2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月６日
上 場 会 社 名 中野冷機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6411 ＵＲＬ https://nakano-reiki.com
代 表 者 (役職名)
代表取締役社長 (氏名) 森田 英治
問合せ先責任者 (役職名)
取締役経理部長 (氏名) 渡辺 基二 ＴＥＬ 03‐3455‐1311
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
：
決算補足説明資料作成の有無 有
：
決算説明会開催の有無 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 30,485 7.5 2,200 △1.3 2,291 △0.7 1,496 △5.3
2018年12月期 28,347 1.8 2,230 △17.9 2,308 △17.5 1,580 △15.4
(注) 包括利益 2019年12月期 1,414百万円( 5.1％) 2018年12月期 1,345百万円( △37.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 295.70 － 5.9 6.1 7.2
2018年12月期 311.92 － 6.3 5.7 7.9
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 34,860 26,593 72.4 5,012.55
2018年12月期 40,859 27,064 62.8 5,063.20
(参考) 自己資本 2019年12月期 25,227百万円 2018年12月期 25,659百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △3,183 4,597 △1,881 8,121
2018年12月期 2,237 △2,241 △565 8,594
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 312.00 312.00 1,581 100.0 6.3
2019年12月期 － 0.00 － 300.00 300.00 1,520 101.5 6.0
2020年12月期(予想) － 0.00 － 300.00 300.00 123.4
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,600 △1.9 930 △17.2 973 △16.2 637 △17.9 126.57
通 期 29,100 △4.5 1,796 △18.4 1,876 △18.1 1,224 △18.2 243.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 5,068,000株 2018年12月期 8,954,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 35,226株 2018年12月期 3,886,102株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,060,398株 2018年12月期 5,067,939株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 27,300 8.1 1,973 △2.9 2,082 △2.6 1,410 △7.0
2018年12月期 25,251 1.6 2,032 △18.0 2,138 △17.0 1,517 △14.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 278.80 －
2018年12月期 299.49 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 30,761 23,589 76.7 4,687.12
2018年12月期 36,684 24,059 65.6 4,747.40
(参考) 自己資本
2019年12月期 23,589百万円 2018年12月期 24,059百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々
な要因によって異なる結果となる可能性があります。
・当社は、機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開
催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更)
「2019年12月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 16
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 16
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 21
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 21
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 22
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 25
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 26
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 27
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 28
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 29
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 29
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 30
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………… 30
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 30
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 32
－1－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問
題、中東情勢の緊迫化などを背景とした世界経済低迷化の影響を受け、設備投資減速と消費の回復力の弱さから低
成長が続いている状況となっております。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023 」をスタートし、「冷
やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献するこ
とをコンセプトに本計画を実行しております。
当連結会計年度の当社グループの業績は、国内スーパーマーケット向け売上は10月の消費税率の引き上げに伴う
システム改修の投資、夏場の天候不順の影響などにより改装への投資が抑えられ低調でありましたが、コンビニエ
ンス・ストア向け売上、物流センター等の大型物件向け売上、中国での売上が伸びたことなどにより、全体として
は増収となりました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、また「中長期経営計
画N-ExT 2023 」の実行による投資などにより前年同期の実績には及ばず減益となりました。
その結果、売上高は304億85百万円(前年同期比21億38百万円、7.5％増)、経常利益は22億91百万円(前年同期比16
百万円、0.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億96百万円(前年同期比84百万円、5.3％減)となりまし
た。
「中長期経営計画N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
対前年
構 成 比 構 成 比
事 業 区 分 2018年売上高 2019年売上高 同期比
（％） （％）
（％）
ショーケース・倉庫事業 22,058 77.8 24,249 79.5 9.9
メンテナンス事業 3,593 12.7 3,478 11.4 △3.2
海外事業 2,695 9.5 2,757 9.1 2.3
合 計 28,347 100.0 30,485 100.0 7.5
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
＜日本＞
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上は低調でありましたが、コンビニエンス・ストア向け売上、物流
センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回ることができた結果、277億30百万円(前年同期比20億77百
