 －
投資有価証券評価損 45 0
特別損失合計 81 0
税金等調整前当期純利益 13,054 27,456
法人税、住民税及び事業税 4,706 9,620
過年度法人税等 － 1,917
法人税等調整額 1,548 △422
法人税等合計 6,254 11,115
当期純利益 6,799 16,341
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,799 16,341
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 △237
退職給付に係る調整額 168 99
その他の包括利益合計 ※６ 283 ※６ △138
包括利益 7,083 16,202
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,083 16,202
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,755 54,849 147,268 △1,474 217,398
当期変動額
剰余金の配当 △7,880 △7,880
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,799 6,799
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 9 108 118
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 △1,081 96 △974
当期末残高 16,755 54,858 146,187 △1,377 216,423
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 404 △422 △17 24 0 217,405
当期変動額
剰余金の配当 △7,880
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,799
自己株式の取得 △11
自己株式の処分 118
株主資本以外の項目の当期
115 168 283 △12 － 270
変動額（純額）
当期変動額合計 115 168 283 △12 － △704
当期末残高 519 △253 266 11 0 216,701
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,755 54,858 146,187 △1,377 216,423
当期変動額
剰余金の配当 △7,889 △7,889
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,341 16,341
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 4 51 55
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 8,451 44 8,500
当期末残高 16,755 54,863 154,638 △1,332 224,924
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 519 △253 266 11 0 216,701
当期変動額
剰余金の配当 △7,889
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,341
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 55
株主資本以外の項目の当期
△237 99 △138 △11 － △149
変動額（純額）
当期変動額合計 △237 99 △138 △11 － 8,351
当期末残高 282 △154 127 － 0 225,052
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,054 27,456
減価償却費 10,740 9,868
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △145
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,207 489
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △188 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 381 347
受取利息 △175 △185
受取配当金 △51 △43
支払利息 669 527
為替差損益（△は益） 6 △4
有価証券償還損益（△は益） △64 △331
投資有価証券評価損益（△は益） 45 0
固定資産売却損益（△は益） △30 －
固定資産除却損 36 －
投資事業組合運用損益（△は益） △4 10
売上債権の増減額（△は増加） 3,098 882
前渡金の増減額（△は増加） 452 △4
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,637 2,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △633 △182
仕入債務の増減額（△は減少） 1,459 △3,226
未払金の増減額（△は減少） △1,000 556
未払消費税等の増減額（△は減少） △670 1,747
前受金の増減額（△は減少） 33 61
その他 △149 △1,091
小計 24,163 39,019
利息及び配当金の受取額 229 223
利息の支払額 △680 △535
法人税等の支払額 △7,552 △5,283
法人税等の還付額 1,377 1,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,538 35,188
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △52,740 △50,920
定期預金の払戻による収入 65,490 49,620
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △63,387 △88,789
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
63,028 74,046
収入
有形固定資産の取得による支出 △15,041 △6,387
有形固定資産の売却による収入 95 24
無形固定資産の取得による支出 △515 △470
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 383 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △4,534 ※２ △6,194
支出
貸付けによる支出 － △20
その他 △128 △74
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,350 △29,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △375 －
長期借入れによる収入 27,448 32,957
長期借入金の返済による支出 △37,501 △35,360
自己株式の取得による支出 △11 △6
ストックオプションの行使による収入 103 48
更生債権等の弁済による支出 △1,764 －
配当金の支払額 △7,875 △7,889
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
その他 △1,131 △1,233
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,108 △11,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,927 △5,456
現金及び現金同等物の期首残高 45,113 34,185
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 34,185 ※１ 28,729
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
㈱オリンピア
パシフィックゴルフマネージメント㈱
ＰＧＭプロパティーズ㈱
他 13社
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＧＭホールディングス㈱、パシフィックゴルフプロパティー
ズ㈱は、平成30年10月１日付で、パシフィックゴルフマネージメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました富津田倉ゴルフ㈱は、平成30年10月１日付で、千葉竹岡
ゴルフ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
また、総成ゴルフ㈱、千葉大多喜ゴルフ㈱については、平成31年２月１日付で、全株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
ロ．たな卸資産
（イ）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ロ）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
（ハ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ニ）原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ホ）貯蔵品
遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価格は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価格は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
（イ）遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（ロ）ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～23年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
ホ．災害損失引当金
自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜き処理によっております。
ロ．連結納税制度の適用
一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
一部の連結子会社では、商品及び貯蔵品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりました
が、当連結会計年度より、主として移動平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を
契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた7,127百万円は、「のれ
ん」2,905百万円、「その他」4,222百万円として組み替えております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 56百万円 56百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 972百万円 763百万円
電子記録債権 1,187 250
３ 当座貸越契約
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
売上原価 605百万円 341百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
販売手数料 1,135百万円 1,660百万円
広告宣伝費 2,229 2,123
給料及び手当 3,748 3,626
