2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 ＣＫＤ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6407 URL https://www.ckd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 梶本 一典
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 竹澤 正 (TEL) 0568-74-1006
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 100,717 △12.9 5,230 △3.7 5,374 △0.9 3,689 △23.0
2019年３月期 115,665 △0.0 5,429 △56.5 5,425 △56.5 4,793 △47.6
(注) 包括利益 2020年３月期 2,211百万円 ( △22.8％) 2019年３月期 2,864百万円 ( △74.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 59.56 59.56 4.5 3.9 5.2
2019年３月期 77.42 － 6.0 4.1 4.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △0百万円 2019年３月期 1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 136,059 82,465 60.5 1,321.28
2019年３月期 136,961 80,444 58.6 1,296.94
(参考) 自己資本 2020年３月期 82,287百万円 2019年３月期 80,306百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 17,250 △4,555 △6,022 18,409
2019年３月期 △2,254 △14,867 14,374 12,028
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 8.00 28.00 1,733 36.2 2.2
2020年３月期 － 5.00 － 13.00 18.00 1,119 30.2 1.4
2021年３月期 (予想) － － － － － －
(注) 現時点では次期の配当については未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第１四半期 23,500 1.0 960 237.6 960 218.6 670 208.8 10.75
(注) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済環境が不透明な状況にあり、現段階で通期業績を見通すことは困難
なため、2021年３月期第１四半期の連結業績予想のみを公表しております。
なお、2021年３月期第２四半期以降の連結業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表い
たします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 67,909,449株 2019年３月期 68,909,449株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,630,407株 2019年３月期 6,989,136株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 61,954,797株 2019年３月期 61,918,863株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 84,861 △12.7 3,451 15.5 4,155 22.4 3,058 △15.3
2019年３月期 97,175 1.3 2,989 △64.9 3,394 △62.7 3,609 △47.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 49.37 49.37
2019年３月期 58.30 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 120,807 74,606 61.7 1,196.78
2019年３月期 120,882 71,918 59.5 1,161.46
(参考) 自己資本
2020年３月期 74,534百万円 2019年３月期 71,918百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は2020年５月15日に機関投資家・アナリスト向け説明会を電話会議にて開催する予定です。この説明会で使
用する決算説明資料につきましては、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
(１) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
(２) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し ………………………………………………………………………… 4
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 5
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 9
(３) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………10
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………21
４．その他 ……………………………………………………………………………………22
(１) 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………22
(２) 役員の異動 ……………………………………………………………………………22
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ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善が持続したものの、その伸びは鈍化いたし
ました。企業収益は、中国向け輸出低迷などから製造業で足踏みが続き、企業の設備投資に先送りの動きもみら
れました。
また、海外経済において米国では、米中両国の関税引き上げによる影響を受け、設備投資や生産の動きが弱く
なるなど、景気拡大のペースは緩やかなものとなりました。一方、中国でも米国向け輸出の減少などから成長は
減速し、さらには新型コロナウイルスの感染拡大により景気は停滞しました。また、欧州でも輸出の減少から製
造業の低迷が続きました。
このような状況のもとで、当期における連結業績は、売上高100,717百万円 (前期比12.9％減) 、営業利益
5,230百万円 (前期比3.7％減) 、経常利益5,374百万円 (前期比0.9％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益
3,689百万円 (前期比23.0％減) となりました。
② セグメント別の状況
＜自動機械部門＞
自動包装システムでは、薬品向けの売上高が減少いたしました。産業機械では、電気自動車用のリチウムイオ
ン電池製造システムの売上高は増加いたしましたが、三次元はんだ印刷検査機は中国向けの売上高が減少いたし
ました。
その結果、売上高は15,792百万円 (前期比1.5％減) 、セグメント利益は収益改善の効果により、2,925百万円
（前期比105.7％増）となりました。
＜機器部門＞
国内市場では、中国経済減速の影響を受けた工作機械向け、一部に先送りが見られた自動車の製造設備向け、
そして半導体製造装置向け売上高が、それぞれ減少いたしました。
海外市場も半導体設備投資の延期に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、売上高が減少いたしまし
