株式会社キトー(6409) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、期初より世界経済に対する不透明感が広がる中、企業の設備投資に慎重な姿勢が見受けら
れたものの、インフラ関連投資、民間設備投資共に需要は底堅く推移しました。一方、年明け以降は新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済に対する減速懸念も広がり、一部の地域においては期末にかけ
て事業活動への影響を余儀なくされることとなりました。
５カ年の中期経営計画の４年目となる当連結会計年度は、製品・サービスの品揃えを拡充し、投資需要を着実
に取り込みつつ、各施策を実行してまいりました。
当連結会計年度は、インフラ、民間投資需要ともに底堅く推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受け、一部地域で需要が伸び悩んだ結果、売上高は58,722百万円（前期比4.1％減）、営業利益は
5,474百万円（前期比14.6％減）、経常利益は4,991百万円（前期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は3,204百万円（前期比21.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグ
メント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前期比) 営業損益(前期比)
26,704百万円 5,495百万円
日本
( 10.4％減) ( 12.5％減)
28,171百万円 1,551百万円
米州
( 1.8％減) ( 6.4％減)
7,503百万円 979百万円
中国
( 4.4％増) ( 7.6％増)
3,214百万円 182百万円
アジア
( 31.2％減) ( 61.3％減)
4,578百万円 △303百万円
欧州
( 21.9％増) (前期は251百万円の営業損失)
1,464百万円 △48百万円
その他
( 23.0％減) (前期は 49百万円の営業利益)
(日本)
国内では、年末近くまで継続した底堅い需要も、景気の先行き不安感の強まりから次第に弱含む形となりまし
た。輸出については、海外子会社の在庫補充が一巡し、足元の需要環境を勘案して出荷を抑制しました。以上の
結果、売上高は26,704百万円（前期比10.4％減）、営業利益は5,495百万円（前期比12.5％減）となりました。
(米州)
米国は対中国問題、及び政権運営に不透明感が漂うものの、民間及び公共設備投資ともに底堅く推移し、売上
高は28,171百万円（前期比1.8％減）、営業利益は1,551百万円（前期比6.4％減）となりました。
(中国)
中国市場においては、景気減速により、全体の設備投資マインドは弱含むものの、安全志向の高まりと好調業
種のニーズを着実に捉えることにより、シェア拡大を継続しました。その結果、売上高は7,503百万円（前期比
4.4％増）、営業利益は979百万円（前期比7.6％増）となりました。なお当セグメントに含まれる中国子会社は、
12月決算（決算期間が2019年１月から同年12月）となっております。
(アジア)
東南アジアにおいては、自動車関連産業の減速は続くものの、事業構造の見直しなどによる収益力向上を図っ
たことで、前期同等の収益を確保しました。しかしながら韓国の景気減速は著しく、売上高は3,214百万円（前期
比31.2％減）、営業利益は182百万円（前期比61.3％減）となりました。
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(欧州)
自動車関連を中心に欧州全体の景気の減速感は強まるものの、業種を絞った拡販施策に注力しました。加えて
当連結会計年度にクレーン関連製品を製造するフィンランドの子会社を連結したことから、売上高は4,578百万円
（前期比21.9％増）となりました。利益面では303百万円の営業損失（前期は251百万円の営業損失）となりまし
た。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、中国経済減速の影響によって売上高は1,464百万円（前期比
23.0％減）、利益面では48百万円の営業損失（前期は49百万円の営業利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
資産合計は62,804百万円と前連結会計年度末に対し725百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金
の減少1,498百万円、有形固定資産のその他（純額）の増加953百万円、投資有価証券の増加1,199百万円等による
もので、有形固定資産のその他（純額）の増加のうち900百万円は国際財務報告基準第16号「リース」（以下「Ｉ
ＦＲＳ第16号」という。）の適用による影響額です。
② 負債
負債合計は34,877百万円と前連結会計年度末に対し514百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金
の減少814百万円、流動負債のその他の増加1,019百万円、長期借入金の減少1,154百万円等によるもので、流動負
債のその他の増加のうち267百万円はＩＦＲＳ第16号の適用による影響額です。
③ 純資産
純資産合計は27,927百万円と前連結会計年度末に対し1,240百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増
加2,222百万円、為替換算調整勘定の減少616百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,297百万円となり、前連結会計年度末に比べて793百万円増
加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,374百万円と前期比1,820百万円収入増となりました。これは、税金等
調整前当期純利益が4,885百万円、減価償却費が2,711百万円、法人税等の支払額が2,360百万円となったこと等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,826百万円と前期比1,246百万円支出増となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出が1,416百万円、無形固定資産の取得による支出が272百万円、関係会社株式の取得に
よる支出が1,287百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,671百万円と前期比2,607百万円収入増となりました。これは、長期
借入れによる収入が3,500百万円、長期借入金の返済による支出が4,289百万円、配当金の支払額が979百万円とな
ったこと等によるものです。
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（４）今後の見通し
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による需要への影響を現段階におい
