2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 株式会社 平和 上場取引所 東
コード番号 6412 ＵＲＬ https://www.heiwanet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）嶺井 勝也
管理本部経営企画グループ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）小祝 隆 ＴＥＬ 03-3839-0701
ゼネラルマネージャー
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 107,744 △25.5 5,311 △77.4 5,799 △75.1 865 △94.5
2020年３月期 144,573 △0.3 23,551 △15.9 23,278 △15.2 15,872 △2.9
（注）包括利益 2021年３月期 1,563百万円 （△89.9％） 2020年３月期 15,419百万円 （△4.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 8.77 － 0.4 1.3 4.9
2020年３月期 160.92 － 6.9 5.3 16.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 430,070 226,242 52.6 2,293.78
2020年３月期 436,762 232,575 53.2 2,357.91
（参考）自己資本 2021年３月期 226,242百万円 2020年３月期 232,575百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 7,033 △5,865 △3,072 33,472
2020年３月期 12,576 7,700 △13,630 35,373
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 7,890 49.7 3.4
2021年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 7,890 912.1 3.4
2022年３月期（予想） － 40.00 － 40.00 80.00 56.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 150,700 39.9 22,300 319.8 21,400 269.0 13,900 － 140.93
（注）当社グループは、業績管理を年次で行っていることから、通期連結業績予想のみを開示しております。
詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 99,809,060株 2020年３月期 99,809,060株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,175,849株 2020年３月期 1,172,599株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 98,635,312株 2020年３月期 98,637,783株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 33,189 △46.1 △3,326 － △1,353 － △915 －
2020年３月期 61,621 △1.2 7,376 △45.4 9,268 △39.9 6,598 △38.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △9.29 －
2020年３月期 66.90 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 231,967 207,479 89.4 2,103.54
2020年３月期 250,344 215,772 86.2 2,187.56
（参考）自己資本 2021年３月期 207,479百万円 2020年３月期 215,772百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実
際の業績等は様々な要因によりこれらの予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
２．当社は、2021年５月14日（金）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料については、当決算短信開示後速やかに当社ホームページに掲載します。
㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け ……………………… 8
（２）当社を関連会社とする会社 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）事業の系統図 ……………………………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 31
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化したものの、世
界経済の持ち直しを追い風に回復傾向に推移しております。国内でもワクチン接種が開始されている一方で、足元で
は感染が再拡大するなど、未だ完全な収束の目途は立っておらず、先行きにつきましては不透明な状況が継続するこ
とが予想されます。
遊技機業界におきましては、2020年４月に発令された緊急事態宣言に基づき、パチンコホールは休業や時短営業等
を実施したことに加え、宣言解除後も稼働状況がコロナ禍以前の水準まで回復していないことから、依然として、厳
しい経営環境が続いております。2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令される中、感染防止策を講じながら営
業を続けているものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の中小規模店は閉店を余儀なくされて
おります。このような状況下、2020年５月に施行された改正遊技機規則により、旧規則機の経過措置期間が１年延長
されたことを受け、パチンコホールは新規則機より稼働に優れる旧規則機を営業の柱としていることなどから入替需
要は伸び悩みましたが、2022年３月期は旧規則機の入替が促進されることから、市場の活性化が期待されます。
ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、来場者数が第１四半期には大きく
落ち込んだものの、春先からの外出自粛による反動需要や天候に恵まれたこともあり、第２四半期以降は回復傾向と
なりました。しかしながら、顧客単価は、感染リスクが懸念される影響から、コンペの需要が減少しているため、顧
客単価全体を押し下げ、売上高につきましても前期比で減少しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブラ
ンド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経
営イノベーションの具現化」及び「Ｍ＆Ａの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高107,744百万円（前期比25.5％減）、営業利益5,311百万円
（前期比77.4％減）、経常利益5,799百万円（前期比75.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益865百万円（前期
比94.5％減）となりました。
なお、第１四半期に当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が河川敷で運営するゴルフ場「川
越グリーンクロス」のゴルフ場用地につきまして、国土交通省関東地方整備局の「荒川第二・三調節池事業」の進捗
状況等を踏まえ事業を再評価した結果、当該資産を減額しており、当該減少額3,008百万円を、また、第３四半期には
「シルクカントリー倶楽部」の譲渡に関する基本合意契約を締結したことにより720百万円を、それぞれ減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世～復活のマモー～」、「戦国乙女６～暁の関ヶ原～」等を
発売し、販売台数49千台（前期比45千台減）、パチスロ機は「南国育ち30」、「戦国乙女３～天剣を継ぐもの～」等
を発売し、販売台数35千台（前期比33千台減）となりました。
売上高及び利益面につきましては、販売台数の減少により前期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高33,292百万円（前期比46.0％減）、営業利益287百万円（前期比98.4％減）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、Ｍ＆Ａでは2020年10月に「ＰＧＭ石岡ゴルフクラブ ジャック・ニクラウスゴルフコ
