平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上場会社名 中野冷機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6411 ＵＲＬ https://nakano-reiki.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森田 英治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 渡辺 基二 ＴＥＬ 03‐3455‐1311
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 28,347 1.8 2,230 △17.9 2,308 △17.5 1,580 △15.4
29年12月期 27,836 △5.9 2,717 △5.3 2,799 △5.7 1,868 △3.1
(注) 包括利益 30年12月期 1,345百万円( △37.5％) 29年12月期 2,152百万円( 30.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 311.92 － 6.3 5.7 7.9
29年12月期 342.74 － 7.4 7.0 9.8
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 40,860 27,064 62.8 5,063.20
29年12月期 39,473 26,285 62.8 4,893.44
(参考) 自己資本 30年12月期 25,659百万円 29年12月期 24,800百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 2,237 △2,241 △565 8,594
29年12月期 1,581 △1,889 △3,186 9,204
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 100.00 100.00 506 29.2 2.2
30年12月期 － 0.00 － 312.00 312.00 1,581 100.0 6.3
31年12月期(予想) － 0.00 － 300.00 300.00 125.6
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,100 3.9 1,020 △10.2 1,060 △9.9 700 △12.9 138.12
通 期 28,300 △0.2 1,760 △21.1 1,840 △20.3 1,210 △23.5 238.76
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 8,954,000株 29年12月期 8,954,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 3,886,102株 29年12月期 3,885,987株
③ 期中平均株式数 30年12月期 5,067,939株 29年12月期 5,452,656株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 25,251 1.6 2,032 △18.0 2,138 △17.0 1,517 △14.8
29年12月期 24,846 △7.4 2,478 △8.9 2,575 △8.8 1,781 △5.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 299.49 －
29年12月期 326.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 36,684 24,059 65.6 4,747.40
29年12月期 35,035 23,159 66.1 4,569.80
(参考) 自己資本
30年12月期 24,059百万円 29年12月期 23,159百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々
な要因によって異なる結果となる可能性があります。
・当社は、機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開
催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 16
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 21
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 21
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 24
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 25
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 26
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 27
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 28
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 28
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 29
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………… 29
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 29
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 31
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 31
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(平成30年１月１日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、国内各地で発生した自然災害の
影響収束により、経済活動の落ち込みから緩やかに回復しつつありますが、米中間の貿易摩擦問題の長期化をはじ
めとする世界経済の下振リスクにより、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の低価格指向がいまだに根強いことに加え、
同業他社やドラックストア等の異業種との競争の激化や人手不足の影響による人件費の上昇、さらには、暖冬によ
る野菜の販売価格の下落もあり厳しい経営環境が続いております。そのような環境ではありますが、売場の営業力
強化をはかるため、積極的に改装を実施する顧客も一部見受けられました。
このような中、当社グループでは、「人と環境にやさしいお店づくり」をサポートするべく、環境法制への対応
や店舗の省エネ・省力化の提案など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに対して、
柔軟に、かつ迅速に対応してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、積極的に改装を実施する顧客もありましたことから、スーパーマーケ
ット向け売上およびコンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回ることができました。また、物流セ
ンター等の大型物件向け売上は前年並みの実績で推移しました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競
争の中、利益の確保に努めましたが、前年同期の実績に及ばず減益となりました。
その結果、売上高は283億47百万円(前年同期比５億10百万円、1.8％増)、経常利益は23億８百万円(前年同期比
４億90百万円、17.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億80百万円(前年同期比２億88百万円、15.4％減)
となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
＜日本＞
国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上およびコンビニエンス・ストア向け売上は前年同期の実績を上回
ることができた結果、256億53百万円(前年同期比３億７百万円、1.2％増)となりましたが、利益の確保には及ばず、
営業利益は21億６百万円(前年同期比４億95百万円、19.0％減)となりました。
＜中国＞