て合理的に算定することが困難なことから未定といたします。業績予想につきましては、算定が可能となった時
点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則(第７章及び第８章を除く)」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりま
す。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,678 9,468
受取手形及び売掛金 12,587 11,088
商品及び製品 13,337 13,601
仕掛品 1,231 1,193
原材料及び貯蔵品 3,356 3,302
その他 1,396 1,465
貸倒引当金 △63 △73
流動資産合計 40,524 40,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,003 11,132
減価償却累計額 △6,618 △6,670
建物及び構築物（純額） 4,385 4,461
機械装置及び運搬具 19,111 19,393
減価償却累計額 △14,445 △15,147
機械装置及び運搬具（純額） 4,666 4,246
土地 1,444 1,470
建設仮勘定 372 1,205
その他 6,383 7,716
減価償却累計額 △5,968 △6,347
その他（純額） 415 1,368
有形固定資産合計 11,283 12,752
無形固定資産
のれん 1,650 1,316
ソフトウエア 1,261 836
その他 3,180 3,166
無形固定資産合計 6,093 5,319
投資その他の資産
投資有価証券 801 2,000
繰延税金資産 1,805 1,803
退職給付に係る資産 173 ―
その他 1,396 881
投資その他の資産合計 4,176 4,686
固定資産合計 21,554 22,757
資産合計 62,078 62,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,483 5,668
短期借入金 2,844 3,252
1年内返済予定の長期借入金 3,988 4,271
未払費用 3,488 3,349
未払法人税等 1,065 377
賞与引当金 843 769
製品保証引当金 85 107
返品調整引当金 308 373
その他 1,074 2,093
流動負債合計 20,183 20,263
固定負債
長期借入金 11,962 10,808
役員退職慰労引当金 221 ―
退職給付に係る負債 1,996 2,336
繰延税金負債 924 722
その他 102 746
固定負債合計 15,207 14,613
負債合計 35,391 34,877
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,214 5,234
利益剰余金 21,863 24,086
自己株式 △5,725 △5,678
株主資本合計 25,328 27,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 52 △91
為替換算調整勘定 552 △64
退職給付に係る調整累計額 △242 △559
その他の包括利益累計額合計 362 △716
新株予約権 50 66
非支配株主持分 945 958
純資産合計 26,687 27,927
負債純資産合計 62,078 62,804
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 61,238 58,722
売上原価 38,693 36,742
売上総利益 22,545 21,979
販売費及び一般管理費
販売費 12,033 12,437
一般管理費 4,098 4,068
販売費及び一般管理費合計 16,132 16,505
営業利益 6,413 5,474
営業外収益
受取利息 42 39
受取賃貸料 27 31
保険解約返戻金 ― 97
作業くず売却益 50 35
その他 123 87
営業外収益合計 245 291
営業外費用
支払利息 406 340
持分法による投資損失 147 28
為替差損 132 222
その他 224 181
営業外費用合計 910 773
経常利益 5,748 4,991
特別利益
段階取得に係る差益 ― 138
固定資産売却益 170 8
子会社清算益 24 ―
特別利益合計 195 146
特別損失
固定資産売却損 45 1
固定資産除却損 35 85
減損損失 39 164
特別損失合計 121 251
税金等調整前当期純利益 5,822 4,885
法人税、住民税及び事業税 1,976 1,485
法人税等調整額 △357 89
法人税等合計 1,619 1,575
当期純利益 4,203 3,310
非支配株主に帰属する当期純利益 138 105
親会社株主に帰属する当期純利益 4,064 3,204
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,203 3,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
繰延ヘッジ損益 △53 △144
為替換算調整勘定 △264 △615
退職給付に係る調整額 22 △318
持分法適用会社に対する持分相当額 △28 △0
その他の包括利益合計 △324 △1,078
包括利益 3,878 2,231
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,786 2,125
非支配株主に係る包括利益 92 106
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 3,976 5,210 18,674 △5,749 22,111 0 106
当期変動額
剰余金の配当 △775 △775
親会社株主に帰属する
4,064 4,064
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 23 27
連結範囲の変動 △148 △148
米国税制改正による利
48 48
益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
△0 △53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3 3,189 23 3,216 △0 △53
当期末残高 3,976 5,214 21,863 △5,725 25,328 0 52
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 非支配
為替換算 新株予約権 純資産合計
係る 包括利益 株主持分
調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 724 △228 602 48 935 23,697
当期変動額
剰余金の配当 △775
親会社株主に帰属する
4,064
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 27