万円、8.1％増)となりましたが、利益の確保には及ばず、営業利益は20億94百万円(前年同期比11百万円、0.5％減)
となりました。
＜中国＞
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は28億77百万円(前年同期比
68百万円、2.4％増)となり、営業利益は１億５百万円(前年同期比17百万円、14.5％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は348億60百万円(前連結会計年度末は408億59百万円)となりました。流動資産は271億
96百万円(前連結会計年度末は340億25百万円)となり、固定資産は76億64百万円(前連結会計年度末は68億33百万円)
となりました。流動資産が減少した主な要因は、購買代金の支払条件の変更などにより現金及び預金が前連結会計
年度末と比較して65億34百万円減少したこと、電子記録債権が前連結会計年度末と比較して3億87百万円減少したこ
となどによります。固定資産が増加した主な要因は、建物及び構築物が前連結会計年度末と比較して３億54百万円
増加したことなどによります。
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末の負債は82億66百万円(前連結会計年度末は137億95百万円)となりました。流動負債は46億54百
万円(前連結会計年度末は102億93百万円)となり、固定負債は、36億12百万円(前連結会計年度末は35億１百万円)と
なりました。流動負債が減少した主な要因は、現金及び預金と同様、支払条件の変更により電子記録債務が前連結
会計年度末と比較して50億91百万円、支払手形が前連結会計年度末と比較して２億27百万円減少したことなどによ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は265億93百万円(前連結会計年度末は270億64百万円)となりました。なお、自己株式
の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式が前連結会計年度末と比較してそれぞれ78億56百万円減少しておりま
す。
この結果、自己資本比率は、72.4％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して
４億72百万円減少し、81億21百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金は、31億83百万円の減少(前年同期は22億37百万円の増加)となりま
した。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益22億77百万円に対し、購買代金の支払条件の変更により、仕入債務の
減少が63億20百万円あった一方、売上債権の減少が3億89百万円、法人税等の支払額が5億33百万円あったことなど
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金は、45億97百万円の増加(前年同期は22億41百万円の減少)となりま
した。
この主な要因は、「中長期経営計画N-ExT 2023 」の実行及び支払条件の変更による現金支出に備えるなどのため、
定期預金の解約が60億円あったことによります。また、有形固定資産の取得による支出が9億73百万円あったこと、
無形固定資産の取得による支出が１億76百万円あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金は、18億81百万円の減少(前年同期は５億65百万円の減少)となりま
した。この主な要因は、配当金の支払が15億77百万円あったこと、また、株式報酬制度信託のための自己株式の取
得による支出が２億39百万円あったことなどによります。
なお、当社企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 62.8 62.8 72.4
時価ベースの自己資本比率(％) 56.4 84.8 101.9
＊ 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、 当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中
貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などを背景とした世界経済低迷化の影響を受け、設備投資減速
と消費の回復力の弱さから低成長が続いている状況となっております。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023 」をスタートし、「冷
やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献するこ
とをコンセプトに本計画を実行しております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界につきましては、業態を超えた商品政策競争や価格競争、建築資材
の上昇、人員不足等が続いており厳しい経営が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、環境法制への対応、店舗の省エネ・省力化など、顧客ニーズに対してス
ピーディーに対応してまいります。そして、製品、工事、メンテナンス品質のさらなる向上により他社との差別化
を図ってまいります。
同時に、当社グループは、「中長期経営計画N-ExT 2023 」に基づき、前年度に引き続き既存事業であるショーケ
ース・倉庫事業の強化を進めつつ、メンテナンス事業の拡大と海外進出に向けた準備を進めてまいります。
そのために各事業の推進に必要となる設備投資、研究開発活動等を計画しており、償却費、人件費、経費が増え
る予定となっております。
従いまして、当社グループの次期の業績につきましては、売上高は291億円、営業利益は17億円、経常利益は18億
円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は更なる株主還元の拡充のために、2018年12月期から2020年12月期までの３年間、連結配当性向について年
間100％とともに年間１株当たり配当金額の下限として300円を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見
通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出
することを当社の株主に対する利益還元の基本方針としています。
従いまして、当期配当につきましては、１株当たり300円を予定しております。次期配当につきましても、基本方
針に基づき、１株当たり300円を予定しております。
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公
司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。
当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店
舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事
業としております。
当社グループの企業集団は下図のとおりであります。
（１）連結子会社
議決権の 関係内容
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 当社役員 設備の
の内容 資金援助 営業上の取引 事務援助
(％) の兼任等 賃貸借
冷凍・冷蔵
上海海立中野
中華人民共和 17,161 ショーケー 原材料の相互
冷機有限公司 52.1 ― 無 無 無
国上海市 (千米ドル) ス等の製造 の購入・販売
(注１)
販売
原材料の販売、
冷凍・冷蔵
冷凍・冷蔵シ
株式会社中野 神奈川県横浜 20,000 ショーケー
100 兼任 ２人 無 ョーケースの 無 有
冷機神奈川 市旭区 (千円) スの施工・
施工・保守の
保守
委託
製品・原材料
冷凍・冷蔵 の 販 売、 冷
大分冷機株式 20,000 ショーケー 凍・冷蔵ショ
大分県大分市 100 兼任 ２人 無 無 有
会社 (千円) スの販売・ ーケースの施
施工・保守 工・保守の委
託
(注) １．特定子会社に該当します。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,085,256 19,551,132
受取手形及び売掛金 4,888,658 4,851,718
電子記録債権 567,588 180,100
商品及び製品 1,329,295 1,106,922
仕掛品 268,517 246,049
原材料及び貯蔵品 751,116 1,028,265
その他 135,572 232,004
貸倒引当金 △322 △192
流動資産合計 34,025,683 27,196,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 4,501,589 ※１ 4,856,403
減価償却累計額 △3,545,554 △3,614,025
建物及び構築物（純額） 956,035 1,242,377
