事業構造の補⾜説明と
中期経営計画の進捗
2019年5⽉20⽇
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幅広い産業分野に顧客基盤
環境エネルギー関連
太陽光発電
⾵⼒発電
運輸 鉱業 建設・⼟⽊
クリーンルーム エンターテインメント
造船 航空産業 製造業
天然資源
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製品領域と取り組み
2018年1⽉
フィンランド エリキラ社（ライトクレーンの製造販売）買収
クレーン 欧州、⽇本において販売開始、グローバル展開の推進
2018年4⽉
オランダ ヴァン・ルースデン社（ホイストのカスタマイズ）
巻上機 ⾼付加価値製品のラインナップ拡⼤、欧州での差別化
（ホイスト）
2019年5⽉
ロープホイスト：⽶国内での販売開始
スリング 2014年8⽉
吊り具など 北⽶最⼤級チェーン製造会社を買収（ピアレス）
2016年2⽉
イタリア チェーン製造会社を買収（キトーイタリア）
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製品ポートフォリオの進化
• オーガニック成⻑に加え、2014年以降の⽶・欧・豪でのM&Aにより、
製品ポートフォリオを拡充。ホイスト周辺分野の製品獲得で製品の
多様性が進化
FY 2013 FY 2018
ｻｰﾋﾞｽ その他
6% 7% ﾁｪｰﾝ関連
⼿動ﾎｲｽﾄ
⼿動ﾎｲｽﾄ
21%
25% 22%
ｸﾚｰﾝ
その他 6%
19% 電動ﾎｲｽﾄ
ｻｰﾋﾞｽ 6%
25%
電動ﾎｲｽﾄ
ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟﾎｲｽﾄ ﾜｲﾔｰﾛｰﾌﾟﾎｲｽﾄ
25% ｸﾚｰﾝ 11%
18% 9%
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海外市場での成⻑
• 海外市場での成⻑により、地域分散の効いた事業ポートフォリオ構築
• 特定地域の需要動向に振られることなく、着実な成⻑を実現
FY2000 売上⾼227億円 FY2010 売上⾼280億円 FY2018 売上⾼628億円
海外売上⽐率 26.4％ 海外売上⽐率 66.3％ 海外売上⽐率 73.6％
アジア 7.7% 欧州 その他 その他
4.2% 3.9% 欧州 5.1% 4.0%
アジア アジア 8.6%
⽶州 6.4% ⽇本 ⽇本
単位: 10億円 18.7% 33.7% 中国 26.3%
FY2018
70 中国 10.7% 612億円
25.5%
60 ⽇本 73.6% ⽶州 ⽶州
26.1% 45.2%
50
国内
40 海外
物流システム（2004年に事業譲渡）
30
20
10
0
1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017
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海外市場での成⻑（中国事業について）
• 景気減速が懸念されるなか、成⻑産業のニーズを開拓
• 市場における安全意識・品質意識の⾼まりにより、シェアが拡⼤
• ⾼い利益⽔準を安定的に確保、過去7期の営業利益率は平均10.8%
• 中国⽣産の90％以上を、中国国内市場向けに販売
江陰キトー（1995年 設⽴） 上海キトー（2004年 設⽴）
製品 ワイヤーロープホイストを中⼼に、 ⽇本製チェーンホイスト製品の輸⼊販売
現地⽣産・現地販売
ターゲット 現地の製造業⼀般 ⽇系を含む外資系企業、中国⼤⼿企業
事業構成⽐ 80〜85％ 15〜20％
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キトーの事業特性
• 多様化された事業構造により、主要な市場統計を上回る成⻑を実現
⽇本 ⽶州
300 400
キトー⽶州売上
キトー連結売上 350
250
300
キトー連結売上
200
250
キトー国内売上
200
150
150
100
⻘：⺠間機械受注（船舶・電⼒除）100 ⾮国防資本財受注
緑：官公需機械受注
50 50
注：直近12か⽉平均で作成。2009年4Qをそれぞれ100とする
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キトーの成⻑⼒
• 地域分散、業種分散の効いたポートフォリオで、着実な利益成⻑を実現
• 同業他社に⽐べて利益⾯での成⻑が顕著
800
純利益の推移
700 キトー
600
500
400
300
200
欧州 B社
100 米州 A社
0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
※直近12ヶ⽉平均で作成 2012年1⽉をそれぞれ100とする
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経営⽬標
3つの経営⽬標に向け 収益倍増を⽬指す
１ ⾼収益体質への回帰 Financial Target
・⽣産設備リニューアル
・⾼収益事業への集中
２ 製品ポートフォリオ拡充による成⻑ 130 億円
・新製品の投⼊
・M＆Aによる拡充
・既存製品の新市場への投⼊加速 74 億円
３ 真のグローバル企業への組織進化
・グローバル⼈材の採⽤と育成
・主要拠点における統⼀基幹システムの導⼊
・グループ内統⼀マーケティング・データベースの構築
FY2015 FY2020
Phase1(基盤強化) から Phase2(本格的成⻑) へ
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中期経営計画 Phase1（基盤強化）のEBITDA推移
• 基盤強化に向けたIT投資 (基幹システム刷新) を完了。
安定稼働〜業務効率化実現へ
• 中期経営計画は、Phase1 (基盤強化) から Phase2 (本格的成⻑) へ
資材費上昇
販管費増
▲736 （単位：百万円）
1,897
売価改訂 ▲1,085
内M&A新規連結 為替影響
(値上) ▲680
▲231
1,935
販売
数量増
9,201
7,421
FY2015 FY2018
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中期経営計画 達成に向けた施策
（単位：百万円）
成⻑投資
販売数量増
合理化
M&A効果
新製品
投⼊
⽣産性向上、合理化による利益拡⼤
既存製品
・⼭梨本社⼯場の改⾰に着⼿
による成⻑ ・新基幹システムの効率運⽤
13,000
グローバル市場における、さらなる成⻑機会の獲得
・新製品投⼊および既存製品の更なる顧客基盤拡⼤
9,201 ・主要市場における成⻑産業へのアプローチ強化
・中国における産業構造変化への対応
・欧州市場でのM&A効果の最⼤化
グローバル⽣産体制の構築によるサプライチェーンの合理化
・ホイスト製品のタイ、⽶国への⽣産移管
FY2018 FY2020〜
・チェーン⽣産設備の効率的活⽤
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