賞与引当金繰入額 354 598
役員賞与引当金繰入額 － 63
退職給付費用 332 328
株主優待引当金繰入額 1,717 1,814
研究開発費 10,832 7,881
貸倒引当金繰入額 123 71
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
一般管理費 10,832百万円 7,881百万円
当期製造費用 － －
計 10,832 7,881
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具 9百万円 －百万円
土地 21 －
計 30 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
工具、器具及び備品 36百万円 －百万円
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 184百万円 △11百万円
組替調整額 △19 △331
税効果調整前 165 △342
税効果額 △50 104
その他有価証券評価差額金 115 △237
退職給付に係る調整額：
当期発生額 0 △18
組替調整額 247 170
税効果調整前 248 152
税効果額 △79 △53
退職給付に係る調整額 168 99
その他の包括利益合計 283 △138
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,809,060 － － 99,809,060
合計 99,809,060 － － 99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２ 1,303,693 5,076 95,800 1,212,969
合計 1,303,693 5,076 95,800 1,212,969
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加5,076株は、単元未満株式の買取5,076株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少95,800株は、ストック・オプションの行使による減少95,000株及び単元
未満株式の買増請求による減少800株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 11
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 11
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
平成29年６月29日
普通株式 3,940 40 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
平成29年11月14日
普通株式 3,940 40 平成29年９月30日 平成29年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
平成30年６月28日
普通株式 3,943 利益剰余金 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,809,060 － － 99,809,060
合計 99,809,060 － － 99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２ 1,212,969 2,698 45,290 1,170,377
合計 1,212,969 2,698 45,290 1,170,377
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,698株は、単元未満株式の買取2,698株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少45,290株は、ストック・オプションの行使による減少45,100株及び単元
未満株式の買増請求による減少190株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
平成30年６月28日
普通株式 3,943 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年11月９日
普通株式 3,945 40 平成30年９月30日 平成30年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
令和元年６月27日
普通株式 3,945 利益剰余金 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 41,405百万円 42,461百万円
有価証券勘定 44,839 50,719
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 － 18
合計 86,245 93,199
預入期間が３か月を超える定期預金 △21,150 △22,450
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等 △30,909 △42,019
現金及び現金同等物 34,185 28,729
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
流動資産 605百万円 367百万円
固定資産 6,451 6,225
のれん 927 2,843
流動負債 △2,342 △166
固定負債 △997 △2,825
株式の取得価額 4,645 6,444
子会社の現金及び現金同等物 △494 △250
差引：子会社株式取得による支出 △4,534 △6,194
差引：子会社株式取得による収入 383 －
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セ
グメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っておりま
す。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
(注)１ (注)２
遊技機事業 ゴルフ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 51,552 81,213 132,765 － 132,765
セグメント間の内部売
－ 13 13 △13 －
上高又は振替高
計 51,552 81,227 132,779 △13 132,765
セグメント利益 7,149 9,930 17,079 △3,147 13,931
セグメント資産 45,006 289,513 334,520 95,766 430,287
その他の項目
減価償却費 3,453 7,013 10,466 273 10,740
有形固定資産及び無形
1,853 19,503 21,356 18 21,375
固定資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,147百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営
業費用△3,155百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
（２）セグメント資産の調整額95,766百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産
であります。
（３）減価償却費の調整額273百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、提出会社の管理部門に係る資
産の増加であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
(注)１ (注)２
遊技機事業 ゴルフ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 62,407 82,573 144,980 － 144,980
セグメント間の内部売
－ 5 5 △5 －
上高又は振替高
計 62,407 82,578 144,985 △5 144,980
セグメント利益 20,791 10,599 31,391 △3,376 28,014
セグメント資産 41,649 299,467 341,117 101,728 442,845
その他の項目
減価償却費 2,728 6,881 9,609 258 9,868
有形固定資産及び無形
1,060 14,960 16,020 2 16,023
固定資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,376百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び配賦不能営
業費用△3,387百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
（２）セグメント資産の調整額101,728百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産
であります。
（３）減価償却費の調整額258百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、提出会社の管理部門に係る資
産の増加であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 全社・消去 合計
当期償却額 － 360 － 360
当期末残高 － 2,905 － 2,905
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 全社・消去 合計
当期償却額 － 391 － 391
当期末残高 － 5,357 － 5,357
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱平和（6412）平成31年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,197.75円 １株当たり純資産額 2,281.58円
１株当たり当期純利益金額 69.00円 １株当たり当期純利益金額 165.68円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
68.95円 165.66円
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,799 16,341
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
6,799 16,341
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 98,536,637 98,633,054
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 77,366 8,382
（うち新株予約権） (77,366) (8,382)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
────── ──────
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成30年３月31日) （平成31年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 216,701 225,052
純資産の部の合計額から控除する金額
11 0
（百万円）
（うち新株予約権(百万円)） (11) (－)
（うち非支配株主持分(百万円)） (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 216,690 225,052
１株当たり純資産額の算定に用いられた
98,596,091 98,638,683
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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