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は28億９百万円(前年同期比
２億19百万円、8.5％増)となり、営業利益は１億23百万円(前年同期比７百万円、6.4％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は408億60百万円(前連結会計年度末は394億73百万円)となりました。流動資産は341億
60百万円(前連結会計年度末は337億11百万円)となり、固定資産は67億円(前連結会計年度末は57億62百万円)となり
ました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比４億８百万円増加したことな
どにより、また、固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が９億62百万円増加したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の部は137億96百万円(前連結会計年度末は131億88百万円)となりました。流動負債は102
億93百万円(前連結会計年度末は94億72百万円)となり、固定負債は、35億３百万円(前連結会計年度末は37億16百万
円)となりました。流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比７億98百万円増加し
たこと及び電子記録債務が前連結会計年度末比２億46百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の部は270億64百万円(前連結会計年度末は262億85百万円)となりました。この結果、
自己資本比率は、62.8％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ６億
10百万円減少し、85億94百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金は、22億37百万円の増加(前年同期は15億81百万円の増加)となりま
した。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益23億４百万円に対し、仕入債務の増加が11億9百万円あった一方、売上
債権の増加が４億78百万円、法人税の支払額が６億60百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金は、22億41百万円の減少(前年同期は18億89百万円の減少)となりま
した。
この主な要因は、投資有価証券の取得による支出が11億16百万円、有形固定資産の取得による支出が６億２百万
円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金は、５億65百万円の減少(前年同期は31億86百万円の減少)となりま
した。
この主な要因は、配当金の支払が５億６百万円あったことによります。
なお、当社企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 64.4 62.8 62.8
時価ベースの自己資本比率(％) 44.1 56.4 84.8
＊ 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益、雇用・所得環境が改善し、
緩やかな回復がみられますが、米中の貿易摩擦の問題など、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界につきましては、業態を超えた商品政策競争や価格競争、建築資材
の上昇、人員不足等が続いており厳しい経営が続くものと予想されます。さらには、消費税の増税を控え、設備投
資計画の中止および延期等も懸念されます。
このような状況の下、当社グループは、環境法制への対応、店舗の省エネ・省力化など、顧客ニーズに対してス
ピーディーに対応してまいります。そして、製品、工事、メンテナンス品質のさらなる向上により他社との差別化
を図ってまいります。
同時に、当社グループは、「中長期経営計画 N-ExT 2023 」に基づき今年度より既存事業であるショーケース・倉
庫事業の強化を進めつつ、メンテナンス事業の拡大と海外進出に向けた準備を進めてまいります。
そのために各事業の推進に必要となる設備投資、研究開発活動等を計画しており、償却費、人件費経費が増える
予定となっております。
従いまして、当社グループの次期の業績につきましては、売上高は283億円、営業利益は17億60百万円、経常利益
は18億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億10百万円としております。
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は従来、連結配当性向について年間30％を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通し、内部留
保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針と
しておりました。
今般、更なる株主還元の拡充のために、今後３年間、連結配当性向について年間100％とともに年間１株当たり配
当金額の下限として300円を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・
資金需要、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益
還元の基本方針とすることに変更いたしました。
従いまして、当期配当につきましては、１株当たり312円を予定しております。次期配当につきましては、基本方
針に基づき、１株当たり300円を予定しております。
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公
司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。
当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店
舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事
業としております。
当社グループの企業集団は下図のとおりであります。
（１）連結子会社
議決権の 関係内容
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 当社役員 設備の
の内容 資金援助 営業上の取引 事務援助
(％) の兼任等 賃貸借
冷凍・冷蔵
上海海立中野
中華人民共和 17,161 ショーケー 原材料の相互
冷機有限公司 52.1 ― 無 無 無
国上海市 (千米ドル) ス等の製造 の購入・販売
(注１)
販売
原材料の販売、
冷凍・冷蔵
冷凍・冷蔵シ
株式会社中野 神奈川県横浜 20,000 ショーケー
100 兼任 ２人 無 ョーケースの 無 有
冷機神奈川 市旭区 (千円) スの施工・
施工・保守の
保守
委託
製品・原材料
冷凍・冷蔵 の 販 売、 冷
大分冷機株式 20,000 ショーケー 凍・冷蔵ショ
大分県大分市 100 兼任 ２人 無 無 有
会社 (千円) スの販売・ ーケースの施
施工・保守 工・保守の委
託
(注) １．特定子会社に該当します。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,252,864 26,085,256
受取手形及び売掛金 4,480,068 4,888,658
電子記録債権 592,552 567,588
商品及び製品 1,092,490 1,329,295
仕掛品 314,752 268,517
原材料及び貯蔵品 703,411 751,116
繰延税金資産 150,799 134,388
その他 125,768 135,572
貸倒引当金 △959 △322
流動資産合計 33,711,748 34,160,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 4,509,132 ※１ 4,501,589
減価償却累計額 △3,526,902 △3,545,554
建物及び構築物（純額） 982,229 956,035
機械装置及び運搬具 3,337,590 3,341,331
減価償却累計額 △2,625,371 △2,655,578
機械装置及び運搬具（純額） 712,218 685,753
土地 ※１ 1,105,338 ※１ 1,101,748
建設仮勘定 2,113 40,338
その他 662,376 691,607
減価償却累計額 △568,124 △615,973
その他（純額） 94,252 75,634
有形固定資産合計 2,896,153 2,859,511
無形固定資産
土地使用権 251,037 225,462
その他 62,560 59,758
無形固定資産合計 313,598 285,221
