2020年3⽉期 第2四半期
決算説明資料
株式会社キトー(東証1部:6409)
2019年11⽉7⽇
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2020年3⽉期 第2四半期 サマリー
市場の先⾏き不透明感は続くものの、当社を取り巻く需要環境は
底堅く、為替の影響を除き、ほぼ期初予想どおり進捗
1.グローバル経済が弱含む中、当社の事業環境は堅調
概 況 ・ 主要市場では業種分散の効いたポートフォリオが業種を牽引
・ 中国は好調業種の需要を捉えると共に、安全意識の⾼まりでシェアを拡⼤
2.前年Q1に計上された韓国の⼤型案件(売上規模7億円)、及び
当期計上の、⼀過性費⽤、為替差損、法⼈税負担増の影響により、
前年同期⽐で、 減収減益
(単位:百万円) 2020/3 期 Q2 前年同期⽐ 期初予想⽐ 期初予想
売上⾼ 27,548 △2.3% △1.6% 28,000
業 績 営業利益 2,177 △15.1% △1.0% 2,200
当期純利益※ 1,083 △41.0% △16.7% 1,300
※親会社株主に帰属する四半期純利益 / 為替平均レート 1ドル=108.6円
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1 2020年3⽉期 第2四半期 決算報告
2 2020年3⽉期 ⾒通し
3 参考資料
• 過去5期分の業績・財務情報(2015年3⽉期-2019年3⽉期)
• 中期経営計画(2017年3⽉期-2021年3⽉期)
• 事業構造について
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2020年3⽉期 第2四半期 決算ハイライト
2019/3期 2020/3期
(単位:百万円) 前年同期⽐
Q2 累計 (4〜9⽉) Q2 累計 (4〜9⽉)
売上⾼ 28,190 27,548 △2.3%
売上総利益 10,243 10,341
(売上総利益率) (36.3%) (37.5%)
+1.0%
営業利益 2,564 2,177 △15.1%
(営業利益率) (9.1%) (7.9%)
営業外収益 181 84
営業外費⽤ 430 466
経常利益 2,314 1,795 △22.4%
(経常利益率) (8.2%) (6.5%)
特別損益 - △32
法⼈税等 407 637
親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,835 1,083 △41.0%
(当期純利益率) (6.5%) (3.9%)
EBITDA
=営業利益+償却費
3,903 3,675
注 為替レート (2019/3期Q2→2020/3期Q2) :
USD 110.3円→108.6円 CAD 84.9円→81.7円 EUR 129.8円→121.4円 RMB 17.1円→16.2円
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売上⾼および営業利益率
各市場において、インフラ・⺠間設備投資とも依然、底堅く推移
(単位:百万円) 韓国⼤型案件
売上⾼ 営業利益率 (7億円)の計上
20,000 25%
17,501
18,000 16,455 15,546
14,749 14,301
16,000
12,741 14,051 13,441
20%
14,000
13,247
11,919 13.7%
12,000 15%
12.7%
10,000 10.7% 9.8%
9.5% 7.4% 9.4%
8,000
6.3% 10%
4.5% 5.7%
6,000
4,000 5%
2,000
0 0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
営業
538 730 1,338 2,092 992 1,572 2,131 1,717 837 1,339
利益
2018/3期 2019/3期 2020/3期(予)
売上⾼ 55,168 売上⾼ 61,238 売上⾼ 60,000
営業利益 4,698 営業利益 6,413 営業利益 6,000
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地域別の状況
(単位:百万円)
2018/3期 Q2 2019/3期 Q2 2020/3期 Q2 前年同期⽐
構成⽐ 構成⽐ 構成⽐ 増減額 増減率
売上状況 24,661 100.0% 28,190 100.0% 27,548 100.0% △641 △2.3%
⽇本 5,925 24.0% 7,225 25.6% 7,277 26.4% 52 0.7%
⽶州 11,781 47.8% 12,549 44.5% 12,437 45.2% △111 △0.9%
中国 2,857 11.6% 3,417 12.1% 3,660 13.3% 242 7.1%
アジア 1,963 8.0% 2,533 9.0% 1,603 5.8% △930 △36.7%
欧州 968 3.9% 1,270 4.5% 1,437 5.3% 203 16.0%
