6411 Ｊ－中野冷機 2019-05-10 15:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上場会社名 中野冷機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6411 ＵＲＬ https://nakano-reiki.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森田 英治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 渡辺 基二 ＴＥＬ 03-3455-1311
四半期報告書提出予定日 2019年５月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 7,558 1.0 532 △31.1 544 △30.7 359 △33.6
2018年12月期第１四半期 7,484 2.0 773 △7.6 785 △6.7 541 △4.8
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 403百万円( △10.9％) 2018年12月期第１四半期 452百万円( △3.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 71.01 －
2018年12月期第１四半期 106.88 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 41,282 25,821 59.2 4,823.22
2018年12月期 40,859 27,064 62.8 5,063.20
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 24,443百万円 2018年12月期 25,659百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 312.00 312.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 300.00 300.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,100 3.9 1,020 △10.2 1,060 △9.9 700 △12.9 138.12
通期 28,300 △0.2 1,760 △21.1 1,840 △20.3 1,210 △23.5 238.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料P.８「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 8,954,000株 2018年12月期 8,954,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 3,886,195株 2018年12月期 3,886,102株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 5,067,847株 2018年12月期１Ｑ 5,067,992株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって異なる結果となる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
中野冷機株式会社 (6411) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8
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中野冷機株式会社 (6411) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境
の改善が継続し、景気は穏やかな回復基調で推移したものの、一方で米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの景気の
下振れリスクにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023 」をスタートし、「冷や
す」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することを
コンセプトに本計画を実行しております。
当第１四半期連結累計期間は、中国での売上が伸びたことなどによりスーパーマーケット向け売上は堅調に推移
し、また、コンビニエンス・ストア向け売上も堅調に推移する中、物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の
実績を上回りました。利益につきましては、競合他社との厳しい価格競争が続いており、前年同期の実績には及ばず
減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は75億58百万円(前年同期比73百万円、1.0％増)、経常利益は５億
44百万円(前年同期比２億41百万円、30.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億59百万円(前年同期比１
億81百万円、33.6％減)となりました。
「N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
事 業 区 分 売 上 高 構 成 比（％）
シ ョ ー ケ ー ス・倉 庫 事 業 5,676 75.1
メ ン テ ナ ン ス 事 業 747 9.9
海 外 事 業 1,135 15.0
合 計 7,558 100.0
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務か
らなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとお
りであります。
①日本
国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績を上回り、コンビニエンス・ストア向け
売上は堅調に推移しましたが、スーパーマーケット向け売上が低調だった結果、64億23百万円(前年同期比5億8百万
円、7.3％減)となり、営業利益は5億7百万円(前年同期比2億63百万円、34.1％減)となりました。
②中国
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は11億72百万円(前年同期比
5億87百万円、100.6％増)となり、営業利益は24百万円(前年同期比22百万円、944.5％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は412億82百万円(前連結会計年度末は408億59百万円)となりました。流動
資産は341億95百万円(前連結会計年度末は340億25百万円)となり、固定資産は70億87百万円(前連結会計年度末は68
億33百万円)となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が6億97百万円減少した一方で受取手形
及び売掛金が前連結会計年度末比6億64百万円増加したこと、たな卸資産が前連結会計年度末比２億10百万円増加し
たことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は154億61百万円（前連結会計年度末は137億95百万円）となりました。流動