投資その他の資産
投資有価証券 1,951,899 2,914,409
繰延税金資産 551,841 593,503
その他 75,154 65,603
貸倒引当金 △26,421 △17,342
投資その他の資産合計 2,552,474 3,556,174
固定資産合計 5,762,226 6,700,906
資産合計 39,473,975 40,860,978
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,368,576 3,166,758
電子記録債務 4,844,877 5,091,096
短期借入金 ※１ 250,000 ※１ 250,000
未払費用 805,312 793,551
未払法人税等 304,677 264,064
未払消費税等 43,780 110,520
賞与引当金 65,979 69,436
製品保証引当金 105,800 93,128
その他 683,025 454,848
流動負債合計 9,472,029 10,293,404
固定負債
繰延税金負債 4,399 4,788
役員退職慰労引当金 238,133 138,897
退職給付に係る負債 2,999,456 2,910,205
資産除去債務 － 26,155
その他 474,481 422,992
固定負債合計 3,716,471 3,503,039
負債合計 13,188,501 13,796,444
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 30,077,748 31,151,731
自己株式 △7,855,634 △7,856,232
株主資本合計 23,566,822 24,640,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 846,374 735,497
為替換算調整勘定 386,828 284,061
その他の包括利益累計額合計 1,233,203 1,019,558
非支配株主持分 1,485,447 1,404,767
純資産合計 26,285,474 27,064,534
負債純資産合計 39,473,975 40,860,978
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 27,836,887 28,347,283
売上原価 23,059,002 23,993,044
売上総利益 4,777,885 4,354,238
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,060,143 ※１,※２ 2,123,902
営業利益 2,717,741 2,230,336
営業外収益
受取利息 43,776 41,628
受取配当金 26,298 27,431
保険配当金 6,519 6,798
仕入割引 6,449 6,445
受取地代家賃 2,614 2,066
その他 3,416 6,530
営業外収益合計 89,075 90,900
営業外費用
支払利息 6,695 6,623
売上割引 950 1,264
為替差損 － 4,940
営業外費用合計 7,645 12,828
経常利益 2,799,171 2,308,408
特別利益
ゴルフ会員権売却益 － 50
固定資産売却益 ※３ 3,704 ※３ 962
特別利益合計 3,704 1,012
特別損失
固定資産売却損 － ※４ 146
固定資産除却損 ※５ 716 ※５ 761
減損損失 － ※６ 3,589
特別損失合計 716 4,497
税金等調整前当期純利益 2,802,159 2,304,923
法人税、住民税及び事業税 764,196 639,894
法人税等調整額 108,988 11,503
法人税等合計 873,184 651,397
当期純利益 1,928,974 1,653,525
非支配株主に帰属する当期純利益 60,123 72,741
親会社株主に帰属する当期純利益 1,868,851 1,580,784
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,928,974 1,653,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 139,594 △110,877
為替換算調整勘定 84,169 △197,212
その他の包括利益合計 ※ 223,763 ※ △308,089
包括利益 2,152,738 1,345,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,052,306 1,367,139
非支配株主に係る包括利益 100,432 △21,703
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 822,650 522,058 28,481,960 △4,994,404 24,832,264
当期変動額
剰余金の配当 △273,063 △273,063
親会社株主に帰属する
1,868,851 1,868,851
当期純利益
自己株式の取得 △2,861,229 △2,861,229
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,595,787 △2,861,229 △1,265,441
当期末残高 822,650 522,058 30,077,748 △7,855,634 23,566,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 706,780 342,968 1,049,748 1,437,555 27,319,568
当期変動額
剰余金の配当 △273,063
親会社株主に帰属する
1,868,851
当期純利益
自己株式の取得 △2,861,229
株主資本以外の項目の
139,594 43,860 183,454 47,892 231,347
当期変動額（純額）
当期変動額合計 139,594 43,860 183,454 47,892 △1,034,093
当期末残高 846,374 386,828 1,233,203 1,485,447 26,285,474
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 822,650 522,058 30,077,748 △7,855,634 23,566,822
当期変動額
剰余金の配当 △506,801 △506,801
親会社株主に帰属する
1,580,784 1,580,784
当期純利益
自己株式の取得 △598 △598
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,073,983 △598 1,073,385
当期末残高 822,650 522,058 31,151,731 △7,856,232 24,640,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 846,374 386,828 1,233,203 1,485,447 26,285,474
当期変動額
剰余金の配当 △506,801
親会社株主に帰属する
1,580,784
当期純利益
自己株式の取得 △598
株主資本以外の項目の
△110,877 △102,767 △213,644 △80,680 △294,325
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △110,877 △102,767 △213,644 △80,680 779,059
当期末残高 735,497 284,061 1,019,558 1,404,767 27,064,534
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,802,159 2,304,923
減価償却費 264,774 349,389
貸倒引当金の増減額（△は減少） △30,482 △8,005
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,917 3,457
製品保証引当金の増減額（△は減少） 6,647 △11,899
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,591 △99,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △61,046 △89,251
受取利息及び受取配当金 △70,075 △69,059
支払利息 6,695 6,623
固定資産売却損益（△は益） △3,704 △816
固定資産除却損 716 761
減損損失 － 3,589
売上債権の増減額（△は増加） △510,143 △478,656
たな卸資産の増減額（△は増加） △178,828 △283,747
その他の資産の増減額（△は増加） 2,302 △11,996
