2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 小倉クラッチ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6408 URL https://www.oguraclutch.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小倉 康宏
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理本部長 (氏名) 関根 秀利 (TEL) 0277-54-7101
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,703 29.4 △205 － △96 － △307 －
2021年３月期第２四半期 15,231 △27.9 △508 － △449 － △708 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 181百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △624百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △205.13 －
2021年３月期第２四半期 △473.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 43,279 14,750 34.0 9,840.74
2021年３月期 42,020 15,280 35.4 9,945.82
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 14,729百万円 2021年３月期 14,886百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期（予想）期末配当金は、現時点では未定とさせていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,300 19.9 △830 － △690 － △1,060 － △708.19
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,553,323株 2021年３月期 1,553,323株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 56,546株 2021年３月期 56,534株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,496,780株 2021年３月期２Ｑ 1,496,831株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
小倉クラッチ株式会社(6408) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大は続いたものの、ワクチン接
種の普及や経済対策などにより経済活動の正常化が進み、米国や中国では回復が見られ全体的には堅調に推移しま
した。しかしながら、後半以降は半導体不足、原材料や海上運賃の上昇、物流遅延による混乱などの製造業への影
響が拡大してきました。日本経済においても、設備投資の持ち直しや輸出の増加などが見られましたが、半導体不
足や原材料の高騰化などが顕在化しており、依然として不透明な景気状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、
当第２四半期連結累計期間における売上高は19,703百万円と前年同期と比べ4,471百万円の増加（前年同期比29.4％
増）となりましたが、原材料や海上運賃の急激に大幅な上昇などの影響により、営業損失は205百万円（前年同期は
508百万円の営業損失）、経常損失は96百万円（前年同期は449百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は307百万円（前年同期は708百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、コロナ禍からの回復もあり、国内・海外とも売上高が増加しました。特に海外
では中国、タイ及びインドなどのアジア地域が好調でした。
その結果、売上高は13,793百万円と前年同期と比べ3,537百万円の増加（前年同期比34.5％増）となり、セグ
メント損失は336百万円（前年同期は385百万円のセグメント損失）となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においても、コロナ禍からの回復に加え、中国市場を中心に設備関連、工作機械、ロボット
等とそれに伴うサーボモータ需要が拡大しました。
その結果、売上高は5,389百万円と前年同期と比べ933百万円の増加（前年同期比20.9％増）となり、セグメ
ント利益は110百万円（前年同期は139百万円のセグメント損失）となりました。
③ その他
その他では、売上高が519百万円と前年同期と比べ1百万円の増加（前年同期比0.3％増）となりました。セグ
メント利益は20百万円と前年同期と比べ4百万円の増加（前年同期比26.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、棚卸資産の増加等により28,547百万円
（前期末比1,567百万円増）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の減少等により14,732百万円（前期末
比308百万円減）となりました。その結果、資産合計は43,279百万円（前期末比1,258百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の増加等により23,389百万円（前期末比2,355百万円増）と
なり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により5,139百万円（前期末比566百万円減）となりました。その結
果、負債合計は28,529百万円（前期末比1,788百万円増）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により14,750百万円（前期末比530百万円減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は678百万円（前年同期比482百万円増）となりました。これは主に減価償却費814
百万円と棚卸資産の増加額1,878百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は90百万円（前年同期比977百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出817百万円と有形固定資産の売却による収入374百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は209百万円（前年同期は76百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れ
による収入によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想数値を下回る見
込みとなりましたので、業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2021年11月９日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,405 7,667
受取手形及び売掛金 8,364 7,482
電子記録債権 1,722 2,445
商品及び製品 2,765 3,706
仕掛品 3,047 3,763
原材料及び貯蔵品 2,112 2,939
その他 677 688
貸倒引当金 △115 △147
流動資産合計 26,979 28,547
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 4,576 4,688
その他（純額） 7,171 6,866
有形固定資産合計 11,747 11,555
無形固定資産
その他 633 628
無形固定資産合計 633 628
投資その他の資産 2,659 2,548
固定資産合計 15,041 14,732
資産合計 42,020 43,279
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,612 3,939
電子記録債務 4,123 4,587
短期借入金 11,240 12,829
未払法人税等 76 122
賞与引当金 240 242
その他 1,741 1,668
流動負債合計 21,034 23,389
固定負債
長期借入金 3,767 3,274
繰延税金負債 579 565
役員退職慰労引当金 785 761
退職給付に係る負債 182 190
資産除去債務 15 15
その他 375 333
固定負債合計 5,706 5,139
負債合計 26,740 28,529
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金 1,823 1,759
利益剰余金 11,248 10,737
自己株式 △351 △351
株主資本合計 14,579 14,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 800 701
為替換算調整勘定 △644 △120
退職給付に係る調整累計額 151 143
その他の包括利益累計額合計 307 724
非支配株主持分 393 20
純資産合計 15,280 14,750
負債純資産合計 42,020 43,279
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,231 19,703
