2021年3月期
決算説明資料
株式会社キトー（東証1部：6409）
2021年5月10日
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2021年3月期第4四半期（3ヶ月） サマリー
(単位：百万円) 2020/3 期 2021/3 期 前期比
売上高 15,969 16,225 + 1.6 %
業 績 営業利益 1,526 1,481
営業利益率 9.6% △2.9%
9.1%
四半期純利益※ 1,072 1,029
四半期純利益率 6.7％ △4.0％
6.3％
※親会社株主に帰属する四半期純利益
・新型コロナウイルス感染再拡大も、需要環境は前年同水準にまで回復
・引き続き全社的な支出抑制策、業務効率化推進により利益創出
総 括
・期末においてオランダ子会社（Van Leusden社）を連結
・期中にて海外子会社の、のれんの減損、リストラ費用を計上
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2021年3月期 サマリー
(単位：百万円) 2020/3 期 2021/3 期 前期比
売上高 58,722 51,805 △11.8%
業 績 営業利益 5,474 4,457
営業利益率 9.3% △18.6%
8.6%
当期純利益※ 3,204 2,344
当期純利益率 5.5% △26.8％
4.5％
※親会社株主に帰属する当期純利益
・Q2以降、需要環境は緩やかに回復
総 括 ・社員の健康重視、リモートワークの積極活用により、業務の効率化を推進
・全社的な支出抑制策を実施、利益とキャッシュの創出に注力
・価格競争に陥らず、付加価値を訴求、シェアは拡大傾向
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1 2021年3月期 決算報告
2 2022年3月期 見通し
3 参考資料
• 過去5期分の業績・財務情報（2017年3月期-2021年3月期）
• 事業内容について
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2021年3月期 決算ハイライト
（単位 百万円） 2020/3期 2021/3期 前期比
売上高 58,722 51,805 △11.8%
売上総利益 21,979 18,724
売上総利益率 37.4% 36.1%
△14.8%
営業利益 5,474 4,457
営業利益率 9.3% 8.6%
△18.6%
経常利益 4,991 4,550
経常利益率 8.5% 8.8%
△8.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,204 2,344 △26.8％
当期純利益率 5.5% 4.5%
EBITDA
=営業利益+償却費
8,508 7,503 △11.8%
注 為替レート (2020/3期→2021/3期) ：
USD 108.7→106.1円 CAD 81.8→80.3円 EUR 120.8→123.7円 RMB 15.8→15.5円
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売上高および営業利益率
コロナ禍の影響で経済活動は著しく低下するも、Q2以降緩やかに回復、
Q4では売上、利益ともに前年同期並みへ。通期で効率化、支出抑制に注力
（単位：百万円）
売上高 営業利益率
20,000 25%
17,501
15,969 16,225
15,546 15,204
16,000
14,749 14,301 13,538 20%
13,441 13,247
11,982
13.7%
12,000
11.6% 10,058 12.8% 15%
10.7%
9.8% 9.6%
9.4% 9.1%
8,000
7.4%
8.5% 10%
6.3%
4,000 2.2% 5%
0 0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
営業
992 1,572 2,131 1,717 837 1,339 1,769 1,526 224 1,022 1,728 1,481
利益
2019/3期 2020/3期 2021/3期
売上高 61,238 売上高 58,722 売上高 51,805
営業利益 6,413 営業利益 5,474 営業利益 4,457
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地域別の状況
2019/3期 2020/3期 2021/3期 前期比
（単位：百万円）
構成比 構成比 構成比 増減額 増減率
売上状況 61,238 100.0% 58,722 100.0% 51,805 100.0% △6,917 △11.8%
日本 16,162 26.4% 15,174 25.8% 13,012 25.1% △2,162 △14.3%
米州 27,663 45.2% 27,332 46.6% 23,409 45.3% △3,922 △14.4%
中国 6,539 10.7% 6,822 11.6% 6,596 12.7% △225 △3.3%
アジア 5,239 8.6% 3,729 6.4% 3,546 6.8% △182 △4.9%
欧州 3,204 5.1% 3,467 5.9% 3,326 6.4% △141 △4.1%
その他地域 2,430 4.0% 2,196 3.7% 1,913 3.7% △282 △12.9%
注 為替レート (2020/3期→2021/3期) ：
USD 108.7→106.1円 CAD 81.8→80.3円 EUR 120.8→123.7円 RMB 15.8→15.5円
5.9% 3.7% 6.4% 3.7%