た。
その結果、売上高は84,924百万円 (前期比14.8％減) 、セグメント利益は売上高減少の影響などにより、
6,306百万円（前期比26.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ902百万円減少の136,059百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、たな卸資産、未収還付法人税等及び有形固定資産が減少したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少の53,594百万円となりました。これは主に、未払賞与、未払
消費税等及び前受金が増加したものの、賞与引当金及び借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加の82,465百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加の60.5％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ
6,381百万円増加の18,409百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17,250百万円 (前期は2,254百万円の減少) となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,235百万円、減価償却費5,822百万円、未払賞与の増加1,990百万円、た
な卸資産の減少3,451百万円、前受金の増加1,232百万円及び法人税等の還付額1,099百万円による資金の増加、賞
与引当金の減少1,868百万円及び売上債権の増加1,429百万円による資金の減少によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,555百万円 (前期比69.4％減) となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,583百万円による資金の減少によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,022百万円 (前期は14,374百万円の増加) となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純減額2,063百万円及び長期借入金の返済による支出3,581百万円による資金の減少
によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 (％) 68.9 66.7 61.1 58.6 60.5
時価ベースの
59.7 82.0 112.0 45.1 67.7
自己資本比率 (％)
キャッシュ・フロー
0.6 0.4 2.1 △12.7 1.4
対有利子負債比率 (倍)
インタレスト・
165.3 259.4 77.1 △22.6 77.0
カバレッジ・レシオ (倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済環境が不透明な状況にあり、
現段階で通期業績を見通すことは困難なため、2021年３月期第１四半期の連結業績予想のみ開示します。
2021年３月期第１四半期の業績予想は下記のとおりです。
なお、為替レートは、１米ドル105円を前提としています。
第１四半期連結累計期間 対前年同四半期増減率（％）
売 上 高 23,500百万円 1.0
営 業 利 益 960百万円 237.6
経 常 利 益 960百万円 218.6
親 会 社 株 主 に 帰 属
670百万円 208.8
す る 当 期 純 利 益
この予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は、様々な要因により
予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究
開発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元については配当性向30％を目安と
しております。
この方針のもと、当期の配当につきましては、2020年５月14日開催の取締役会決議により期末配当金を１株当
たり13円とし2020年６月４日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2019年12月に実施いたしまし
た中間配当金の１株当たり５円を合わせた当期の年間配当金は、前期に比べ10円減配の１株当たり18円となりま
す。
また、現時点では次期の配当については未定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則 (第７章及び第８章を除く) 」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,463 18,987
受取手形及び売掛金 22,958 24,777
電子記録債権 4,933 4,031
営業未収入金 242 215
商品及び製品 10,020 9,652
仕掛品 4,170 5,132
原材料及び貯蔵品 25,678 21,190
その他 3,009 1,456
貸倒引当金 △30 △22
流動資産合計 83,447 85,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,799 19,793
機械装置及び運搬具（純額） 12,049 11,222
工具、器具及び備品（純額） 2,105 1,800
土地 6,179 6,142
リース資産（純額） 79 551
建設仮勘定 1,431 722
有形固定資産合計 42,644 40,232
無形固定資産 2,376 1,869
投資その他の資産
投資有価証券 6,146 6,028
退職給付に係る資産 573 147
繰延税金資産 863 1,004
その他 947 1,389
貸倒引当金 △38 △33
投資その他の資産合計 8,492 8,537
固定資産合計 53,513 50,639
資産合計 136,961 136,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,681 12,994
電子記録債務 2,326 2,369
短期借入金 8,207 6,087
1年内償還予定の社債 45 129
1年内返済予定の長期借入金 3,581 3,564
リース債務 37 226
未払費用 1,252 3,170
未払法人税等 582 1,199
賞与引当金 2,157 279
製品保証引当金 523 396
受注損失引当金 57 73
その他 5,877 7,269
流動負債合計 37,332 37,760
固定負債
社債 146 16
長期借入金 16,645 13,270
リース債務 45 217
繰延税金負債 101 134
環境対策引当金 89 65
退職給付に係る負債 408 414
資産除去債務 224 227
その他 1,520 1,487
固定負債合計 19,183 15,833
負債合計 56,516 53,594
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 12,390 12,017
利益剰余金 59,119 61,992
自己株式 △4,905 △3,952
株主資本合計 77,619 81,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,117 1,898
為替換算調整勘定 1,427 206
退職給付に係る調整累計額 △858 △891
その他の包括利益累計額合計 2,686 1,213
新株予約権 － 71
非支配株主持分 138 105
純資産合計 80,444 82,465
負債純資産合計 136,961 136,059
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 115,665 100,717
売上原価 87,154 74,581
売上総利益 28,510 26,135
販売費及び一般管理費
人件費 9,966 9,412
退職給付費用 428 434
荷造運搬費 1,560 1,301
賃借料 1,512 1,376