仕入債務の増減額（△は減少） 527,098 1,109,938
その他の負債の増減額（△は減少） △145,404 51,488
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △50
その他 △91,331 59,640
小計 2,511,868 2,837,092
利息及び配当金の受取額 70,075 69,059
利息の支払額 △6,638 △6,783
法人税等の支払額 △994,636 △660,185
法人税等の還付額 963 △1,417
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,581,632 2,237,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △233,964 △602,098
有形固定資産の売却による収入 949 4,014
固定資産の除却による支出 △1,582 △246
無形固定資産の取得による支出 △19,774 △26,817
定期預金の増減額（△は増加） △1,624,397 △500,908
投資有価証券の取得による支出 △11,261 △1,116,048
差入保証金増減額（△は減少） 609 416
ゴルフ会員権の売却による収入 － 100
その他 － △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,889,420 △2,241,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2,861,229 △598
配当金の支払額 △272,569 △506,033
非支配株主への配当金の支払額 △52,539 △58,976
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,186,337 △565,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,645 △40,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,474,480 △610,380
現金及び現金同等物の期首残高 12,678,960 9,204,479
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 9,204,479 ※ 8,594,099
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、上海海立中野冷機有限公司、(株)中野冷機神奈川、大分冷機(株)の3社であり、そのすべてを連結してお
ります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(半成工事は個別法による原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取
得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。上海海立中野冷機有限公司は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当社、(株)中野冷機神奈川及び大分冷機(株)は支給見込額基準に基づき計
上しております。
③ 製品保証引当金
製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息に関する会計処理
連結子会社３社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前
の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。
② 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用予定であります。
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、一部事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったこ
とにより、見積りの変更に伴う増加額26,150千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、6,199千円減少し
ております。
（追加情報）
（退職金に関する規程の改定について）
当社は、平成30年１月１日に退職金に関する規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これ
に伴い、退職給付債務が34,217千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社
の会計方針に従い、発生年度において一括で費用処理しております。
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物及び構築物 92,300千円 84,517千円
土地 570,869 570,869
計 663,170 655,387
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
短期借入金 150,000千円 150,000千円
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミット
1,300,000千円 1,300,000千円
メントの総額
借入実行残高 250,000 250,000
差引額 1,050,000 1,050,000
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
247,937千円 329,649千円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
製品保証引当金繰入額 101,015千円 69,570千円
給料手当 801,052 775,781
賞与引当金繰入額 14,429 16,883
退職給付費用 22,398 31,978
役員退職慰労引当金繰入額 25,700 21,000
貸倒引当金繰入額 △3,353 △3,291
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具 3,704千円 962千円
計 3,704 962
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※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具 －千円 126千円
工具、器具及び備品 － 19
計 － 146
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物 678千円 59千円
機械装置及び運搬具 0 702
有形固定資産の「その他」 37 0
無形固定資産の「その他」 － －
計 716 761
※６．減損損失
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
栃木県栃木市 遊休資産 土地 3,589
当社グループは、原則として、事業用資産については、所在地単位を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、今後使用見込がない固定資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,589千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により評価しており、土地については固定資産税評価額等により算定してお
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 199,296千円 △154,409千円
税効果調整前 199,296 △154,409
税効果額 △59,702 43,532
その他有価証券評価差額金 139,594 △110,877
為替換算調整勘定：
当期発生額 84,169 △197,212
その他の包括利益合計 223,763 △308,089
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,954,000 － － 8,954,000
合計 8,954,000 － － 8,954,000
自己株式
普通株式(注) 2,885,917 1,000,070 － 3,885,987
合計 2,885,917 1,000,070 － 3,885,987
(注) 普通株式の株式数の増加1,000,070株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株、単元未
満株式の買取による増加70株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年３月30日
