6409 キトー 2021-08-05 13:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
株式会社キトー(6409) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社キトー(6409) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間においては、ワクチン接種で先行した欧米諸国を中心に、経済活動が急速に回復しま
した。国内においても徐々にワクチン接種が進み、先行きに明るい兆しが見られるものの、当社事業環境において
は、まだ本格的な需要の回復には至っておりません。こうした環境下、各国政府の施策によるインフラ投資拡大へ
の期待や、民間設備投資の回復などにより、当社製品の荷動きもグローバルで顕在化してまいりました。
その結果、売上高は13,797百万円(前年同期比37.2%増)と第1四半期連結累計期間としては過去最高となりま
した。営業利益は992百万円(前年同期比341.8%増)、経常利益は972百万円(前年同期比336.9%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は660百万円(前年同期は322百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と大幅な増
益となり、いずれも過去最高水準となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメ
ント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前年同期比) 営業損益(前年同期比)
5,817百万円 1,354百万円
日本
( 12.5%増) ( 16.1%増)
6,379百万円 25百万円
米州
( 47.8%増) (前年同期は265百万円の営業損失)
1,907百万円 289百万円
中国
( 32.4%増) ( 46.6%増)
547百万円 △19百万円
アジア
( 3.6%増) (前年同期は9百万円の営業損失)
1,448百万円 △60百万円
欧州
( 48.1%増) (前年同期は60百万円の営業損失)
483百万円 △5百万円
その他
( 57.4%増) (前年同期は7百万円の営業損失)
(日本)
国内市場においては、ワクチン接種の遅れはあるものの、緩やかながらも幅広い産業で需要の回復がみられまし
た。輸出については、特に北米や欧州など海外市場での需要が急速に拡大したことを受け、売上高は5,817百万円
(前年同期比12.5%増)、営業利益は1,354百万円(同16.1%増)となりました。
(米州)
米国においては、企業の投資活動再開と、インフラ投資期待を受けた需要回復によって、売上高は6,379百万円
(前年同期比47.8%増)と大幅な増収となり、営業利益は25百万円となりました。経済活動の急回復により、サプ
ライチェーン遅延、資材費高騰などが懸念されるものの、輸送手段の確保と、顧客サービスの維持に注力いたしま
した。
(中国)
中国は、引き続き、需要動向は堅調に推移しており、売上高は1,907百万円(前年同期比32.4%増)、営業利益は
289百万円(前年同期比46.6%増)となりました。なお同セグメントは12月決算のため、当四半期は1~3月の結果
となっております。
(アジア)
前年度のコロナ禍の影響は比較的に軽微であったものの、変異株による感染拡大の懸念から需要回復は足踏み状
態となっており、売上高は547百万円(前年同期比3.6%増)、利益面では19百万円の営業損失となりました。
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(欧州)
ワクチン接種率の高まりとともに、経済活動も活発化し、需要動向は大幅に改善しました。なお当セグメントに
おいて、前連結会計年度末に、オランダの子会社を連結しております。その結果、売上高は1,448百万円(前年同期
比48.1%増)となりました。利益面では60百万円の営業損失となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されております。売上高は483百万円(前年同期比57.4%増)、利益面では
5百万円の営業損失となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は62,341百万円と前連結会計年度末に対し2,726百万円減少いたしまし
た。これは、現金及び預金の減少2,301百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び
売掛金)の減少1,015百万円、商品及び製品の減少339百万円等によるものです。
負債合計は31,080百万円と前連結会計年度末に対し3,419百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少
6,740百万円、長期借入金の増加3,319百万円、支払手形及び買掛金の増加1,003百万円等によるものです。
純資産合計は31,260百万円と前連結会計年度末に対し692百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定の
増加393百万円、利益剰余金の増加291百万円等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年5月10日に公表いたし
ました業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,734 11,433
受取手形及び売掛金 11,369 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 10,354
商品及び製品 12,905 12,566
仕掛品 1,254 1,517
原材料及び貯蔵品 3,181 3,391
その他 1,367 1,916
貸倒引当金 △78 △81
流動資産合計 43,735 41,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,595 4,592
機械装置及び運搬具(純額) 4,205 4,026
その他(純額) 3,827 4,105
有形固定資産合計 12,628 12,724
無形固定資産
のれん 1,195 1,092
その他 3,807 3,741
無形固定資産合計 5,003 4,833
投資その他の資産
投資有価証券 1,287 1,321
繰延税金資産 1,465 1,367
その他 948 996
投資その他の資産合計 3,701 3,684
固定資産合計 21,332 21,243
資産合計 65,067 62,341
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,028 6,032
短期借入金 7,955 1,214
1年内返済予定の長期借入金 4,028 3,793
未払費用 2,601 2,061
未払法人税等 271 136
賞与引当金 844 424
事業構造改善引当金 85 14
訴訟損失引当金 ― 221
その他の引当金 493 85