業務委託費 1,621 1,295
減価償却費 553 776
貸倒引当金繰入額 △6 △8
研究開発費 3,637 3,383
事業税 337 357
その他 3,470 2,576
販売費及び一般管理費合計 23,081 20,905
営業利益 5,429 5,230
営業外収益
受取利息 18 17
受取配当金 168 151
持分法による投資利益 1 －
受取事務手数料 65 125
受取保険金 20 135
補助金収入 60 78
その他 318 271
営業外収益合計 652 781
営業外費用
支払利息 100 225
売上割引 171 150
持分法による投資損失 － 0
デリバティブ評価損 99 27
為替差損 149 80
その他 135 152
営業外費用合計 656 637
経常利益 5,425 5,374
特別利益
固定資産売却益 2 3
投資有価証券売却益 670 31
補助金収入 137 32
環境対策引当金戻入額 － 13
特別利益合計 810 81
特別損失
固定資産売却損 42 1
減損損失 － 130
固定資産除却損 210 53
固定資産圧縮損 137 32
投資有価証券評価損 － 1
特別損失合計 389 220
税金等調整前当期純利益 5,846 5,235
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ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,260 1,536
法人税等調整額 △238 2
法人税等合計 1,021 1,539
当期純利益 4,825 3,695
非支配株主に帰属する当期純利益 31 5
親会社株主に帰属する当期純利益 4,793 3,689
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,825 3,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,740 △218
為替換算調整勘定 △261 △1,232
退職給付に係る調整額 41 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △1,960 △1,484
包括利益 2,864 2,211
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,835 2,216
非支配株主に係る包括利益 28 △5
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,016 12,383 56,812 △4,908 75,304
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,016 12,383 56,812 △4,908 75,304
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,476 △2,476
親会社株主に帰属する
4,793 4,793
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 3 9
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 －
従業員奨励福利基金等 △10 △10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 2,306 3 2,315
当期末残高 11,016 12,390 59,119 △4,905 77,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,857 1,686 △899 4,644 － 109 80,058
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,857 1,686 △899 4,644 － 109 80,058
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,476
親会社株主に帰属する
4,793
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 －
従業員奨励福利基金等 △10
株主資本以外の項目の
△1,740 △258 41 △1,958 － 28 △1,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,740 △258 41 △1,958 － 28 386
当期末残高 2,117 1,427 △858 2,686 － 138 80,444
－10－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,016 12,390 59,119 △4,905 77,619
会計方針の変更による
△5 △5
累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,016 12,390 59,113 △4,905 77,614
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △805 △805
親会社株主に帰属する
3,689 3,689
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 90 52 143
自己株式の消却 △701 701 －
新株予約権の行使 239 199 438
従業員奨励福利基金等 △5 △5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △372 2,878 953 3,459
当期末残高 11,016 12,017 61,992 △3,952 81,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,117 1,427 △858 2,686 － 138 80,444
会計方針の変更による
△5
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,117 1,427 △858 2,686 － 138 80,439
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △805
親会社株主に帰属する
3,689
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 143
自己株式の消却 －
新株予約権の行使 438
従業員奨励福利基金等 △5
株主資本以外の項目の
△218 △1,221 △32 △1,473 71 △32 △1,434
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △218 △1,221 △32 △1,473 71 △32 2,025
当期末残高 1,898 206 △891 1,213 71 105 82,465
－11－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,846 5,235
減価償却費 5,173 5,822
減損損失 － 130
持分法による投資損益（△は益） △1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,744 △1,868
未払賞与の増減額（△は減少） △2,362 1,990
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 254 378
売上債権の増減額（△は増加） 3,873 △1,429
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,220 3,451
仕入債務の増減額（△は減少） △6,328 774
前受金の増減額（△は減少） △263 1,232
その他 △1,260 1,421
小計 1,455 17,139
利息及び配当金の受取額 185 170
利息の支払額 △99 △223
法人税等の支払額 △3,932 △967
法人税等の還付額 － 1,099
補助金の受取額 137 32