地域別
日本
売上高構成比 6.4% 25.8% 6.8% 25.1%
米州
海外 11.6% 中国 海外 12.7% 2021/3期
2020/3期
74.2% アジア 74.9%
欧州
その他
46.6% 45.3%
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地域別売上高（日本）
● Q1中盤以降、緩やかな回復基調
● 大口設備投資の受注は堅調
● インフラ関連の荷動きに復調の兆し
5,000 4,722 （単位：百万円）
4,214 4,124
3,995
4,000 3,857 3,802 4,094
3,367 3,282 3,226
3,000
2,818 2,842
2,000
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/3期： 2020/3期： 2021/3期：
16,162 15,174 13,012
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地域別売上高（米州）
※グラフは米国市場売上高にカナダ及び中南米市場（USドル換算）を加算した金額の推移
◇米州事業の特徴
日本と同様にホイストを中心としたマテハン事業に加えて、ピアレス社のクサリ関連事業で構成
● 感染拡大が続くも、クサリ関連事業が先行して回復傾向
● Q4において回復傾向強まるも、海上輸送の障害による影響は要注視
（単位：千USD）
80,000
69,461 70,411
70,000 66,166
59,141
66,460 63,903 67,751
59,769
60,000 54,045 55,366
50,015
50,000
40,000
39,051
30,000
20,000
10,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/3期： 2020/3期： 2021/3期：
249,442 251,379 220,722
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地域別売上高（中国）
※中国は1-12月決算
◇中国事業の特徴：
中国市場向けロープホイストの製造販売と、日本からの高機能製品の輸入販売が事業の2本柱
● コロナ禍の影響を期初に大きく受けるも、世界に先駆け、需要環境は急速に回復
（中国セグメントは1～12月が当決算累計期間）
（単位：千RMB）
140,000
115,405 123,229 109,576
112,051
120,000
110,561 109,102 111,395
100,521 97,274
100,000
88,053 90,734
81,954
80,000
60,000
40,000
20,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/3期： 2020/3期： 2021/3期：
391,360 432,343 426,156
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地域別売上高（アジア）
※タイ、韓国、台湾は1-12月決算、インドネシア、インドは4-3月決算
◇アジア事業の特徴：
主軸のタイ、韓国でクレーン事業を手掛ける。事業構造を見直し収益性拡大を図る。
● 韓国の液晶関連受注が回復
● 東南アジアは自動車関連産業をはじめとした設備投資が引き続き低迷
韓国の大型案件
2,000 7億円計上 （単位：百万円）
1,600
1,600 1,475 1,466
1,138
1,200 1,058 1,105 987
763 840
663 721
800 694
400
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/3期： 2020/3期： 2021/3期：
5,239 3,729 3,546
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地域別売上高（欧州）
● 過年度に3子会社を連結。品揃え拡充による競合との差別化を演出
● 厳しい環境下が続くも、徐々に市場浸透が進み、底堅い受注が継続
イタリア子会社を連結 フィンランド子会社を連結 オランダ子会社を連結
（売上高 5,719） （売上高 5,476） （売上高 2,303）
11,755 （単位：千EUR）
12,000
10,879
10,000 9,354
8,000
6,274 5,864 5,861 5,782 5,892
6,000
4,661 5,121 4,292
4,809
4,000
2,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/3期： 2020/3期： 2021/3期：
24,953 28,703 26,891
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営業利益の比較
（単位：百万円）
為替影響
販売数量減
360
3,321
2,100
販管費減
5,474 182 382
4,457
売価改訂 原価低減/
(値上) 受注乗率改善
2020/3期 2021/3期
営業利益 営業利益
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2021/3期 連結貸借対照表
単位：百万円 2020/3期 2021/3期 増減額 単位：百万円 2020/3期 2021/3期 増減額
流動資産 40,046 43,735 3,688 流動負債 20,263 23,011 2,747
現金及び預金 支払手形及び