売上原価 13,381 16,696
売上総利益 1,849 3,006
販売費及び一般管理費 2,358 3,212
営業損失（△） △508 △205
営業外収益
受取利息 15 5
受取配当金 25 23
為替差益 － 47
不動産賃貸料 36 35
補助金収入 － 50
雇用調整助成金 74 －
その他 71 56
営業外収益合計 224 218
営業外費用
支払利息 82 82
手形売却損 2 2
為替差損 16 －
貸倒損失 24 －
その他 38 24
営業外費用合計 165 108
経常損失（△） △449 △96
税金等調整前四半期純損失（△） △449 △96
法人税、住民税及び事業税 82 142
法人税等調整額 157 24
法人税等合計 239 167
四半期純損失（△） △689 △263
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 43
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △708 △307
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △689 △263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 280 △98
為替換算調整勘定 △218 551
退職給付に係る調整額 2 △8
その他の包括利益合計 64 444
四半期包括利益 △624 181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △637 109
非支配株主に係る四半期包括利益 13 71
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △449 △96
減価償却費 751 814
のれん償却額 13 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △149 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5 △22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △24
受取利息及び受取配当金 △41 △28
補助金収入 － △50
支払利息 82 82
為替差損益（△は益） 25 △52
売上債権の増減額（△は増加） 2,335 205
棚卸資産の増減額（△は増加） 86 △1,878
仕入債務の増減額（△は減少） △2,565 568
その他 △127 △113
小計 △70 △555
利息及び配当金の受取額 40 25
利息の支払額 △82 △82
法人税等の支払額 △82 △65
営業活動によるキャッシュ・フロー △195 △678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,598 △1,213
定期預金の払戻による収入 1,594 1,586
有形固定資産の取得による支出 △1,028 △817
有形固定資産の売却による収入 7 374
投資有価証券の取得による支出 △2 △55
投資有価証券の売却による収入 － 52
貸付けによる支出 － △0
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △39 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,067 △90
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,576 4,646
短期借入金の返済による支出 △4,462 △3,063
長期借入れによる収入 655 43
長期借入金の返済による支出 △580 △698
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △149 △148
非支配株主への配当金の支払額 △22 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △505
による支出
その他 △94 △62
財務活動によるキャッシュ・フロー △76 209
現金及び現金同等物に係る換算差額 △72 194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,412 △364
現金及び現金同等物の期首残高 5,849 6,762
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,436 6,397
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売について、従来は主に出荷基準及び船積基準により収益を認識しておりましたが、イン
コタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
また、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、
加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
さらに、当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合がありま
す。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消
される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識する方法に
変更しております。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっ
ており、直近の情報に基づき定期的な見直しをしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が488百万円減少し、売上原価は462百万円減少しております。
営業損失は26百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ21百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,256 4,456 14,712 518 15,231
セグメント間の内部売上高
8 2 11 － 11
又は振替高
計 10,264 4,459 14,724 518 15,242
セグメント利益又は損失（△） △385 △139 △524 16 △508
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △524
「その他」の区分の利益 16
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △508
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,793 5,389 19,183 519 19,703
セグメント間の内部売上高
23 14 37 － 37
又は振替高
計 13,816 5,404 19,221 519 19,740
セグメント利益又は損失（△） △336 110 △225 20 △205
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △225
「その他」の区分の利益 20
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △205
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
輸送機器用事業 一般産業用事業 計 （注）
日本 4,025 3,423 7,449 481 7,930
中国 1,131 1,504 2,635 － 2,635
アジア（中国除く） 3,204 185 3,390 0 3,390
アメリカ 3,686 123 3,810 35 3,845
欧州 1,450 32 1,483 1 1,484
その他 294 120 414 1 416
顧客との契約から生じる収益 13,793 5,389 19,183 519 19,703
外部顧客への売上高 13,793 5,389 19,183 519 19,703
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
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小倉クラッチ株式会社(6408) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオグラ・インダストリアル・コー
ポレーションの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2021年９月10日付けで株式を追加取得いた
しました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 オグラ・インダストリアル・コーポレーション
事業の内容 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
（2）企業結合日
2021年９月10日（株式取得日）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により当社が保有するオグラ・インダストリア
ル・コーポレーションに対する議決権比率は100％となりました。当該追加取得は、米国事業をより一層強化
していくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 505百万円
取得原価 505百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
63百万円
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