機械装置及び運搬具 3,341,331 3,540,168
減価償却累計額 △2,655,578 △2,683,292
機械装置及び運搬具（純額） 685,753 856,876
土地 ※１ 1,101,748 ※１ 1,101,748
建設仮勘定 40,338 51,162
その他 691,607 736,295
減価償却累計額 △615,973 △665,202
その他（純額） 75,634 71,093
有形固定資産合計 2,859,511 3,323,259
無形固定資産
土地使用権 225,462 208,722
その他 59,758 233,112
無形固定資産合計 285,221 441,835
投資その他の資産
投資有価証券 2,914,409 3,090,098
繰延税金資産 726,521 755,286
その他 65,603 63,046
貸倒引当金 △17,342 △9,514
投資その他の資産合計 3,689,192 3,898,917
固定資産合計 6,833,924 7,664,011
資産合計 40,859,608 34,860,013
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,166,758 1,906,794
電子記録債務 5,091,096 －
短期借入金 ※１ 250,000 ※１ 250,000
未払費用 699,461 669,944
未払法人税等 264,064 451,763
未払消費税等 110,520 145,625
賞与引当金 69,436 68,012
製品保証引当金 93,128 93,423
工事損失引当金 94,090 137,363
その他 454,848 931,111
流動負債合計 10,293,404 4,654,037
固定負債
繰延税金負債 3,418 1,267
役員退職慰労引当金 138,897 －
役員退職慰労未払金 － 154,197
役員株式給付引当金 － 98,483
退職給付に係る負債 2,910,205 2,909,478
資産除去債務 26,155 26,159
その他 422,992 422,889
固定負債合計 3,501,669 3,612,477
負債合計 13,795,074 8,266,514
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 31,151,731 23,210,467
自己株式 △7,856,232 △239,736
株主資本合計 24,640,207 24,315,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 735,497 675,674
為替換算調整勘定 284,061 235,911
その他の包括利益累計額合計 1,019,558 911,586
非支配株主持分 1,404,767 1,366,472
純資産合計 27,064,534 26,593,498
負債純資産合計 40,859,608 34,860,013
－8－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 28,347,283 30,485,654
売上原価 ※１,※２ 23,993,044 ※１,※２ 25,963,212
売上総利益 4,354,238 4,522,442
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 2,123,902 ※２,※３ 2,321,827
営業利益 2,230,336 2,200,615
営業外収益
受取利息 41,628 56,245
受取配当金 27,431 34,879
保険配当金 6,798 5,337
仕入割引 6,445 3,438
受取地代家賃 2,066 2,174
その他 6,530 5,110
営業外収益合計 90,900 107,186
営業外費用
支払利息 6,623 6,668
売上割引 1,264 1,497
為替差損 4,940 7,790
営業外費用合計 12,828 15,955
経常利益 2,308,408 2,291,845
特別利益
ゴルフ会員権売却益 50 －
固定資産売却益 ※４ 962 ※４ 1,925
特別利益合計 1,012 1,925
特別損失
固定資産売却損 ※５ 146 ※５ 217
固定資産除却損 ※６ 761 ※６ 9,639
減損損失 ※７ 3,589 －
ゴルフ会員権評価損 － 5,950
特別損失合計 4,497 15,806
税金等調整前当期純利益 2,304,923 2,277,964
法人税、住民税及び事業税 639,894 717,508
法人税等調整額 11,503 △6,139
法人税等合計 651,397 711,368
当期純利益 1,653,525 1,566,596
非支配株主に帰属する当期純利益 72,741 70,237
親会社株主に帰属する当期純利益 1,580,784 1,496,359
－9－
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,653,525 1,566,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △110,877 △59,822
為替換算調整勘定 △197,212 △92,400
その他の包括利益合計 ※ △308,089 ※ △152,222
包括利益 1,345,435 1,414,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,367,139 1,388,386
非支配株主に係る包括利益 △21,703 25,986
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 822,650 522,058 30,077,748 △7,855,634 23,566,822
当期変動額
剰余金の配当 △506,801 △506,801
親会社株主に帰属する
1,580,784 1,580,784
当期純利益
自己株式の取得 △598 △598
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,073,983 △598 1,073,385
当期末残高 822,650 522,058 31,151,731 △7,856,232 24,640,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 846,374 386,828 1,233,203 1,485,447 26,285,474
当期変動額
剰余金の配当 △506,801
親会社株主に帰属する
1,580,784
当期純利益
自己株式の取得 △598
株主資本以外の項目の
△110,877 △102,767 △213,644 △80,680 △294,325
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △110,877 △102,767 △213,644 △80,680 779,059
当期末残高 735,497 284,061 1,019,558 1,404,767 27,064,534
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 822,650 522,058 31,151,731 △7,856,232 24,640,207
当期変動額
剰余金の配当 △1,581,184 △1,581,184
親会社株主に帰属する
1,496,359 1,496,359
当期純利益
自己株式の取得 △239,943 △239,943
自己株式の消却 △7,856,438 7,856,438 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △7,941,263 7,616,495 △324,768
当期末残高 822,650 522,058 23,210,467 △239,736 24,315,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 735,497 284,061 1,019,558 1,404,767 27,064,534
当期変動額
剰余金の配当 △1,581,184
親会社株主に帰属する
1,496,359
当期純利益
自己株式の取得 △239,943
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△59,822 △48,149 △107,972 △38,294 △146,267
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △59,822 △48,149 △107,972 △38,294 △471,035
当期末残高 675,674 235,911 911,586 1,366,472 26,593,498
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,304,923 2,277,964
減価償却費 349,389 392,311
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,005 △7,363