ース」（旧名称 石岡ゴルフ倶楽部）、「ＰＧＭ武蔵ゴルフクラブ」（旧名称 武蔵ゴルフクラブ）、「ＰＧＭマリ
アゴルフリンクス ピートダイゴルフコース」（旧名称 きみさらずゴルフリンクス）、「ＰＧＭ南市原ゴルフクラ
ブ」（旧名称 南市原ゴルフクラブ）の４ゴルフ場を取得する株式譲渡契約を締結し、2020年12月より運営を開始い
たしました。また、2020年１月にスポンサー基本合意契約を締結いたしました「ＰＧＭ池田カントリークラブ」（旧
名称 池田カンツリー倶楽部）の運営を2021年２月より開始いたしました。一方、2020年12月にはポートフォリオの
入れ替えの一環として、「シルクカントリー倶楽部」の譲渡に関する基本合意契約を締結し、2021年３月に譲渡いた
しました。商品価値の向上に対する取り組みとして、「ＰＧＭ石岡ゴルフクラブ」、「ＰＧＭ武蔵ゴルフクラブ」、
「ＰＧＭマリアゴルフリンクス」及び「大宝塚ゴルフクラブ」をハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM（グラン
ピージーエム）」として選定し、2021年４月より運営をスタートしております。
売上高及び利益面につきましては、数年続いた大きな台風被害が今期は発生しなかったことや、第２、３四半期に
おける来場者の大幅な回復があったものの、第１四半期における業績の落ち込みを補うまでには至らず、またゴルフ
プレーヤーの行動変容に伴うコンペの減少などにより顧客単価が低下したこともあり前期を大幅に下回ることとなり
ました。
以上の結果、売上高74,452百万円（前期比10.2％減）、営業利益7,624百万円（前期比17.9％減）となりました。
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
当社グループの当連結会計年度の業績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減額 増減率
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 144,573 107,744 △36,828 △25.5％
遊技機事業 61,658 33,292 △28,366 △46.0％
ゴルフ事業 82,914 74,452 △8,462 △10.2％
営業利益 23,551 5,311 △18,240 △77.4％
経常利益 23,278 5,799 △17,479 △75.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 15,872 865 △15,007 △94.5％
1株当たり当期純利益 160.92 円 8.77 円
(2) 当期の財政状態の概況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,691百万円減少し、430,070百万円となりました。土地が5,968百万円、現金及
び預金が4,098百万円、流動資産のその他が2,646百万円、原材料及び貯蔵品が2,346百万円増加する一方、有価証券が
17,311百万円、受取手形及び売掛金が4,218百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、203,827百万円となりました長期借入金（１年内返済予定の長
期借入金を含む）が5,620百万円増加する一方、未払法人税等が1,863百万円、株主優待引当金が1,766百万円、繰延税
金負債が1,067百万円、電子記録債務が1,059百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が865百万円増加する一方、剰余金の配当
により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より6,332百万円減少し、226,242百万円と
なりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.2％から52.6％となっております。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,901百万円減少
し、33,472百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は7,033百万円（前連結会計年度は12,576百万円の獲得）となりました。主な増加要
因は、税金等調整前当期純利益2,029百万円、減価償却費9,016百万円、減損損失3,769百万円となったこと等によるも
のであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業3,232百万円、ゴルフ事業2,888百万円と
なったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,865百万円（前連結会計年度は7,700百万円の獲得）となりました。主な増加要
因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得16,559百万円（純額）となったこと等によるものであります。
また、主な減少要因は、定期預金払戻・預入2,260百万円（純額）、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機
事業では製品製造に伴う金型等の取得として2,334百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支
払いとして5,010百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は3,072百万円（前連結会計年度は13,630百万円の使用）となりました。主な増加要
因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入27,831百万円となったこと等によるものであります。また、主な減
少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業16,412百万円、配当金の支払い
7,893百万円となったこと等によるものであります。
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 48.4％ 50.4％ 50.8％ 53.2％ 52.6％
時価ベースの自己資本比率 60.7％ 49.0％ 49.3％ 45.6％ 41.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.80 7.19 3.50 9.37 17.51
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 39.8 25.8 65.7 30.3 17.8
（注） 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「株式時価総額」は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．「キャッシュ・フロー」は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。「有利子負債」は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、「利払い」については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しております。
(4）今後の見通し
遊技機事業におきましては、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化及びメーカーイメー
ジの回復」、「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」に取り組み、パチンコ機108千台、パチスロ機52千台の販
売を見込んでおります。
ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」、「良質なゴルフ場取得の継
続」を重点方針として、更なる成長を目指してまいります。
以上を踏まえ、2022年３月期の連結業績につきましては、売上高150,700百万円、営業利益22,300百万円、経常利益
21,400百万円、親会社株式に帰属する当期純利益13,900百万円を予想しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。
具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを
基本方針としております。また、内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ
＆Ａ等に充当する予定であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、１株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきま
しても１株につき40円とし、年間配当は１株につき80円を予定しております。
2022年３月期の配当につきましては、１株につき80円（うち中間配当40円）を予定しております。