連結範囲の変動 △148
米国税制改正による利
48
益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
△172 △13 △239 2 10 △226
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △172 △13 △239 2 10 2,989
当期末残高 552 △242 362 50 945 26,687
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 3,976 5,214 21,863 △5,725 25,328 0 52
当期変動額
剰余金の配当 △981 △981
親会社株主に帰属する
3,204 3,204
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 19 47 67
連結範囲の変動 ―
米国税制改正による利
―
益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
△0 △144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 19 2,222 47 2,290 △0 △144
当期末残高 3,976 5,234 24,086 △5,678 27,618 0 △91
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の 非支配
為替換算 新株予約権 純資産合計
係る 包括利益 株主持分
調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 552 △242 362 50 945 26,687
当期変動額
剰余金の配当 △981
親会社株主に帰属する
3,204
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 67
連結範囲の変動 ―
米国税制改正による利
―
益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
△616 △317 △1,078 15 12 △1,050
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △616 △317 △1,078 15 12 1,240
当期末残高 △64 △559 △716 66 958 27,927
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,822 4,885
減価償却費 2,470 2,711
減損損失 39 164
のれん償却額 317 323
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 △63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △413 20
受取利息及び受取配当金 △42 △39
支払利息 406 340
持分法による投資損益（△は益） 147 28
固定資産除却損 35 85
固定資産売却損益（△は益） △124 △6
売上債権の増減額（△は増加） △921 1,343
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,949 △499
未収入金の増減額（△は増加） △0 △18
前払費用の増減額（△は増加） △95 99
仕入債務の増減額（△は減少） 141 △760
未払費用の増減額（△は減少） 491 △146
前受金の増減額（△は減少） △554 △44
その他 △380 △161
小計 5,464 8,052
利息及び配当金の受取額 63 39
利息の支払額 △408 △356
法人税等の支払額 △1,565 △2,360
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,553 5,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,304 △1,416
有形固定資産の売却による収入 328 11
無形固定資産の取得による支出 △111 △272
関係会社株式の取得による支出 △195 △1,287
保険積立金の解約による収入 ― 233
差入保証金の回収による収入 37 111
投資その他の資産の増減額（△は増加） △47 △66
その他 △287 △139
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,580 △2,826
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,033 497
長期借入れによる収入 450 3,500
長期借入金の返済による支出 △4,806 △4,289
配当金の支払額 △774 △979
非支配株主への配当金の支払額 △81 △93
リース債務の返済による支出 △60 △296
その他 △40 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,279 △1,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △67 △86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,373 789
現金及び現金同等物の期首残高 10,769 8,504
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
108 3
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 8,504 9,297
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、ＩＦＲＳ第16号を適用しております。これに
より、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他（純額）」が900百万円、流動負債の「その他」が267百
万円及び固定負債の「その他」が339百万円増加し、流動資産の「その他」が４百万円及び投資その他の資産の「そ
の他」が287百万円減少しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホイスト・クレーン等の製造・販売をしており、国内においては当社が、海外においては米州、中国、ア
ジア及び欧州等の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取
り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、各連結会社を集約し、
日本、米州、中国、アジア、欧州及びその他の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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株式会社キトー(6409) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,166 28,588 6,539 4,668 3,374 1,901 61,238 ― 61,238