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,254 17,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8 △321
定期預金の払戻による収入 11 －
有形固定資産の取得による支出 △15,946 △3,583
有形固定資産の売却による収入 21 8
無形固定資産の取得による支出 △364 △498
投資有価証券の取得による支出 △92 △280
投資有価証券の売却による収入 1,516 114
その他 △4 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,867 △4,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,309 △2,063
長期借入れによる収入 16,015 270
長期借入金の返済による支出 △4,351 △3,581
社債の償還による支出 △55 △45
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,473 △805
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 432
新株予約権の発行による収入 － 78
その他 △69 △306
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,374 △6,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 △290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,771 6,381
現金及び現金同等物の期首残高 14,799 12,028
現金及び現金同等物の期末残高 12,028 18,409
－12－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
20社
連結子会社の名称
(国内子会社４社)
ＣＫＤシコク精工株式会社
ＣＫＤグローバルサービス株式会社
ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社
ＣＫＤ日機電装株式会社
(在外子会社16社)
CKD THAI CORPORATION LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
CKD USA CORPORATION
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
喜開理 (中国) 有限公司
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.
PT CKD TRADING INDONESIA
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA
CKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
Nikki Denso International Korea Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
EPSITEC S.R.L.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日 (３月31日) に仮決算を行っております。
－13－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ．商品及び製品 自動機械製品 ： 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
機器商品及び製品 ： 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．仕掛品 自動機械仕掛品 ： 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
機器仕掛品 ： 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．原材料及び貯蔵品 原材料 ： 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ： 主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につい
て合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
－14－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
⑤ 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積るこ
とができる支出見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結
会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれ
ぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
－15－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」 (以下「ＩＦ
ＲＳ第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産
及び負債として計上するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産について有形固定資産に振替を行っておりま
す。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産 (純額) 」が463百万円、流動
負債の「リース債務」が169百万円、固定負債の「リース債務」が170百万円それぞれ増加し、無形固定資産が129百万
円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高が５百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが225百万円増加し、財務
活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「補助金収入」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた399百万円は、
「受取保険金」20百万円、「補助金収入」60百万円、「その他」318百万円として組替えております。
－16－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性
等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。
「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売し
ており、個別受注生産方式を採用しております。
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売し
ており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注) １
自動機械部門 機器部門 計 (注) ２
売上高
外部顧客への売上高 16,027 99,638 115,665 － 115,665
セグメント間の内部
－ 85 85 △85 －
売上高又は振替高
計 16,027 99,723 115,750 △85 115,665
セグメント利益 1,422 8,582 10,004 △4,575 5,429
セグメント資産 19,398 105,593 124,992 11,968 136,961
その他の項目
減価償却費 765 4,131 4,896 276 5,173
有形固定資産及び
636 13,843 14,480 362 14,843