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
(6）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 法令等
a．遊技機事業
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び
業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制
を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する
法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
b．ゴルフ事業
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用
計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほ
か、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行さ
れた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 市場環境
a．遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続
いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を
購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求めら
れております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の
向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
b．ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴル
フプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にありま
す。
そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM（グラン ピ
ージーエム）」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。ま
た、１人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラ
ムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。
しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ム
ードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
③ 自然災害、大規模災害、感染症等
a．遊技機事業
会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定
し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。
しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引
先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の
感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
b．ゴルフ事業
日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、
ゴルフコース、クラブハウスなどの施設及びゴルフカート等設備に対して直接的な被害が生じることがあります。
顧客や従業員の安全を確保し被害を最小限にするために計画休業の実施、電気水道等のインフラの復旧の長期化
やゴルフコースの復旧に時間を要する場合などにより一定期間の休業を余儀なくされ、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的
な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
④ 部品等の調達
遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達してお
り、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の
兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。
しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等
の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の取扱い
遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っており
ます。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量
の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報
につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利
用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。
しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生
じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
⑥ 情報セキュリティ
当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度は
高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や
事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリテ
ィ対策を実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る
会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、そ
の結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境
の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有
する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額
が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
⑧ 資金調達
遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っ
ております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、
金融機関からの借入によって資金調達を行っております。
借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上昇
した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加します。な
お、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、金融機
関等との間で新たに合意がなされなければ、ゴルフ事業の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行われること、又
は借入金の期日前返済義務を負うことになります。このため、当該条項に抵触した場合は、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ Ｍ＆Ａ
遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新
規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込
める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場の詳細
なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。
しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また
期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症の流行
遊技機事業におきましては、緊急事態宣言等に伴う営業自粛や時短営業、宣言解除後の高齢者を中心とした客離れ