セグメント間の内部
13,628 102 645 0 380 ― 14,757 △14,757 ―
売上高又は振替高
計 29,794 28,691 7,185 4,668 3,754 1,901 75,996 △14,757 61,238
セグメント利益又は損失
6,282 1,657 910 472 △251 49 9,121 △2,707 6,413
（△）
セグメント資産 24,814 24,988 7,013 4,157 3,746 1,339 66,059 △3,980 62,078
その他の項目
減価償却費 955 1,006 210 130 129 26 2,458 12 2,470
のれんの償却額 11 296 ― 8 ― ― 317 ― 317
有形固定資産及び
617 416 87 52 97 32 1,303 17 1,321
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,707百万円には、セグメント間取引消去△263百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,444百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総
務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,980百万円には、セグメント間取引消去△4,839百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産858百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部門
及び経営企画部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社キトー(6409) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,331 28,099 6,837 3,214 3,775 1,464 58,722 ― 58,722
セグメント間の内部
11,373 72 666 ― 802 ― 12,914 △12,914 ―
売上高又は振替高
計 26,704 28,171 7,503 3,214 4,578 1,464 71,637 △12,914 58,722
セグメント利益又は損失
5,495 1,551 979 182 △303 △48 7,857 △2,383 5,474
（△）
セグメント資産 25,591 22,559 6,873 4,248 4,484 1,087 64,845 △2,041 62,804
その他の項目
減価償却費 949 1,003 215 194 260 77 2,700 11 2,711
のれんの償却額 11 290 ― ― 20 ― 323 ― 323
有形固定資産及び
1,371 425 185 59 286 49 2,377 ― 2,377
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,383百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,478百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務
部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,041百万円には、セグメント間取引消去△4,086百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,045百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の総務部門、経理部
門及び経営企画部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社キトー(6409) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,258.34円 1,314.13円
１株当たり当期純利益 199.14円 156.64円
潜在株式調整後１株当たり
198.28円 156.26円
当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 26,687 27,927
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 996 1,024
(うち新株予約権) (50) (66)
(うち非支配株主持分) (945) (958)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 25,690 26,902
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
20,416,432 20,471,597
普通株式の数(株)
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,064 3,204
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,064 3,204
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,409,892 20,455,444
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 88,382 49,640
(うち新株予約権)(株) （88,382） （49,640）
第15回新株予約権
定時株主総会の特別決議日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2017年６月21日
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 取締役会決議日 ―
概要 2018年５月29日
(新株予約権の数 300個
普通株式 60,000株)
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月22日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備えて、手元
流動資金を手厚くし、経営基盤のさらなる安定化を図ることを目的に、資金の短期借入を行うことを決議し、次の
とおり実行いたしました。
１. 借入先の名称 株式会社三井住友銀行
２. 借入金額 3,000百万円
３. 借入利率 基準金利＋スプレッド
４. 借入実行日 2020年４月30日
５. 返済条件 一括返済
６. 返済期日 2021年４月30日
７. 担保提供及び保証 なし
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