9,468 13,734 4,266
買掛金
5,668 5,028 △639
受取手形及び
売掛金
11,088 11,369 281 短期借入金＊ 7,523 11,983 4,460
たな卸資産 18,097 17,341 △755 その他 7,070 5,998 △1,072
その他 1,392 1,289 △102
固定負債 14,613 11,488 △3,124
固定資産 22,757 21,332 △1,425
長期借入金 10,808 7,894 △2,914
有形固定資産 12,752 12,628 △124
その他 3,805 3,594 △210
無形固定資産 5,319 5,003 △316
純資産合計 27,927 30,567 2,640
投資その他の資産 4,686 3,701 △984
資産合計 62,804 65,067 2,263 負債純資産合計 62,804 65,067 2,263
＊1年内返済予定の長期借入金を含む
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連結キャッシュ・フロー
＜2021/3期の主な内容＞
単位：百万円 2020/3期 2021/3期 増減額 ■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益： 3,682
減価償却費 ： 2,697
営業活動による
5,374 6,662 1,288 たな卸資産の減少： 1,225
キャッシュ・フロー
投資活動による ■投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,826 △2,300 526
キャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出： △2,210
無形固定資産の取得による支出： △294
財務活動による
△1,671 △82 1,588
キャッシュ・フロー
■財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物 短期借入れの純増額： 4,587
△86 147 234
に係る換算差額 長期借入れによる収入： 1,100
長期借入金の返済による支出： △4,385
現金及び現金同等物
789 4,427 3,637 配当金の支払額 ： △737
の増減額
現金及び現金同等物
9,297 13,725 4,427
の期末残高
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1 2021年3月期 決算報告
2 2022年3月期 見通し
3 参考資料
• 過去5期分の業績・財務情報（2017年3月期-2021年3月期）
• 事業内容について
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2022年3月期 業績予想
● 先行き不透明な状況下、次期の中期経営計画の公表は、１年見送る
● 好機を捉え、コロナ禍以前の業績への早期回復、需要変動に左右されない事業体質
● 市場回復に乗じたインフラ需要の取り込み等による、コロナ禍以前の業績への回帰
● 環境に配慮したサプライチェーン、安全な作業環境提供など、広く社会に貢献する
（単位 百万円） 2021/3期 2022/3期（予想） 前期比
売上高 51,805 55,000 +6.2%
営業利益 4,457 5,000
営業利益率
+12.2%
8.6% 9.1%
経常利益 4,550 4,800
経常利益率
+5.5%
8.8% 8.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,344 3,200 +36.5%
当期純利益率 4.5% 5.8%
EBITDA
=営業利益+償却費
7,503 7,900 +5.3％
設備投資 2,504 3,500
注 為替レート (2021/3期→2022/3期) ：
USD 106.1→105.0円 CAD 80.3→85.0円 EUR 123.7→125.0円 RMB 15.5→16.0円
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2022年3月期 見通し
日日 本本 売上予想 14,000百万円（前期比+7.6%）
市場環境
● 好不調業種が鮮明化
● コロナ禍の影響はあるものの停滞ムードを脱却、さらなる回復基調へ
取り組み ● 専任営業による大型物件ヘの営業力強化
● 生産性向上のための設備投資を継続
米 州 売上予想 24,500百万円（前期比+4.7％）
市場環境 ● 政権交代による環境をはじめとした諸施策の転換
● 海上輸送障害による影響を注視
● 拡大したシェアと市場回復との相乗効果を発揮
取り組み
● 海上輸送障害を加味した適正在庫の検証
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2022年3月期 見通し
中 国 売上予想 6,900百万円（前期比+4.6％）
市場環境 ● コロナ禍後の政府の経済対策に注視
● 環境、品質に対する意識の高まりによりシェア拡大傾向
● 好調業種の設備投資需要を捉え、販売拡大を図る
取り組み ● 価格競争に一線を画した、利益重視の販売活動
ア ジ ア 売上予想 3,700百万円（前期比+4.3％）
● 韓国の液晶関連需要は低調傾向
市場環境
● 東南アジアにおいては、自動車業界を中心に需要が低迷
● クレーンのメンテナンスなどサービス事業、ホイスト販売の強化
取り組み
● タイ、韓国における顧客基盤拡大を推進
欧 州 売上予想 3,500百万円（前期比+5.2％）
市場環境 ● 経済活動再開に伴う需要回復に期待