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額△4,575百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額11,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資
有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注) １
自動機械部門 機器部門 計 (注) ２
売上高
外部顧客への売上高 15,792 84,924 100,717 － 100,717
セグメント間の内部
－ 140 140 △140 －
売上高又は振替高
計 15,792 85,065 100,857 △140 100,717
セグメント利益 2,925 6,306 9,231 △4,001 5,230
セグメント資産 22,381 98,685 121,067 14,991 136,059
その他の項目
減価償却費 694 4,846 5,540 281 5,822
有形固定資産及び
306 2,517 2,824 236 3,060
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額△4,001百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,032百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額14,991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資
有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額281百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
－18－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他のアジア その他 合計
84,515 13,016 14,236 3,897 115,665
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
34,604 7,106 933 42,644
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他のアジア その他 合計
75,944 9,262 12,057 3,452 100,717
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
32,938 6,441 852 40,232
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
－19－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
自動機械部門 機器部門 計 計上額
減損損失 130 － 130 － 130
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,296.94円 1,321.28円
１株当たり当期純利益 77.42円 59.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 59.56円
(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,793 3,689
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,793 3,689
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 61,918 61,954
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) － 0
(うち新株予約権 (千株)) － 0
第１回新株予約権
新株予約権の数 29,363個
希薄化効果を有しないため、
(普通株式 2,936,300株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の －
第２回新株予約権
算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 13,800個
(普通株式 1,380,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－21－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高 (百万円) 前年同期比 (％)
自動機械部門 18,081 ＋7.3
機 器 部 門 83,600 △17.1
合計 101,681 △13.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
自動機械部門 16,450 △7.3 13,050 ＋5.3
(注) １．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高 (百万円) 前年同期比 (％)
自動機械部門 15,792 △1.5
機 器 部 門 84,924 △14.8
合計 100,717 △12.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
役員の異動につきましては、次頁以降の添付資料をご参照ください。
－22－
役員の異動（２０２０年６月１９日付）
（１）担当業務変更となる執行役員
氏 名 新 職 現 職
代表取締役 専務執行役員 代表取締役 専務執行役員
管理担当 兼経営企画部長 品質・環境担当
奥岡 克仁
兼安全保障輸出管理室長 兼コンポーネント本部長
兼内部統制監査室長
取締役 執行役員
取締役 執行役員
林田 勝憲 品質・環境担当
自動機械事業本部長
兼コンポーネント本部長
（２）新任監査役候補
氏 名 新 職 現 職
取締役 常務執行役員
管理担当 兼経営企画部長
国保 雅文 常勤監査役
兼安全保障輸出管理室長
兼内部統制監査室長
橋本 修三 監査役（社外監査役）
（３）新任執行役員候補
氏 名 新 職 現 職
執行役員
北洞 義明 自動機械事業本部長 自動機械事業本部 事業戦略室長
兼自動機械事業本部 事業戦略室長
執行役員
天野 祥行 情報システム部長
情報システム部長
（４）退任予定監査役
氏 名 新 職 現 職
大森 繁 顧問 常勤監査役
南谷 直毅 監査役（社外監査役）
（５）退任予定執行役員
氏 名 新 職 現 職
参与 執行役員
市村 理明
営業本部 販売推進役 営業本部 副本部長 兼東日本支店長
参与 執行役員
岩田 徹
機器事業統括部 生産推進役 業務改革推進センター長
以上
新任監査役および略歴
新役職名 常勤監査役
（ふりがな） こくぼ まさふみ
氏 名 国 保 雅 文
生年月日 １９６１年３月９日 （５９才）
出 身 地 三重県
現 住 所 愛知県小牧市
最終学歴 １９８３年 ３月 三重大学 農学部 農業機械学科卒
略 歴 １９８３年 ４月 シーケーディ株式会社（現 ＣＫＤ株式会社）入社
２００５年 １０月 当社営業本部 販売企画部長
２００８年 １０月 台湾喜開理股份有限公司 董事長・総経理
２０１２年 ９月 当社経営企画部長
２０１５年 ６月 当社執行役員 経営企画部長
２０１８年 ６月 当社取締役 執行役員 管理担当 経営企画部長
安全保障輸出管理室長 内部統制監査室長
２０１９年 ６月 当社取締役 常務執行役員 管理担当 経営企画部長
安全保障輸出管理室長 内部統制監査室長［現任］
２０２０年 ６月 当社常勤監査役就任（予定）
就任予定日 ２０２０年６月１９日
以上
新任監査役および略歴
新役職名 監査役（社外監査役）
（ふりがな） はしもと しゅうぞう
氏 名 橋 本 修 三
生年月日 １９５６年４月５日 （６４才）
出 身 地 愛知県
現 住 所 愛知県名古屋市
最終学歴 １９８０年 ３月 早稲田大学 政治経済学部 経済学科卒
略 歴 １９８７年 ４月 弁護士登録［現任］
小栗法律事務所入所
１９９２年 ４月 橋本法律事務所開設 所長［現任］
２００４年 ４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）副会長
２０２０年 ６月 当社監査役就任（予定）
就任予定日 ２０２０年６月１９日
以上