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,457 △1,424
製品保証引当金の増減額（△は減少） △11,899 799
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △99,235 △138,897
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） － 154,197
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 98,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △89,251 △726
工事損失引当金の増減額（△は減少） 6,197 43,273
受取利息及び受取配当金 △69,059 △91,124
支払利息 6,623 6,668
固定資産売却損益（△は益） △816 △1,708
固定資産除却損 761 9,639
減損損失 3,589 －
売上債権の増減額（△は増加） △478,656 389,870
たな卸資産の増減額（△は増加） △283,747 △58,055
ゴルフ会員権評価損 － 5,950
その他の資産の増減額（△は増加） △11,996 △103,476
仕入債務の増減額（△は減少） 1,109,938 △6,320,921
その他の負債の増減額（△は減少） 45,291 565,836
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △50 －
その他 59,640 44,434
小計 2,837,092 △2,734,267
利息及び配当金の受取額 69,059 91,124
利息の支払額 △6,783 △6,621
法人税等の支払額 △661,602 △533,996
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,237,766 △3,183,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △602,098 △973,241
有形固定資産の売却による収入 4,014 2,795
固定資産の除却による支出 △246 △3,066
無形固定資産の取得による支出 △26,817 △176,634
定期預金の増減額（△は増加） △500,908 6,015,599
投資有価証券の取得による支出 △1,116,048 △268,287
差入保証金増減額（△は減少） 416 △65
ゴルフ会員権の売却による収入 100 －
その他 △10 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,241,597 4,597,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △598 △239,943
配当金の支払額 △506,033 △1,577,374
非支配株主への配当金の支払額 △58,976 △64,281
財務活動によるキャッシュ・フロー △565,607 △1,881,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40,940 △4,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △610,380 △472,542
現金及び現金同等物の期首残高 9,204,479 8,594,099
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,594,099 ※ 8,121,556
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の3社であり、そのすべてを連結してお
ります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得
の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を
採用しております。上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計
上しております。
③ 製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
－14－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
⑤ 工事損失引当金
受注物件の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注物件のうち、翌連結会計年度以降に損
失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しており
ます。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役(社外取締を除く)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における
株式の交付見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息に関する会計処理
連結子会社３社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前
の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。
② 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」134,388千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの1,370千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」726,521千円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,418千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(追加情報)
（取締役向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株
価の変動による利益・リスクを共有することで、各取締役において、中長期的な当社の業績及び企業価値の向上に
貢献する意識を高めることを目的とし、2019年３月28日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社取締役を対
象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)として、取締役向け株式交付信託を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。ま
た、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、239,142千円、35,000株で
す。
(3) 総額法の適用により計上された現金及び預金の帳簿価額
当連結会計年度末 533千円
(連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 84,517千円 76,969千円
土地 570,869 570,869
計 655,387 647,839
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 150,000千円 150,000千円
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミット
1,300,000千円 1,300,000千円
メントの総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,197千円 43,273千円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
329,649千円 354,203千円
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
製品保証引当金繰入額 69,570千円 83,170千円
給料手当 775,781 858,604
賞与引当金繰入額 16,883 14,199
退職給付費用 31,978 13,110
役員退職慰労引当金繰入額 21,000 25,500
役員株式給付引当金繰入額 － 98,483
貸倒引当金繰入額 △3,291 △6,357
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 962千円 1,925千円
計 962 1,925
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 126千円 215千円
工具、器具及び備品 19 2
計 146 217
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 59千円 4,430千円
機械装置及び運搬具 702 3,053
有形固定資産の「その他」 0 0