などにより、パチンコホールは急激に経営状況が悪化しており、店舗減少が加速する可能性があります。その場合に
は、遊技機需要が減少するため、販売競争が激化すると考えられます。
ゴルフ事業におきましては、再び感染拡大が起こった場合、緊急事態宣言等に伴う外出自粛やレジャー活動自粛な
どのマインド低下による来場者の減少などが懸念されます。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの普及などにより状況は徐々に改善するものの、その不確実性は高く、当
面は影響が続くものと考えられます。その場合、上記の状況が生じることが想定され、当社グループの財政状態や経
営成績に影響を与える可能性があります。
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事
業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。
(１) 当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け
議決権の所有割
事業区分 事 業 者 主 要 事 業
合(％)
当社 － 遊技機の開発、製造及び販売
遊技機 ㈱オリンピア 100.0 遊技機の開発及び製造
㈱アムテックス 100.0 遊技機の開発及び製造
ゴルフ事業の経営管理、
パシフィックゴルフマネージメント㈱ 100.0 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、
ゴルフ ゴルフ場の運営及び運営受託
100.0
ＰＧＭプロパティーズ㈱ ゴルフ場の保有
(100.0)
（注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。
(２) 当社を関連会社とする会社
議決権の被所有
区 分 事 業 者 主 要 事 業
割合(％)
親会社等 ㈱石原ホールディングス 39.0 一般投資事業
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
(３) 事業の系統図
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３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しており
ます。
遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力
あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。
ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴル
フ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図っ
てまいります。
また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより
高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくこと
を経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る
指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
遊技機事業におきましては、規制環境の変化に加えて、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響に
より、高齢者プレーヤーの市場離れが懸念されるなど、市場環境はより厳しいものとなっております。一方で、2019
年12月にパチスロ機の自主規制の見直しに加え、2020年１月にはパチンコ機の技術上の規格解釈基準の改正もあり、
パチンコ機及びパチスロ機ともにゲーム性が広がり、これまで以上に多彩な新規則機が各メーカーから順次登場して
おります。しかしながら、稼働の中心は旧規則機となっているため、今後も多彩なゲーム性にさらに磨きをかけた新
規則機の開発が必要とされております。2022年３月期から市場が完全に新規則機時代へ移行することとなるため、安
定的に稼働する新規則機の提供に向け、業界をあげて取り組んでおります。
ゴルフ業界におきましては、松山英樹選手が男子ゴルフにおける４大メジャー大会のひとつである「マスターズ」
を日本人選手として初制覇や感染リスクの少ない身近なレジャーとしての関心の高まり等の明るい兆しがあるもの
の、慢性的な労働力不足等の課題を内包しております。また、近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、
加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡大による外出自粛要請やレジャー活動の自粛などのマ
インドの低下による影響など予断を許さない状況が続いております。
このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。
① 遊技機事業
a．マーケットニーズを捉えた商品の開発
マーケットニーズを捉えた商品の開発に対する取り組みとしては、顧客であるパチンコホールやプレーヤーのニ
ーズをいち早く捉え厳しい市場環境を勝ち抜く機械の創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅
速な対応をすべく短期間での開発スケジュールの追求に努めてまいります。
b．販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復
販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復に対する取り組みとしては、市場環境を見極め、的確な販売計画
の策定を行い、市場における平和グループの販売及び設置シェアの拡大を図ります。また、プレーヤーにより訴求
しやすい広告媒体を活用し、商品理解度を高める施策などを実施し、メーカーイメージの回復に努めてまいりま
す。
c．コスト管理の徹底による高収益体質の確立
コスト管理の徹底による高収益体質の確立に対する取り組みとしては、高収益体質の構築のため、利益水準の向
上に尽力いたします。そのため、全社的なローコスト化への取り組みを行うとともに、ＩＴ・デジタル化による業
務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
② ゴルフ事業
a．商品価値の向上
商品価値の向上に対する取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症による影響を見定め、適切な運営方法・
体制を柔軟に見直しながら、接客レベルやコースクオリティの向上による他社との差別化を図り、顧客ロイヤルテ
ィーの向上を目指します。また、計画的な設備投資及び修繕を実施し、利益の最大化を図ります。
b．経営イノベーションの推進
経営イノベーションの推進に対する取り組みとしては、引き続きゴルフ場運営の効率化を目的に開発した基幹シ
ステム「Teela」の活用による業務効率化を推進するとともに、業務の自動化・効率化・見える化を図り、技術革
新等の経営環境の変化に対応してまいります。
c．良質なゴルフ場取得の継続
良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行い、
ポートフォリオの見直しと入替を随時検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目
指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,208 40,307
受取手形及び売掛金 12,489 8,271
電子記録債権 1,151 1,004
有価証券 47,087 29,776
商品及び製品 1,982 2,125
原材料及び貯蔵品 5,464 7,811
その他 9,543 12,190
貸倒引当金 △341 △302
流動資産合計 113,587 101,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,899 108,209
減価償却累計額 △39,145 △42,982
建物及び構築物（純額） 64,754 65,226
機械装置及び運搬具 13,307 14,500
減価償却累計額 △7,983 △9,042
機械装置及び運搬具（純額） 5,324 5,458
工具、器具及び備品 25,069 23,803
減価償却累計額 △18,641 △17,527
工具、器具及び備品（純額） 6,428 6,275
土地 208,567 214,535
リース資産 9,529 8,964
減価償却累計額 △7,642 △7,391
リース資産（純額） 1,887 1,572
建設仮勘定 1,036 361
有形固定資産合計 287,998 293,431
無形固定資産
のれん 4,685 5,947
その他 4,529 4,569
無形固定資産合計 9,214 10,516
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 12,689 ※１ 10,975