その他地域 1,165 4.7% 1,194 4.2% 1,094 4.0% △99 △8.3%
注 為替レート (2019/3期Q2→2020/3期Q2) :
USD 110.3円→108.6円 CAD 84.9円→81.7円 EUR 129.8円→121.4円 RMB 17.1円→16.2円
4.5% 4.2% 5.3% 4.0%
地域別
⽇本
売上⾼構成⽐ 9.0% 25.6% 5.8% 26.4%
⽶州
海外 2019/3期 中国
12.1% 海外 13.3%2020/3期
74.4% Q2 アジア 73.6% Q2
欧州
その他
44.5% 45.2%
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地域別売上⾼(⽇本)
● 機械受注全般に減速感が漂うも、当社を取り巻く需要は依然、堅調に推移
● インフラ関連向けレンタル機器の稼働率は引続き⾼⽔準で推移
(単位:百万円)
基幹システムの全⾯的な
⼊替えに伴い、⽣産活動
5,000
4,722
が⼀時的に低下
4,214
4,067 3,857 3,995
4,000
3,268 3,367 3,282
3,163
3,000 2,761
2,000
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2018/3期: 2019/3期: 2020/3期(予):
13,261 16,162 16,200
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地域別売上⾼(⽶州)
※グラフは⽶国市場売上⾼にカナダ及び中南⽶市場(USドル換算)を加算した⾦額の推移
◇⽶州事業の特徴
⽇本と同様にホイストを中⼼としたマテハン事業に加えて、ピアレス社のクサリ関連事業で構成
● 対中貿易摩擦、政権運営により不透明感が拡⼤するも、受注は堅調
(単位:千USD)
80,000
70,137 69,461
70,000
64,647 66,166
59,769 59,141
56,874 54,045
60,000 55,366
49,206
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2018/3期: 2019/3期: 2020/3期(予):
240,866 249,442 258,182
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地域別売上⾼(中国)
※中国は1-12⽉決算
◇中国事業の特徴:
中国市場向けロープホイストの製造販売と、⽇本からの⾼機能製品の輸⼊販売が事業の2本柱
● 景気全体が弱含む中、商⽤⾞関連、電⼒・鉄道等、内需好調産業が業績を牽引
● 安全意識の⾼まりによりシェアは拡⼤傾向、増収トレンドを継続
(単位:千RMB)
● 収益性を重視した事業運営により着実な利益を計上
140,000
120,000 112,051 115,405
94,513 100,521 110,561
100,000 91,013 89,850
88,053 90,734
79,852
80,000
60,000
40,000
20,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2018/3期: 2019/3期: 2020/3期(予):
355,229 391,360 450,000
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地域別売上⾼(アジア)
※タイ、韓国、台湾は1-12⽉決算、インドネシア、インドは4-3⽉決算
◇アジア事業の特徴:
韓国、タイで、当地域の売上の70%を占める。事業構造を⾒直し収益性拡⼤を図る。
● 前年同期計上の韓国⼤型案件の影響により減収
● 東南アジアの需要は底堅く推移。韓国、台湾の景気減速は顕著
● 事業構造⾒直しにより、ホイスト販売は順調に拡⼤、クレーン事業の収益性も改善
2,500 (単位:百万円)
韓国の⼤型案件
2,039 7億円計上
2,000
1,600
1,475
1,500
1,114 1,058 1,105
1,000 848 835 763 840
500
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2018/3期: 2019/3期: 2020/3期(予):
4,837 5,239 3,500
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営業利益の⽐較
(単位:百万円)
販売減/ 資材費上昇
粗利改善
△256
△17 456 販管費増
売価改定
(値上) △625
55
販売数量は減少する 為替影響
も、⽣産効率向上、販
2,564 売構成の変化により粗
利率改善
2,177
2019/3期 Q2 2020/3期 Q2
営業利益 営業利益
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2020年3⽉期 第2四半期連結貸借対照表(前年同期⽐較)