無形固定資産の「その他」 － 2,156
計 761 9,639
－18－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
※７．減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
栃木県栃木市 遊休資産 土地 3,589
当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,589千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により算定してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △154,409千円 △85,777千円
税効果調整前 △154,409 △85,777
税効果額 43,532 25,954
その他有価証券評価差額金 △110,877 △59,822
為替換算調整勘定：
当期発生額 △197,212 △92,400
その他の包括利益合計 △308,089 △152,222
－19－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,954,000 － － 8,954,000
合計 8,954,000 － － 8,954,000
自己株式
普通株式(注) 3,885,987 115 － 3,886,102
合計 3,885,987 115 － 3,886,102
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 506,801 100 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 1,581,184 利益剰余金 312 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
－20－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,954,000 － 3,886,000 5,068,000
合計 8,954,000 － 3,886,000 5,068,000
自己株式
普通株式(注) 3,886,102 35,124 3,886,000 35,226
合計 3,886,102 35,124 3,886,000 35,226
(注) １．自己株式（普通株式）の株式数の増加には、単元未満株式の買取による増加124株及び役員株式交付信託が
取得した35,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,886,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 1,581,184 312 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 1,520,332 利益剰余金 300 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式35,000株に対する配当金10,500千円が含まれておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 26,085,256千円 19,551,132千円
預入れ期間が３ヶ月を超える
△17,491,157 △11,429,575
定期預金
現金及び現金同等物 8,594,099 8,121,556
(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
－21－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生
時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを
回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制
としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であ
り、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署か
らの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約７
ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
においても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
－22－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 26,085,256 26,085,256 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,888,658
(3) 電子記録債権 567,588
貸倒引当金(＊１) △322
5,455,923 5,455,923 －
(4) 投資有価証券 1,654,804 1,654,804 －
資産計 33,195,985 33,195,985 －
(1) 支払手形及び買掛金 3,166,758 3,166,758 －
(2) 電子記録債務 5,091,096 5,091,096 －
(3) 短期借入金 250,000 250,000 －
(4) 未払法人税等 264,064 264,064 －
負債計 8,771,919 8,771,919 －
(＊１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 19,551,132 19,551,132 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,851,718
(3) 電子記録債権 180,100
貸倒引当金(＊１) △192
5,031,626 5,031,626 －
(4) 投資有価証券 1,580,854 1,580,854 －
資産計 26,163,613 26,163,613 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,906,794 1,906,794 －
(2) 電子記録債務 － － －
(3) 短期借入金 250,000 250,000 －
(4) 未払法人税等 451,763 451,763 －
負債計 2,608,557 2,608,557 －
(＊１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
－23－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが
極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 1,248,155 1,503,743
ゴルフ会員権 11,450 5,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年
度の「(4) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 26,085,256 － － －
受取手形及び売掛金 4,888,658 － － －
電子記録債権 567,588 － － －
合計 31,541,502 － － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 19,551,132 － － －
受取手形及び売掛金 4,851,718 － － －
電子記録債権 180,100 － － －
合計 24,582,951 － － －
－24－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,620,234 568,789 1,051,445
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 1,620,234 568,789 1,051,445
(1) 株式 34,570 44,234 △9,664
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 34,570 44,234 △9,664
合計 1,654,804 613,023 1,041,781
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,544,627 580,616 964,011
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 1,544,627 580,616 964,011
(1) 株式 36,226 44,234 △8,007
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 36,226 44,234 △8,007
合計 1,580,854 624,850 956,003
－25－
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31
日)