長期貸付金 7 2
繰延税金資産 8,746 9,106
その他 5,046 5,378
貸倒引当金 △528 △525
投資その他の資産合計 25,961 24,938
固定資産合計 323,174 328,886
資産合計 436,762 430,070
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,896 3,954
電子記録債務 7,846 6,786
１年内返済予定の長期借入金 ※３ 22,078 ※３ 37,301
未払法人税等 4,069 2,206
賞与引当金 950 587
株主優待引当金 2,344 577
災害損失引当金 50 178
その他 13,847 15,272
流動負債合計 56,083 66,864
固定負債
長期借入金 ※３ 93,756 ※３ 84,153
繰延税金負債 17,764 16,696
退職給付に係る負債 5,166 5,318
会員預り金 27,931 27,526
その他 3,485 3,269
固定負債合計 148,103 136,963
負債合計 204,186 203,827
純資産の部
株主資本
資本金 16,755 16,755
資本剰余金 54,863 54,863
利益剰余金 162,620 155,594
自己株式 △1,337 △1,343
株主資本合計 232,900 225,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △158 373
退職給付に係る調整累計額 △166 △0
その他の包括利益累計額合計 △325 373
非支配株主持分 0 －
純資産合計 232,575 226,242
負債純資産合計 436,762 430,070
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 144,573 107,744
売上原価 ※１ 88,261 ※１ 78,709
売上総利益 56,312 29,035
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 32,760 ※２,※３ 23,723
営業利益 23,551 5,311
営業外収益
受取利息 180 163
受取配当金 47 40
有価証券償還益 － 419
受取保険金 97 216
助成金収入 44 467
売電収入 152 153
その他 329 524
営業外収益合計 851 1,986
営業外費用
支払利息 412 401
有価証券償還損 － 59
支払手数料 44 402
固定資産除却損 65 189
災害復旧費用 418 116
災害損失引当金繰入額 26 178
その他 157 151
営業外費用合計 1,124 1,498
経常利益 23,278 5,799
特別利益
関係会社株式売却益 752 －
特別利益合計 752 －
特別損失
減損損失 － ※４ 3,769
特別損失合計 － 3,769
税金等調整前当期純利益 24,030 2,029
法人税、住民税及び事業税 8,604 2,714
法人税等調整額 △446 △1,549
法人税等合計 8,157 1,164
当期純利益 15,872 865
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 15,872 865
非支配株主に帰属する当期純利益 0 －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △440 532
退職給付に係る調整額 △12 166
その他の包括利益合計 ※５ △453 ※５ 698
包括利益 15,419 1,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,419 1,563
非支配株主に係る包括利益 0 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,755 54,863 154,638 △1,332 224,924
当期変動額
剰余金の配当 △7,891 △7,891
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,872 15,872
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 7,981 △5 7,976
当期末残高 16,755 54,863 162,620 △1,337 232,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 282 △154 127 0 225,052
当期変動額
剰余金の配当 △7,891
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,872
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△440 △12 △453 － △453
変動額（純額）
当期変動額合計 △440 △12 △453 － 7,523
当期末残高 △158 △166 △325 0 232,575
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,755 54,863 162,620 △1,337 232,900
当期変動額
剰余金の配当 △7,890 △7,890
親会社株主に帰属する当期
純利益
865 865
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 0 0 0
その他 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △7,025 △5 △7,031
当期末残高 16,755 54,863 155,594 △1,343 225,869
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △158 △166 △325 0 232,575
当期変動額
剰余金の配当 △7,890
親会社株主に帰属する当期
純利益
865
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 0
その他 △0
株主資本以外の項目の当期
532 166 698 △0 698
変動額（純額）
当期変動額合計 532 166 698 △0 △6,332
当期末残高 373 △0 373 － 226,242
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,030 2,029
減価償却費 8,745 9,016
貸倒引当金の増減額（△は減少） △138 △42
賞与引当金の増減額（△は減少） △260 △369
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △63 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） 337 △1,766
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 254 303
受取利息 △180 △163
受取配当金 △47 △40
支払利息 412 401
為替差損益（△は益） 3 △2
関係会社株式売却損益（△は益） △752 －
有価証券償還損益（△は益） － △360
投資事業組合運用損益（△は益） 2 △105
減損損失 － 3,769
売上債権の増減額（△は増加） △3,567 4,195
前渡金の増減額（△は増加） △111 54
前払金の増減額（△は増加） 868 143
未収消費税等の増減額（△は増加） △299 △911
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,151 △2,467
仕入債務の増減額（△は減少） 1,020 △999
未払金の増減額（△は減少） △2,607 △156
未払消費税等の増減額（△は減少） △843 2,035
前受金の増減額（△は減少） △40 68
会員預り金の増減額（△は減少） △1,751 △1,555
その他 292 243
小計 26,454 13,319
利息及び配当金の受取額 237 217
利息の支払額 △414 △395
法人税等の支払額 △13,712 △6,120
法人税等の還付額 12 14
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,576 7,033
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △29,090 △29,760
定期預金の払戻による収入 35,880 27,500
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △92,024 △44,337
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
102,052 60,896
収入
有形固定資産の取得による支出 △8,062 △7,345
有形固定資産の売却による収入 19 97
無形固定資産の取得による支出 △397 △452