2019/3期 2020/3期 2019/3期 2020/3期
単位:百万円 増減額 単位:百万円 増減額
Q2 Q2 Q2 Q2
流動資産 39,300 39,147 △153 流動負債 19,271 19,641 369
⽀払⼿形及び
現⾦及び預⾦ 8,878 8,194 △684 6,820 6,818 △2
買掛⾦
受取⼿形及び *
売掛⾦ 11,544 10,472 △1,072 短期借⼊⾦ 7,183 7,743 559
たな卸資産 17,631 19,501 1,869 その他 5,266 5,079 △187
その他 1,245 980 △265
固定負債 17,809 15,427 △2,382
固定資産 23,092 22,539 △552
⻑期借⼊⾦ 14,581 11,810 △2,770
有形固定資産 11,112 11,789 676
その他 3,228 3,616 388
無形固定資産 6,785 5,516 △1,268
純資産合計 25,310 26,618 1,307
投資その他の資産 5,194 5,233 39
資産合計 62,392 61,686 △705 負債純資産合計 62,392 61,686 △705
*1年内返済予定の⻑期借⼊⾦を含む
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連結キャッシュ・フロー
<2020/3期Q2の主な内容>
単位:百万円 2019/3期 2020/3期 ■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
増減額
Q2 Q2 税⾦等調整前当期純利益: 1,763
1,544 減価償却費 : 1,346
営業活動による 53 1,598
売上債権の減少: 1,821
キャッシュ・フロー
たな卸資産の増加: △2,052
投資活動による △1,091 △2,241 △1,149 法⼈税等の⽀払額: △1,285
キャッシュ・フロー
1,194 ■投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による △798 396
有形固定資産の取得による⽀出: △719
キャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による⽀出: △87
現⾦および現⾦同等物 △27 △74 △46 関係会社株式の取得による⽀出: △1,287
に係る換算差額
1,543 ■財務活動によるキャッシュ・フロー
現⾦および現⾦同等物 △1,863 △320
短期借⼊⾦の純増額: 755
の増減額
⻑期借⼊れによる収⼊: 2,400
現⾦および現⾦同等物 8,865 8,184 △681 ⻑期借⼊⾦返済による⽀出: △2,036
の期末残⾼
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1 2020年3⽉期 第2四半期 決算報告
2 2020年3⽉期 ⾒通し
3 参考資料
• 過去5期分の業績・財務情報(2015年3⽉期-2019年3⽉期)
• 中期経営計画(2017年3⽉期-2021年3⽉期)
• 事業構造について
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2020年3⽉期 ⾒通し
⽇⽇ 本本
●政府の災害復旧、防災、減災対応、インフラ⽼朽化対策の推進
市場環境 ●⺠間設備投資需要は底堅い推移を⾒込む
●活況なインフラ関連事業にスポットをあてた専任営業を設置
取り組み ●効率的なモノづくり実現のために⽣産ラインの改⾰に着⼿
●プロジェクト案件向け特殊品の取り込みに注⼒
⽶ 州
●需要は幅広い産業での底堅い推移を⾒込む
市場環境
●インフラ関連投資、エネルギー関連産業に期待
●納期短縮、質の⾼いサービスによる顧客満⾜度向上
取り組み
●製品品揃えを拡充し、顧客を取り込む
●チェーン⽣産能⼒増強への投資を実施
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2020年3⽉期 ⾒通し
中 国
●商⽤⾞⽣産関連を中⼼とした設備投資が好調
市場環境 ●環境、品質を重視する⽅向への社会志向の⾼まり
●好調業種の設備投資需要を捉え、販売拡⼤を図る
取り組み ●⽇本製プレミアムセグメント製品のさらなる需要掘り起こし
●適正なコスト管理による安定した利益体質の確⽴
ア ジ ア
●タイをはじめ、東南アジアにおける設備投資需要は堅調
市場環境
●韓国、台湾の投資需要は低迷が続く
●クレーンのメンテナンスなどサービス事業、ホイスト販売の強化
取り組み
●事業効率化による利益改善策を継続
欧 州
市場環境 ●幅広い産業での緩やかな需要拡⼤を⾒込む
取り組み ●⼦会社との相乗効果拡⼤、さらなる市場の開拓
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2020年3⽉期 業績予想修正(地域別)
● ⽶中貿易摩擦の⻑期化による先⾏き懸念、及び関連諸国の減速感
● 円⾼基調により想定為替レートを⾒直し
2019/3期 2020/3期
(単位:百万円)