売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしております。
当連結会計年度において、その他有価証券について5,950千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31
日)
当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当
該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与
されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支
払うことになっています。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,986,876千円 2,894,606千円
制度変更による累積的影響額 30,325 －
制度変更を反映した期首残高 3,017,202 2,894,606
勤務費用 113,320 110,510
利息費用 905 578
数理計算上の差異の発生額 6,486 △17,184
退職給付の支払額 △243,307 △96,600
退職給付債務の期末残高 2,894,606 2,891,911
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 2,894,606 2,891,911
連結貸借対照表に計上された
2,894,606 2,891,911
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,894,606 2,891,911
連結貸借対照表に計上された
2,894,606 2,891,911
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 113,320千円 110,510千円
利息費用 905 578
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 6,486 △17,184
確定給付制度に係る退職給付費用 120,712 93,905
－27－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.02％ 0.00％
長期期待運用収益率 － －
予想昇給率 3.27％ 3.34％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 12,580千円 15,599千円
退職給付費用 3,019 1,968
退職給付の支払額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 15,599 17,567
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 15,599 17,567
連結貸借対照表に計上された
15,599 17,567
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 15,599 17,567
連結貸借対照表に計上された
15,599 17,567
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 3,019千円 1,968千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31
日)
該当事項はありません。
－28－
中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 17,756千円 26,690千円
製品保証引当金否認 26,216 25,332
役員退職慰労引当金否認 42,530 －
役員退職慰労未払金否認 － 47,215
役員株式給付引当金否認 － 30,155
退職給付に係る負債否認 927,914 904,687
有価証券評価損否認 16,457 16,457
ゴルフ会員権評価損否認 12,230 14,052
固定資産評価損否認 54,514 56,045
工事損失引当金否認 28,810 42,060
その他 75,958 84,781
繰延税金資産小計 1,202,389 1,247,478
評価性引当額（注） △100,854 △142,473
繰延税金資産合計 1,101,535 1,105,004
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △59,964 △58,464
その他有価証券評価差額金 △306,284 △280,329
子会社取得時土地評価差額 △4,788 △4,788
在外連結子会社未分配利益 △7,395 △7,403
繰延税金負債合計 △378,432 △350,985
繰延税金資産の純額 723,103 754,019
（注）評価性引当額が41,619千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金否認に係る評価
性引当額30,155千円を追加的に認識したこと等によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
控除税額 △1.2％ の負担率との間の差異
住民税均等割等 0.5％ が法定実効税率の100分
評価性引当額 △1.3％ の５以下であるため注
記を省略しておりま
受取配当金課税 0.3％ す。
海外子会社の税率差異 △1.1％
その他 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部事業所の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債金利情報より当該使用見込期間に見合う0.017％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
期首残高 －千円 26,155千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
見積りの変更による増加額 26,150 －
時の経過による調整額 4 4
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 26,155 26,159
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31
日)
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ショーケース 冷凍機 工事・その他 合計
外部顧客への売上高 12,783,097 2,803,247 12,760,937 28,347,283
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
2,566,914 292,596 2,859,511
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 10,931,687 ショーケース・冷凍機・工事・その他
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ショーケース 冷凍機 工事・その他 合計
外部顧客への売上高 14,511,354 3,448,464 12,525,836 30,485,654
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
3,025,890 297,368 3,323,259
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 13,340,280 ショーケース・冷凍機・工事・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31
日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31
日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31
日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
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中野冷機株式会社(6411) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 5,063円20銭 １株当たり純資産額 5,012円55銭
１株当たり当期純利益金額 311円92銭 １株当たり当期純利益金額 295円70銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,580,784 1,496,359
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,580,784 1,496,359
期中平均株式数(株) 5,067,939 5,060,398
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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