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △1,276 ※２ △12,388
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 500 ※３ 210
収入
貸付けによる支出 △40 △110
その他 139 △175
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,700 △5,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,087 27,831
長期借入金の返済による支出 △13,022 △22,412
自己株式の取得による支出 △5 △6
リース債務の返済による支出 △792 △544
配当金の支払額 △7,893 △7,893
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
その他 △3 △47
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,630 △3,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,643 △1,901
現金及び現金同等物の期首残高 28,729 35,373
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 35,373 ※１ 33,472
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
㈱オリンピア
パシフィックゴルフマネージメント㈱
ＰＧＭプロパティーズ㈱
他 11社
当連結会計年度において、ゴルフプロパティーズ１㈱及びゴルフプロパティーズ２㈱については2020年12月１日
付、池田ゴルフ㈱については2021年２月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱鹿島の杜カントリー倶楽部、㈱滋賀ゴルフ倶楽部、福岡飯塚
ゴルフ㈱及び総成ゴルフ㈱については2021年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ㈱を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました恵那ゴルフ㈱、千葉竹岡ゴルフ㈱及び千葉大多喜ゴルフ㈱につ
いては2021年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ５㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年
度より、連結の範囲から除外しております。
2021年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立されたシルクゴルフ㈱については同日付で
保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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ロ．たな卸資産
（イ）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ロ）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
（ハ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ニ）原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
（ホ）貯蔵品
遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
（イ）遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（ロ）ゴルフ事業
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～23年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
ホ．災害損失引当金
自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜き処理によっております。
ロ．連結納税制度の適用
一部連結子会社において、連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度より適用を取りやめておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 56百万円 56百万円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、
取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び
3,000百万円 23,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 3,000 23,000
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※３ 財務制限条項
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当連結会計期間の末日における借入金残高の
うち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとお
りであります。
① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル
ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表
の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。
② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方
を損失としないこと。
③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回
らないこと。
④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、
3.0を上回らないこと。
⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 871百万円 143百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 1,885百万円 921百万円
広告宣伝費 1,902 780
給料及び手当 3,490 3,409
賞与引当金繰入額 483 235
退職給付費用 285 304
株主優待引当金繰入額 2,168 296
研究開発費 12,680 9,949
貸倒引当金繰入額 67 47
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費 12,680百万円 9,949百万円
当期製造費用 － －
計 12,680 9,949
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失額
場所 用途 種類
（百万円）
川越グリーンクロス ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 3,008
シルクカントリー倶楽部 ゴルフ場 建物及び構築物、土地、その他 720
本社管理用地（群馬県桐生市） 遊休資産 土地 40
当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであり
ます。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをして
おります。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
川越グリーンクロスについては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事
業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出して
おります。
シルクカントリー倶楽部については、譲渡に関する基本合意契約を締結し、期中において売却金額が確定したため
当該ゴルフ場資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720百万円）
として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産はその後、当連結会計期間中において売却が実行されており
ます。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
本社管理用地（群馬県桐生市）については、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。な