(期初予想) (修正予想) 修正額 修正理由
売上状況 62,800 60,000 △2,800
⽇本 16,200 16,200 0 官⺠とも、底堅い需要は継続
⽶州 28,400 27,900 △500 現地需要堅調、為替による影響
中国 6,800 6,800 0 為替影響、需要好調
アジア 4,500 3,500 △1,000 韓国、台湾市場減速
欧州 4,400 4,000 △400 為替による影響
その他地域 2,500 1,600 △900 豪州、資源市場低迷
注 為替レート (期初計画→修正計画) :
USD 110.0→108.0円 CAD 85.0→80.0円 EUR 130.0→118.0円 RMB 17.0→15.0円
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2020年3⽉期 業績予想(地域別)
2019/3期 2020/3期 (予想) 前期⽐
(単位:百万円)
構成⽐ 構成⽐ 増減額 増減率
売上状況 61,238 100.0% 60,000 100.0% △1,238 △2.0%
⽇本 16,162 26.4% 16,200 27.0% 38 0.2%
⽶州 27,663 45.2% 27,900 46.5% 237 0.9%
中国 6,539 10.7% 6,800 11.3% 261 4.0%
アジア 5,239 8.6% 3,500 5.8% △1,739 △33.2%
欧州 3,204 5.1% 4,000 6.7% 796 24.8%
その他地域 2,430 4.0% 1,600 2.7% △830 △34.2%
注 為替レート (2019/3期→2020/3期) :
USD 110.9→108.0円 CAD 84.6→80.0円 EUR 128.4→118.0円 RMB 16.7→15.0円
地域別 5.1%
4.0% 6.7% 2.7%
⽇本
売上⾼構成⽐ 5.8%
8.6% ⽶州 27.0%
26.4%
10.7% 中国 11.3% 2020/3
2019/3 アジア (予)
海外 欧州 海外
73.6% 73.0 %
45.2% その他 46.5%
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2020年3⽉期 業績予想
(単位 百万円) 2019/3期 2020/3期(予想) 前期⽐
売上⾼ 61,238 60,000 △2.0%
営業利益 6,413 6,000 △6.4%
(営業利益率) (10.5%) (10.0%)
経常利益 5,748 5,500 △4.3%
(経常利益率) (9.4%) (9.2%)
親会社株主に帰属する
当期純利益 4,064 3,700 △9.0%
(当期純利益率) (6.6%) (6.2%)
EBITDA
=営業利益+償却費
9,201 9,100
設備投資 1,416 4,000
注 為替レート (2019/3期→2020/3期) :
USD 110.9→108.0円 CAD 84.6→80.0円 EUR 128.4→118.0 円 RMB 16.7→15.0円
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株主還元⽅針/配当予想
配当性向20%以上を⽬処に
年間配当額44円 から48円に増配予定
1株当たり年間配当額
(配当性向) 48
44
(26.6%)
中間 期末 (22.1%)
33
28(23.7%) 28
25 (29.4%)34.0%)
(
20 (32.3%) 24
(21.9%) 24
10 14 18
(25.2%) 12.5 14
12.5 24
5 14 14 15 20
5 7.5 12.5
2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
(予)
(注)下記の株式分割を⾏っており、上記配当額は当該株式分割を勘案した数値を記載しております。
2013年4⽉1⽇付:普通株式1株→100株、2014年10⽉1⽇付:普通株式1株→2株
(注)2014/3期につきましては、2014年10⽉1⽇の株式分割前となる中間期の実際の1株当たり配当額は25円となり、株式分割後の期末の1株当たり配当額は2分割後の12.5円となります。
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2 2020年3⽉期 ⾒通し
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• 中期経営計画(2017年3⽉期-2021年3⽉期)
• 事業構造について
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業績・財務情報
売上⾼ 営業利益・営業利益率 ROE
(単位:百万円)
(単位:百万円) 営業利益
70,000
7,000
61,238 営業利益率 6,413 18.0%
16.8%
60,000 55,821 55,168 6,000 16.0%
49,968 51,141
5,221
50,000 14.0% 13.2%