取り組み ● 買収子会社による相乗効果で、さらなる事業拡大
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2022年3月期 業績予想（地域別）
2021/3期 2022/3期 (予想) 前期比
（単位：百万円）
構成比 構成比 増減額 増減率
売上状況 51,805 100.0% 55,000 100.0% 3,195 +6.2%
日本 13,012 25.1% 14,000 25.5% 988 +7.6%
米州 23,409 45.3% 24,500 44.5% 1,091 +4.7%
中国 6,596 12.7% 6,900 12.5% 304 +4.6%
アジア 3,546 6.8% 3,700 6.7% 154 +4.3%
欧州 3,326 6.4% 3,500 6.4% 174 +5.2%
その他地域 1,913 3.7% 2,400 4.4% 487 +25.5%
注 為替レート (2021/3期→2022/3期) ：
USD 106.1→105.0円 CAD 80.3→85.0円 EUR 123.7→125.0円 RMB 15.5→16.0円
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株主還元方針／配当予想
80 配当性向 50.0%
中間 期末 30.6% 40.0%
70
23.7% 26.2% 28.2% 30.0%
32.3% 34.0% 22.1%
60
29.4% 20.0%
21.9%
48 44 10.0%
44
50
0.0%
40 １株当たり年間配当額(円）
33 24 30 -10.0%
30
25 28 28 24 22 -20.0%
20 18
20
12.5 14 14 18 -30.0%
12.5 24
-40.0%
10
14 14 15 20 22
7.5 12.5 12 -50.0%
0 -60.0%
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
(予)
（注）下記の株式分割を行っており、上記配当額は当該株式分割を勘案した数値を記載しております。
2013年4月1日付：普通株式1株→100株、2014年10月1日付：普通株式1株→2株
（注）2014/3期につきましては、2014年10月1日の株式分割前となる中間期の実際の1株当たり配当額は25円となり、株式分割後の期末の1株当たり配当額は2分割後の12.5円となります。
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21
1 2021年3月期 決算報告
2 2022年3月期 見通し
3 参考資料
• 過去5期分の業績・財務情報（2017年3月期-2021年3月期）
• 事業内容について
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業績・財務情報
売上高 営業利益・営業利益率 ROE
（単位：百万円）
（単位：百万円） 営業利益
65,000
61,238 7,000 営業利益率
6,413 18.0% 16.8%
60,000 58,722
6,000 16.0%
55,168 5,474
55,000 13.2%
51,141 51,805 5,000 4,698 4,457 14.0%
4,208
50,000 12.0% 12.2%
4,000
45,000 10.0% 8.4% 8.3%
3,000 10.5%
8.5% 9.3% 8.6% 8.0%
40,000
2,000
6.0%
35,000 8.2%
1,000
4.0%
30,000
0 2.0%
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
地域別売上高比率
（2021/3期） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
その他 海外比率 74.3% 76.0% 73.6％ 74.2％ 74.9％
欧州 3.7%
6.4% 為替平均レート
アジア USD 108.4円 110.9円 110.9円 108.7円 106.1円
6.8%
日本 CAD 82.5円 86.5円 84.6円 81.8円 80.3円
25.1%
中国 EUR 118.8円 129.7円 128.4円 120.8円 123.7円
12.7%
RMB 16.4円 16.6円 16.7円 15.8円 15.5円
米州 設備投資額(百万円） 2,393 1,411 1,416 1,689 2,504
45.3%
減価償却費(百万円） 1,792 2,116 2,470 2,711 2,697
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23
売上高 及び営業利益率（四半期比較）
（単位：百万円）
20,000 27%
18,000 17,501 24%
16,455
15,850 15,546 15,969 16,225
16,000 15,204
21%
14,051 14,749
14,301
14,000
13,538
12,595 13,441 13,247
12,741 18%
12,372 11,982
12,000
11,919
14.1%
10,323 15%
10,058
10,000 12.7% 13.7%
12%
11.6%
8,000 12.8%
10.7%
9.8% 9.6%
9.4% 9%
6,000 9.5% 9.1%
7.1% 7.4% 8.5%
5.7%
6.3% 6%
4,000 5.4%
4.2% 4.5%
2,000 3%
2.2%