負債は119億45百万円（前連結会計年度末は102億93百万円）となり、固定負債は35億16百万円（前連結会計年度末
は35億1百万円）となりました。流動負債が増加した主な要因は、電子記録債務が前連結会計年度末比8億30百万円、
未払費用が前連結会計年度末比3億69百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は258億21百万円(前連結会計年度末は270億64百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は59.2％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年２月８日公表の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,085,256 25,387,349
受取手形及び売掛金 4,888,658 5,553,383
電子記録債権 567,588 527,348
商品及び製品 1,329,295 1,233,774
仕掛品 268,517 388,552
原材料及び貯蔵品 751,116 936,924
その他 135,572 172,353
貸倒引当金 △322 △4,418
流動資産合計 34,025,683 34,195,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,501,589 4,636,034
減価償却累計額 △3,545,554 △3,590,703
建物及び構築物（純額） 956,035 1,045,331
機械装置及び運搬具 3,341,331 3,403,288
減価償却累計額 △2,655,578 △2,658,009
機械装置及び運搬具（純額） 685,753 745,279
土地 1,101,748 1,101,748
建設仮勘定 40,338 53,397
その他 691,607 718,362
減価償却累計額 △615,973 △629,767
その他（純額） 75,634 88,594
有形固定資産合計 2,859,511 3,034,351
無形固定資産
土地使用権 225,462 226,872
その他 59,758 147,314
無形固定資産合計 285,221 374,186
投資その他の資産
投資有価証券 2,914,409 2,886,700
繰延税金資産 726,521 744,053
その他 65,603 66,050
貸倒引当金 △17,342 △17,633
投資その他の資産合計 3,689,192 3,679,171
固定資産合計 6,833,924 7,087,710
資産合計 40,859,608 41,282,978
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,166,758 3,245,420
電子記録債務 5,091,096 5,921,293
短期借入金 250,000 250,000
未払費用 793,551 1,162,857
未払法人税等 264,064 214,102
未払消費税等 110,520 72,570
賞与引当金 69,436 217,756
製品保証引当金 93,128 87,034
その他 454,848 774,311
流動負債合計 10,293,404 11,945,345
固定負債
繰延税金負債 3,418 3,418
役員退職慰労引当金 138,897 －
役員退職慰労未払金 － 154,197
退職給付に係る負債 2,910,205 2,908,814
資産除去債務 26,155 26,156
その他 422,992 423,447
固定負債合計 3,501,669 3,516,033
負債合計 13,795,074 15,461,379
純資産の部
株主資本
資本金 822,650 822,650
資本剰余金 522,058 522,058
利益剰余金 31,151,731 29,930,397
自己株式 △7,856,232 △7,856,833
株主資本合計 24,640,207 23,418,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 735,497 714,231
為替換算調整勘定 284,061 310,650
その他の包括利益累計額合計 1,019,558 1,024,882
非支配株主持分 1,404,767 1,378,443
純資産合計 27,064,534 25,821,598
負債純資産合計 40,859,608 41,282,978
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,484,871 7,558,608
売上原価 6,160,837 6,423,641
売上総利益 1,324,034 1,134,967
販売費及び一般管理費 550,488 602,035
営業利益 773,545 532,931
営業外収益
受取利息 9,602 10,452
仕入割引 1,402 2,062
受取地代家賃 532 436
その他 2,878 1,925
営業外収益合計 14,415 14,876
営業外費用
支払利息 1,680 1,642
売上割引 443 333
為替差損 － 1,484
営業外費用合計 2,124 3,460
経常利益 785,836 544,347
特別利益
ゴルフ会員権売却益 50 －
固定資産売却益 － 294
特別利益合計 50 294
特別損失
固定資産除却損 － 0
固定資産売却損 19 －
特別損失合計 19 0
税金等調整前四半期純利益 785,867 544,641
法人税等 240,142 171,270
四半期純利益 545,724 373,371
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,072 13,521
親会社株主に帰属する四半期純利益 541,652 359,850
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 545,724 373,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,131 △21,265
為替換算調整勘定 △64,040 51,024
その他の包括利益合計 △93,171 29,759
四半期包括利益 452,553 403,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 479,149 365,173
非支配株主に係る四半期包括利益 △26,596 37,957
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年１月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2019年
４月19日付で完了いたしました。
１.消却した理由 適切な自己株式の保有水準に改めるため
２.消却の方法 利益剰余金から減額
３.消却した株式の種類 当社普通株式
４.消却した株式の数 3,886,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合43.40％）
５.消却日 2019年４月19日
６.消却後の発行済株式総数 5,068,000株
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