5,000 4,698
4,208 12.0%
40,000
4,000 10.1%
3,395 10.0% 8.9%
30,000
3,000 10.5% 8.0%
9.4% 8.4%
8.2% 8.5%
20,000 6.0%
2,000
4.0%
10,000
1,000 6.8%
2.0%
0
0 0.0%
15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期
地域別売上⾼⽐率
(2019/3期) 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
その他 海外⽐率 76.6% 77.3% 74.3% 76.0% 73.6%
欧州 4.0%
5.1% 為替平均レート
アジア USD 109.9円 120.1円 108.4円 110.9円 110.9円
8.6%
⽇本 CAD 96.5円 91.8円 82.5円 86.5円 84.6円
中国 26.4% EUR 138.8円 132.6円 118.8円 129.7円 128.4円
10.7%
RMB 17.2円 19.2円 16.4円 16.6円 16.7円
⽶州 設備投資額(百万円) 1,408 2,013 2,393 1,411 1,416
45.2%
減価償却費(百万円) 1,311 1,814 1,792 2,116 2,470
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売上⾼および営業利益率(四半期⽐較)
(単位:百万円)
20,000 27%
17,501
18,000 17,099 24%
16,285 16,455
15,850 15,546
16,000
14,468 14,051 14,749 21%
13,726
14,000 13,686 12,595 13,441
12,122 12,372 12,741 18%
12,000 11,919
14.4% 15%
9,969 10,323 14.1%
10,000
8,430 12.7%
13.7% 12%
8,000
9.1%
9.5% 10.7%
9.8% 9%
6,000 7.1% 10.0%
6.8% 7.1%
5.8% 7.4% 6%
4,000 5.4% 5.7%
4.4% 4.2% 4.5%
3.3% 3%
2,000
0 0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
営業
280 575 987 1,553 538 966 1,371 2,345 561 876 532 2,239 538 730 1,338 2,092 992 1,572 2,131 1,717
利益
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
売上⾼ 49,968 売上⾼ 55,821 売上⾼ 51,141 売上⾼ 55,168 売上⾼ 61,238
営業利益 3,395 営業利益 5,221 営業利益 4,208 営業利益 4,698 営業利益 6,413
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地域別売上⾼推移
(単位:百万円)
70,000
61,238
55,821 55,168
60,000
51,141 欧州他
49,968 アジア
50,000 欧州他
中国
アジア
40,000
中国
30,000 ⽶州
⽶州
20,000
10,000
⽇本 ⽇本
0
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
欧州他 2,500 2,479 3,308 4,465 5,634
アジア 5,676 5,321 4,925 4,837 5,239
中国 8,198 7,418 5,034 5,903 6,539
⽶州 21,888 27,909 24,742 26,700 27,663
⽇本 11,702 12,692 13,129 13,261 16,162
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中期経営計画(2017年3⽉期-2021年3⽉期)
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基本⽅針
3つの基本⽅針による“KITO SPIRIT”を原動⼒とした推進
1)「顧客満⾜の向上」を第1の基本⽅針とする。
2)それを実現する 「効率的で機能的な組織」 を作る。
経営⽬標
3)そして、組織を作る 「⼈」への積極的な投資を⾏う。
2021年3⽉期
⼈への 顧客満⾜の
積極投資 向上 PHASE2
KITO 本格的成⻑
SPIRIT フェーズ
PHASE1
効率的・機能的 更なる基盤強化
組織の確⽴ フェーズ
2017年3⽉期
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経営⽬標
3つの経営⽬標に向け 収益倍増を⽬指す
1 ⾼収益体質への回帰 Financial Target (EBITDA)
