6408 Ｊ－小倉クラッチ 2020-12-16 16:10:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 小倉クラッチ株式会社
代表者名 代表取締役社長 小倉 康宏
（コード番号：6408）
問合せ先 執行役員経営管理本部長 関根 秀利
（TEL．0277－54－7101）
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「第 92 期（2021 年３月期）第２四半期報告書の提出並びに過年度の決算の訂正
に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出
するとともに、過年度に係る決算短信等の訂正を行い、その内容を開示いたしました。
これに伴い、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、本日、「内部統制報告書の訂正報告
書」を関東財務局に提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 87 期（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
第 88 期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
第 89 期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
第 90 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
第 91 期（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。な
お、訂正内容は各期とも同一のため、第 88 期、第 89 期、第 90 期及び第 91 期の記載を省略しており
ます。訂正箇所は____を付して表示しております。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、平成 28 年３月 31 日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効で
あると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすことと
なり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、2016 年３月 31 日現在にお
ける当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、当社の在外子会社 2 社において、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間に多額の差異が
あることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を、また、別の在外子会社において、銀行
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口座からの不審な送金が判明したため、元従業員による横領の可能性を認識したため、2020 年 10
月５日、特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。
2020 年 12 月 16 日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の帳簿価額と実際残高
との間の多額の差異に関しては、2014 年 12 月末以降、仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品及び製品
が過大に計上されていたこと、また、銀行口座からの不審な送金に関しては、2018 年６月以降、
虚偽の費目で複数回にわたり元従業員の口座に不正に送金され横領されていたことの報告を受けま
した。
当社は、報告内容を検討の結果、過大計上となっていた棚卸資産の修正を行うとともに、不正な
送金額については計上処理の訂正を行うため、2016 年３月期から 2020 年３月期の有価証券報告書、
並びに 2018 年３月期の第１四半期から 2021 年３月期の第１四半期までの四半期報告書についての
決算訂正を行い、2020 年 12 月 16 日に訂正報告書を提出いたしました。
当社は、棚卸資産の過大計上については、在外子会社において会計システムへの理解不足や、実
地棚卸に関する手続きが不十分だったこと、不正な送金については、在外子会社において送金方法
に関する理解不足や、関連する業務処理統制が不十分であったことが直接的な原因であると認識し
ておりますが、その背景には、それら各在外子会社における不明確な責任体制や内部統制に関する
意識不足、ひいては当社における在外子会社の管理体制や上場会社としての適正な情報開示への意
識が必ずしも十分でなかった点も認識しております。
以上のことから、当社並びに在外子会社 3 社の全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る内部
統制の不備が、当社の財務報告に重要な影響を及ぼすこととなったことを踏まえ、開示すべき重要
な不備に該当すると判断しました。
上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正す
ることが出来ませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表に反映しておりま
す。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是
正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を講じて適正な内部統制
の整備及び運用を図ってまいります。
１．在庫過大計上
（１）会計システムの正確な理解と運用
（２）棚卸の精度向上
（３）責任体制の明確化と管理部門の強化
（４）日本本社による海外子会社管理体制の強化
２．不正送金
（１）経営陣による送金方法等に対する理解
（２）経理担当者に対するチェックの仕組みの強化
３．適正な情報開示
（１）日本本社財務部門におけるリスクマネジメント・危機管理能力強化
（２）コーポレートガバナンスの基本に立ち返る
（３）リスク情報の迅速な伝達
以 上
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