普通株式 273,063 45 平成28年12月31日 平成29年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年３月29日
普通株式 506,801 利益剰余金 100 平成29年12月31日 平成30年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,954,000 － － 8,954,000
合計 8,954,000 － － 8,954,000
自己株式
普通株式(注) 3,885,987 115 － 3,886,102
合計 3,885,987 115 － 3,886,102
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年３月29日
普通株式 506,801 100 平成29年12月31日 平成30年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成31年３月28日
普通株式 1,581,184 利益剰余金 312 平成30年12月31日 平成31年３月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
現金及び預金勘定 26,252,864千円 26,085,256千円
預入れ期間が３ヶ月を超える
△17,048,385 △17,491,157
定期預金
現金及び現金同等物 9,204,479 8,594,099
（リース取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生
時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを
回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制
としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であ
り、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署か
らの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約11
ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
においても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 26,252,864 26,252,864 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,480,068
(3) 電子記録債権 592,552
貸倒引当金(＊１) △959
5,071,661 5,071,661 －
(4) 投資有価証券 1,797,740 1,797,740 －
資産計 33,122,266 33,122,266 －
(1) 支払手形及び買掛金 2,368,576 2,368,576 －
(2) 電子記録債務 4,844,877 4,844,877 －
(3) 短期借入金 250,000 250,000 －
(4) 未払法人税等 304,677 304,677 －
負債計 7,768,131 7,768,131 －
(＊１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 26,085,256 26,085,256 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,888,658
(3) 電子記録債権 567,588
貸倒引当金(＊１) △322
5,455,923 5,455,923 －
(4) 投資有価証券 1,654,804 1,654,804 －
資産計 33,195,985 33,195,985 －
(1) 支払手形及び買掛金 3,166,758 3,166,758 －
(2) 電子記録債務 5,091,096 5,091,096 －
(3) 短期借入金 250,000 250,000 －
(4) 未払法人税等 264,064 264,064 －
負債計 8,771,919 8,771,919 －
(＊１)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権については信用リスクを個別に把握することが
極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
非上場株式 142,709 1,248,155
ゴルフ会員権 11,450 11,450
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年
度の「(4) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 26,252,864 － － －
受取手形及び売掛金 4,480,068 － － －
電子記録債権 592,552 － － －
合計 31,325,484 － － －
当連結会計年度(平成30年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 26,085,256 － － －
受取手形及び売掛金 4,888,658 － － －
電子記録債権 567,588 － － －
合計 31,541,502 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,763,722 557,315 1,206,407
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 1,763,722 557,315 1,206,407
(1) 株式 34,017 44,234 △10,216
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 34,017 44,234 △10,216
合計 1,797,740 601,549 1,196,191
当連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,620,234 568,789 1,051,445
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 1,620,234 568,789 1,051,445
(1) 株式 34,570 44,234 △9,664
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 34,570 44,234 △9,664
合計 1,654,804 613,023 1,041,781
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年
12月31日)
売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりま
せん。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしてお
ります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年
12月31日)
当社グループのデリバティブ取引につきましては、現在、取引残高はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び(株)中野冷機神奈川は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付
与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を
支払うことになっています。
なお、(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高 3,051,808千円 2,986,876千円
制度変更による累積的影響額 － 30,325
制度変更を反映した期首残高 3,051,808 3,017,202
勤務費用 115,814 113,320
利息費用 915 905
数理計算上の差異の発生額 △8,892 6,486
退職給付の支払額 △172,770 △243,307
退職給付債務の期末残高 2,986,876 2,894,606
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 2,986,876 2,894,606
連結貸借対照表に計上された
2,986,876 2,894,606
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,986,876 2,894,606
連結貸借対照表に計上された
2,986,876 2,894,606
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