・⽣産設備リニューアル
・⾼収益事業への集中
2 製品ポートフォリオ拡充による成⻑ 130 億円
・新製品の投⼊
・M&Aによる拡充
・既存製品の新市場への投⼊加速 74 億円
3 真のグローバル企業への組織進化
・グローバル⼈材の採⽤と育成
・主要拠点における統⼀基幹システムの導⼊
・グループ内統⼀マーケティング・データベースの構築
FY2015 FY2020
Phase1(基盤強化) から Phase2(本格的成⻑) へ
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事業構造
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キトーの事業
モノを持ち上げ、運び、固定する作業に不可⽋な、
マテリアルハンドリング機器の
リーディングカンパニー
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地域・産業を問わない幅広い需要
経済の発展段階に応じた需要
特定の業界の動向に依存せず
成熟製品でありながら成⻑産業
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製品領域
■クレーン
ホイストとの組合せで3次元の動きを実現
■ホイスト(巻上機)
主力はクサリ(チェーン)式(電動・手動)
ワイヤロープ式もラインナップ(電動)
(中国においてはロープ式が主力)
■ビローフックデバイス
(吊り具)
ホイストで荷物を吊り上げる際の
中間アタッチメント
■各種クサリ製品
運搬・移動・固定・牽引
船舶、農林業、タイヤチェーンなど
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顧客ニーズの拡⼤
環境エネルギー関連
クリーンルーム ⾷品
⾵⼒発電 太陽光発電
運輸 鉱業 建設・⼟⽊
造船 航空産業 製造業
天然資源 エンターテインメント
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信頼のブランド
“KITO”= “信頼のブランド”
製品力 技術力
耐久性 高性能 顧客の複雑なニーズへの高い技
安全性 操作性 術対応力 (エンジニアリング)
サービスネットワーク
広範なネットワークによる顧客満
足度の高いサービスを実現
高付加価値製品・サービスの提供により差別化を実現
高品質市場での高い評価
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信頼に基づく⾼いシェア
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海外市場での成⻑
• 海外市場での成⻑により、地域分散の効いた事業ポートフォリオ構築
• 特定地域の需要動向に振られることなく、着実な成⻑を実現
FY2000 売上⾼227億円 FY2010 売上⾼280億円 FY2018 売上⾼612億円
海外売上⽐率 26.4% 海外売上⽐率 66.3% 海外売上⽐率 73.6%
アジア 7.7% 欧州 その他 その他
4.2% 3.9% 欧州 5.1% 4.0%
アジア アジア 8.6%
⽶州 6.4% ⽇本 ⽇本
単位: 10億円 18.7% 33.7% 中国 26.3%
70 中国 10.7%
25.5%
60 ⽇本 73.6% ⽶州 ⽶州
26.1% 45.2%
50
国内
40 海外
物流システム(2004年に事業譲渡)
30
20
10
0
1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2018
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中国事業について
• 全体の設備投資需要が弱含むなかで、好調業種のニーズを捉えると共に、
安全意識・品質意識の⾼まりにより、シェアが拡⼤
• ⾼い利益⽔準を安定的に確保、過去7期の営業利益率は平均10.8%
• 中国⽣産の90%以上を、中国国内市場向けに販売
江陰キトー(1995年 設⽴) 上海キトー(2004年 設⽴)
製 品 ワイヤーロープホイストを中⼼に、 ⽇本製チェーンホイスト製品の輸⼊販売
現地⽣産・現地販売
ターゲット 現地の製造業⼀般 ⽇系を含む外資系企業、中国⼤⼿企業
FY2018
売上規模 約3.6億元 約0.7億元
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市場動向に左右されにくい顧客基盤
• ⺠間設備投資、公共投資を問わず、広範な顧客基盤
• 特定の業界や、市場サイクルの影響を、受けにくい事業構造
⼯作機械受注統計(内需) キトー国内売上推移(12ヶ⽉移動平均)
(2015年4-6⽉期を「1」とした指数変動)
1.400
1.300
KITO国内売上
1.200
1.100
1.000
0.900
⼯作機械受注統計(内需)
0.800
2015 2016 2017 2018 2019
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