お、当該資産はその後、当連結会計期間中において売却が実行されております。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △614百万円 808百万円
組替調整額 △17 △39
税効果調整前 △632 768
税効果額 191 △236
その他有価証券評価差額金 △440 532
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △112 101
組替調整額 98 141
税効果調整前 △13 243
税効果額 1 △76
退職給付に係る調整額 △12 166
その他の包括利益合計 △453 698
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,809,060 － － 99,809,060
合計 99,809,060 － － 99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２ 1,170,377 2,504 282 1,172,599
合計 1,170,377 2,504 282 1,172,599
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,504株は、単元未満株式の買取2,504株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少282株は、単元未満株式の買増請求による減少282株によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 3,945 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 3,945 40 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月26日
普通株式 3,945 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 99,809,060 － － 99,809,060
合計 99,809,060 － － 99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２ 1,172,599 3,698 448 1,175,849
合計 1,172,599 3,698 448 1,175,849
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,698株は、単元未満株式の買取3,698株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少448株は、単元未満株式の買増請求による減少448株によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月26日
普通株式 3,945 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 3,945 40 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月29日
普通株式 3,945 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 36,208百万円 40,307百万円
有価証券勘定 47,087 29,776
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 44 44
合計 83,341 70,128
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,660 △17,920
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等 △32,307 △18,736
現金及び現金同等物 35,373 33,472
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
流動資産 60百万円 239百万円
固定資産 1,981 12,408
のれん 1 1,552
流動負債 △0 △7
固定負債 △714 △1,594
株式の取得価額 1,329 12,598
子会社の現金及び現金同等物 △53 △209
差引：子会社株式取得による支出 △1,276 △12,388
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
流動資産 18百万円 －百万円
固定資産 124 210
流動負債 △28 －
固定負債 △365 －
株式売却益 752 －
株式の売却価額 500 210
差引：子会社株式売却による収入 500 210
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セ
グメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っておりま
す。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
(注)１ (注)２
遊技機事業 ゴルフ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 61,658 82,914 144,573 － 144,573
セグメント間の内部売
－ 4 4 △4 －
上高又は振替高
計 61,658 82,919 144,578 △4 144,573
セグメント利益 17,450 9,286 26,737 △3,185 23,551
セグメント資産 46,910 300,493 347,404 89,358 436,762
その他の項目
減価償却費 1,742 6,751 8,493 251 8,745
有形固定資産及び無形
3,521 8,071 11,593 56 11,649
固定資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,185百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営
業費用△3,192百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
（２）セグメント資産の調整額89,358百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産
であります。
（３）減価償却費の調整額251百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、提出会社の管理部門に係る資
産の増加であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
(注)１ (注)２
遊技機事業 ゴルフ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 33,292 74,452 107,744 － 107,744
セグメント間の内部売
－ 0 0 △0 －
上高又は振替高
計 33,292 74,452 107,745 △0 107,744
セグメント利益 287 7,624 7,911 △2,600 5,311
セグメント資産 44,118 313,457 357,575 72,494 430,070
その他の項目
減価償却費 2,317 6,492 8,810 206 9,016
有形固定資産及び無形
1,629 18,662 20,292 23 20,316
固定資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,600百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び配賦不能営
業費用△2,606百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る
費用であります。
（２）セグメント資産の調整額72,494百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産
であります。
（３）減価償却費の調整額206百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、提出会社の管理部門に係る資
産の増加であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 全社・消去 合計
減損損失 － 3,729 40 3,769
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㈱平和（6412）2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 全社・消去 合計
当期償却額 － 674 － 674
当期末残高 － 4,685 － 4,685
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
遊技機事業 ゴルフ事業 全社・消去 合計
当期償却額 － 289 － 289