6408 Ｊ－小倉クラッチ 2021-06-30 14:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2021 年 6 月 30 日
各 位
会 社 名 小倉クラッチ株式会社
代表者名 代表取締役社長 小倉 康宏
（コード番号：6408）
問合せ先 執行役員経営管理本部長 関根 秀利
（TEL．0277－54－7101）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、2021 年６月 30 日付で、関東財務局に提出
いたしました 2021 年３月期（第 92 期）の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当
社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しておりますので、下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
Ⅰ．実施した内部管理体制の改善策
当社は、中国子会社である小倉離合機（東莞）有限公司（以下、「OCD」）及び小倉離合機（長興）
有限公司（以下、「OCC」）における期末棚卸資産の過大計上の可能性を、また米国子会社 Ogura
Industrial Corporation（以下、「OIC」）の銀行口座からの不審な送金に対し、元従業員による横領
の可能性を認識したため、2020 年 10 月５日、特別調査委員会を設置し、調査を実施しました。
2020 年 12 月 16 日に特別調査委員会からの報告書を受領し、中国子会社２社の棚卸資産の過大計
上に関しては、2014 年 12 月末以降、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が過大に計上されて
いたこと、また、OIC の銀行口座からの不審な送金に関しては、2018 年６月以降、虚偽の費目で複数
回にわたり元従業員の口座に不正に送金されていたことの報告を受けました。
当社は、過大計上となっていた棚卸資産の修正を行うとともに、不正な送金についても修正処理を
行うため、2016 年３月期から 2020 年３月期の有価証券報告書、及び 2018 年３月期の第３四半期か
ら 2021 年３月期の第１四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2020 年 12 月 16 日に
訂正報告書を提出致しました。
当社は、棚卸資産の過大計上については、OCD 及び OCC における会計システムへの理解不足や、実
地棚卸の重要性に対する理解不足、また、不正な送金については、OIC における経営陣の送金方法に
対する理解不足、送金権限の不適切な設定が直接的な原因であると認識しております。
また、その背景には、それら各在外子会社における不明確な責任体制や内部統制に関する意識不足、
ひいては当社における在外子会社の管理体制や上場会社としての適正な情報開示への意識が必ずしも
十分でなかった点も認識しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの内部統制の不
備を是正するため、特別調査委員会からの提言を踏まえて、以下の改善策を講じ、適切な内部統制を
整備・運用すべく取り組んでまいりました。
１． 当社管理部門における在外子会社の管理体制の強化
・全子会社に対する、四半期ごとにリスク情報収集を目的としたアンケートを実施及び対応検討、
在外子会社との定期的な WEB 会議開催等
- 1 -
２． OCD 及び OCC における責任体制と役割の明確化
・当社からの出向者に対するオンラインによる研修及び人事評価の見直し、当社からの出向者と現
地従業員のコミュニケーション不足解消のための意見交換会の開催等
３． OCD 及び OCC における会計システムの適切な運用に向けた仕組みの構築
・会計システム責任者の任命
・外部のシステムコンサルタント及び会計専門家の活用
４． OCD 及び OCC における実地棚卸の精度の向上
・棚卸実施規程の見直し、実地棚卸に関する教育研修の実施、実地棚卸後の振り返りミーティン
グ実施等
５． OIC における送金業務プロセスの見直し
・送金手続の見直しと送金データの事後チェックの実施
６． OIC 経営陣に対する教育
・OIC 経営陣に対するリスク管理及びコンプライアンス教育の実施
７． 内部監査の強化
・OCD・OCC・OIC に対する年１回、その他の子会社に対する３年毎の内部監査実施、監査役と内部
監査室の連携によるリスク情報の把握
８． 適正かつ迅速な情報開示のための取り組み
・経営陣及び管理職、その他関連部署に対する教育研修の実施、常務会の設定等
９． その他の追加的な対応
・内部通報制度の見直しと周知徹底、当社経営陣と社外役員との定期的な意見交換の実施
Ⅱ．2021 年３月期の状況
当社は、2021 年１月 14 日以降、識別した財務報告に係る重要な不備を是正するため、上記Ⅰ．の改
善策の整備、運用を開始し、その結果、OCD・OCC の実地棚卸プロセスや OIC の出金プロセス等につい
ては、是正を確認できました。しかしながら、一部の改善策については、運用期間を十分に確保できな
かったことから、当該改善策が十分に運用できていることについて、当事業年度末時点では確認できて
いません。
当事業年度末時点では、当社の全社的な内部統制の不備について、子会社モニタリング意識、危機管
理意識、リスク情報の迅速な伝達、闊達な情報伝達風土の醸成等、改善は進んでいるものの、「各在外
子会社における不明確な責任体制」「不十分な在外子会社管理体制」「当社による在外子会社のサポー
、 、
ト・監視の不足」「重大なリスク情報を迅速に報告しにくい企業風土」「社内で監視する意識と内部監
、 、
査の脆弱性」の改善策については、運用状況を確認するための十分な期間が確保できませんでした。
また、当社の決算・財務報告に関わる内部統制の不備についても、財務部門従業員の適切な財務報告
に関する意識について、外部講師による財務リスクの教育を実施する等により改善は進んだものの、
「当社財務部門における危機管理能力の不足」「上場会社としての適正な情報開示」の改善策について
、
は、全社的な内部統制同様、運用状況を確認するための十分な期間が確保できませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する連結財務諸表における必要な修正事項は、適正に修正
しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、残存する内部統制の重要
な不備の是正に向け、当社財務部門のリスクマネジメント・危機管理能力強化、リスク情報の迅速な伝
達等、当社による在外子会社管理体制の強化及び適正かつ迅速な情報開示のための取り組みを進めてま
いります。
以 上
- 2 -