勤務費用 115,814千円 113,320千円
利息費用 915 905
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △8,892 6,486
確定給付制度に係る退職給付費用 107,837 120,712
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(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
割引率 0.03％ 0.02％
長期期待運用収益率 － －％
予想昇給率 3.20％ 3.27％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 8,694千円 12,580千円
退職給付費用 3,885 3,019
退職給付の支払額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 12,580 15,599
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 12,580 15,599
連結貸借対照表に計上された
12,580 15,599
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 12,580 15,599
連結貸借対照表に計上された
12,580 15,599
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 3,885千円 3,019千円
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年
12月31日)
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認 12,584千円 17,756千円
製品保証引当金否認 30,757 26,216
その他 114,700 97,809
繰延税金資産(流動)合計 158,043 141,783
繰延税金負債(流動)
在外連結子会社未分配利益 △7,243 △7,395
繰延税金負債(流動)合計 △7,243 △7,395
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金否認 72,916 42,530
退職給付に係る負債否認 918,888 927,914
有価証券評価損否認 16,457 16,457
ゴルフ会員権評価損否認 12,230 12,230
固定資産評価損否認 53,415 54,514
その他 19,828 6,959
繰延税金資産(固定)小計 1,093,735 1,060,606
評価性引当額 △130,141 △100,854
繰延税金資産(固定)合計 963,594 959,751
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金 △61,548 △59,964
その他有価証券評価差額金 △349,816 △306,284
子会社取得時土地評価差額 △4,788 △4,788
繰延税金負債(固定)合計 △416,152 △371,036
繰延税金資産の純額 698,241 723,103
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
法定実効税率 ― 30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.9％
控除税額 ― △1.2％
住民税均等割等 ― 0.5％
評価性引当額 ― △1.3％
受取配当金課税 ― 0.2％
海外子会社の税率差異 ― △1.0％
その他 ― 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.3％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部事業所の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債金利情報より当該使用見込期間に見合う0.017％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成29年１月１日 (自平成30年１月１日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
期首残高 ―千円 ―千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
見積りの変更による増加額 ― 26,150
時の経過による調整額 ― 4
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
期末残高 ― 26,155
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年
12月31日)
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ショーケース 冷凍機 工事・その他 合計
外部顧客への売上高 12,509,807 2,786,961 12,540,117 27,836,887
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
2,584,204 311,948 2,896,153
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 10,433,680 ショーケース・冷凍機・工事・その他
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ショーケース 冷凍機 工事・その他 合計
外部顧客への売上高 12,783,097 2,803,247 12,760,937 28,347,283
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 合計
2,566,914 292,596 2,859,511
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 10,931,687 ショーケース・冷凍機・工事・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年
12月31日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年
12月31日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)及び当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年
12月31日)
該当事項はありません。
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中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期決算短信
（関連当事者情報）
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
資本金 議決権等の 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地 又は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及びその
近親者が議決
株式会社 東京都 不 動 産 賃 貸 (被所有) 自己株式の
権の過半数を 13,700 2,861,000 ― ―
中野 目黒区 及び管理業 直接 ― 取得(注)
所有している
会社
(注) 平成29年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT－3)を利用し、平成29年５
月23日の株価終値(最終特別気配を含む)2,861円で取引を行っております。
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 4,893円44銭 １株当たり純資産額 5,063円20銭
１株当たり当期純利益金額 342円74銭 １株当たり当期純利益金額 311円92銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,868,851 1,580,784
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,868,851 1,580,784
期中平均株式数(株) 5,452,656 5,067,939
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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