その他 1,702 2,262
流動負債合計 23,011 16,246
固定負債
長期借入金 7,894 11,214
退職給付に係る負債 2,184 2,255
その他 1,410 1,364
固定負債合計 11,488 14,834
負債合計 34,500 31,080
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,056 5,056
利益剰余金 20,561 20,852
自己株式 △455 △455
株主資本合計 29,138 29,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △69 △61
為替換算調整勘定 523 916
退職給付に係る調整累計額 △54 △51
その他の包括利益累計額合計 399 803
新株予約権 63 63
非支配株主持分 966 962
純資産合計 30,567 31,260
負債純資産合計 65,067 62,341
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 10,058 13,797
売上原価 6,482 9,061
売上総利益 3,576 4,735
販売費及び一般管理費 3,352 3,743
営業利益 224 992
営業外収益
受取利息 9 3
為替差益 9 14
受取賃貸料 16 20
助成金収入 47 17
作業くず売却益 5 17
その他 20 28
営業外収益合計 109 102
営業外費用
支払利息 64 46
持分法による投資損失 14 ―
その他 32 75
営業外費用合計 111 121
経常利益 222 972
特別利益
固定資産売却益 0 4
受取保険金 ― 218
特別利益合計 0 223
特別損失
固定資産売却損 ― 1
固定資産除却損 5 0
訴訟損失引当金繰入額 ― 218
特別損失合計 5 220
税金等調整前四半期純利益 217 975
法人税等 523 284
四半期純利益又は四半期純損失(△) △306 690
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△322 660
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △306 690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
繰延ヘッジ損益 △10 8
為替換算調整勘定 △300 442
退職給付に係る調整額 12 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 ―
その他の包括利益合計 △314 453
四半期包括利益 △621 1,144
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △594 1,065
非支配株主に係る四半期包括利益 △26 79
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社グループは、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造・販売を行っております。見込み生産品による規格
化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品及び部品の販売等を手がけ
ております。
これらの取引について、原則として当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足さ
れると判断される時点に応じて、船積時点または顧客による検収時点等において当該財と交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、従来は特約店・代理店に対し販売促進費等を支払う場合に販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、一定期間における販売促進費等の見積金額は、顧客に支払われる対価として、取引価格の算定にあたっ
て減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が73百万円減少し、販売費及び一般管理費は73百万円減少しま
したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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株式会社キトー(6409) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント 連結損益
調整額
合計 計算書
(注)1
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,903 4,294 1,280 528 744 307 10,058 ― 10,058
セグメント間の
2,265 22 161 ― 233 ― 2,683 △2,683 ―
内部売上高又は振替高
計 5,169 4,317 1,441 528 977 307 12,741 △2,683 10,058
セグメント利益又は損失(△) 1,166 △265 197 △9 △60 △7 1,020 △795 224
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△795百万円には、セグメント間取引消去△268百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経
理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント 連結損益
調整額
合計 計算書
(注)1
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,209 6,361 1,835 547 1,359 483 13,797 ― 13,797
セグメント間の
2,608 18 72 ― 89 ― 2,787 △2,787 ―
内部売上高又は振替高
計 5,817 6,379 1,907 547 1,448 483 16,585 △2,787 13,797
セグメント利益又は損失(△) 1,354 25 289 △19 △60 △5 1,584 △592 992
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△592百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△564百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経
理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益
認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日
本」の報告セグメントの外部顧客への売上高が、73百万円減少しております。
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