0 0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
営業
561 876 532 2,239 538 730 1,338 2,092 992 1,572 2,131 1,717 837 1,339 1,769 1,526 224 1,022 1,728 1,481
利益
2017/3期 2016/3期
2018/3期 2019/3期
2017/3期 2020/3期
2018/3期 2021/3期
売上高 51,141 売上高 55,821
売上高 55,168 売上高 61,238
51,141 売上高 58,722
55,168 売上高 51,805
営業利益 4,208 営業利益 5,221
営業利益 4,698 営業利益 6,413
4,208 営業利益 5,474
営業利益 4,698 営業利益 4,457
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24
地域別売上高推移
（単位：百万円）
70,000
61,238
58,722
60,000
55,168
51,141 51,805
50,000 欧州他 欧州他
アジア アジア
40,000 中国 中国
30,000 米州
米州
20,000
10,000
日本 日本
0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
欧州他 3,308 4,465 5,634 5,663 5,239
アジア 4,925 4,837 5,239 3,729 3,546
中国 5,034 5,903 6,539 6,822 6,596
米州 24,742 26,700 27,663 27,332 23,409
日本 13,129 13,261 16,162 15,174 13,012
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25
事業内容
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26
キトーの事業
モノを持ち上げ、運び、固定する作業に不可欠な、
マテリアルハンドリング機器の
リーディングカンパニー
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27
地域・産業を問わない幅広い需要
経済の発展段階に応じた需要
特定の業界の動向に依存せず
成熟製品でありながら成長産業
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製品領域
■クレーン
ホイストとの組合せで３次元の動きを実現
■ホイスト（巻上機）
主力はクサリ（チェーン）式（電動・手動）
ワイヤロープ式もラインナップ（電動）
（中国においてはロープ式が主力）
■ビローフックデバイス
（吊り具）
ホイストで荷物を吊り上げる際の
中間アタッチメント
■各種クサリ製品
運搬・移動・固定・牽引
船舶、農林業、タイヤチェーンなど
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顧客ニーズの拡大
環境エネルギー関連
クリーンルーム 食品
風力発電 太陽光発電
運輸 鉱業 建設・土木
造船 航空産業 製造業
天然資源 エンターテインメント
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信頼のブランド
“KITO”＝ “信頼のブランド”
製品力 技術力
耐久性 高性能 顧客の複雑なニーズへの高い技
安全性 操作性 術対応力 （エンジニアリング）
サービスネットワーク
広範なネットワークによる顧客満
足度の高いサービスを実現
高付加価値製品・サービスの提供により差別化を実現
高品質市場での高い評価
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信頼に基づく高いシェア
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海外市場での成長
• 海外市場での成長により、地域分散の効いた事業ポートフォリオ構築
• 特定地域の需要動向に振られることなく、着実な成長を実現
FY2000 売上高227億円 FY2010 売上高280億円 FY2020 売上高518億円
海外売上比率 26.4％ 海外売上比率 66.3％ 海外売上比率 74.9％
アジア 7.7% 欧州 その他 その他
4.2% 3.9% 欧州 6.4% 3.7%
アジア アジア 6.8%
米州 日本
6.4% 日本 25.1%
単位: 10億円 18.7% 33.7% 中国
中国 12.7%
70
25.5%
日本 73.6% 米州 米州
60 26.1% 45.3%
50
国内
40 海外
物流システム（2004年に事業譲渡）
30
20
10
0
1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 2020
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市場動向に左右されにくい顧客基盤
• 民間設備投資、公共投資を問わず、広範な顧客基盤
• 特定の業界や、市場サイクルの影響を、受けにくい事業構造
工作機械受注統計（内需） キトー国内売上推移（12ヶ月移動平均）
（2015年4-6月期を「１」とした指数変動）
1.500
KITO国内売上
1.300
1.100
0.900
0.700 工作機械受注統計（内需）
0.500
0.300
2015 2016 2017 2018 2019 2020
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