2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 ＣＫＤ株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6407 URL https://www.ckd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 梶本 一典
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 舟橋 典孝 (TEL) 0568-74-1006
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 115,665 △0.0 5,429 △56.5 5,425 △56.5 4,793 △47.6
2018年３月期 115,700 23.1 12,472 30.2 12,469 27.6 9,142 31.4
(注) 包括利益 2019年３月期 2,864百万円 ( △74.2％) 2018年３月期 11,100百万円 ( 78.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 77.42 － 6.0 4.1 4.7
2018年３月期 147.65 － 12.1 10.5 10.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 1百万円 2018年３月期 △48百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 136,961 80,444 58.6 1,296.94
2018年３月期 130,887 80,058 61.1 1,291.26
(参考) 自己資本 2019年３月期 80,306百万円 2018年３月期 79,949百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △2,254 △14,867 14,374 12,028
2018年３月期 5,542 △7,273 2,559 14,799
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 17.00 － 20.00 37.00 2,290 25.1 3.0
2019年３月期 － 20.00 － 8.00 28.00 1,733 36.2 2.2
2020年３月期 (予想) － 8.00 － 12.00 20.00 31.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期 (累計) 50,000 △17.3 1,400 △53.0 1,400 △53.2 1,000 △55.3 16.15
通 期 106,000 △8.4 5,700 5.0 5,700 5.1 4,000 △16.6 64.60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 68,909,449株 2018年３月期 68,909,449株
② 期末自己株式数 2019年３月期 6,989,136株 2018年３月期 6,993,934株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 61,918,863株 2018年３月期 61,916,131株
(参考) 個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 97,175 1.3 2,989 △64.9 3,394 △62.7 3,609 △47.9
2018年３月期 95,942 15.4 8,527 6.6 9,096 6.1 6,933 11.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 58.30 －
2018年３月期 111.98 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 120,882 71,918 59.5 1,161.46
2018年３月期 117,870 72,518 61.5 1,171.25
(参考) 自己資本
2019年３月期 71,918百万円 2018年３月期 72,518百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は2019年５月15日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説
明資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
(１) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
(２) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し ………………………………………………………………………… 4
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 5
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 9
(３) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………10
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………20
(１) 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………20
(２) 役員の異動 ……………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が持続いたしました。企業収益は、堅調な
内需と緩やかな輸出の増加により改善が進んでおりましたが、後半には、中国経済の減速などを背景に製造業を
中心に売上高が減少いたしました。設備投資も合理化・省力化に向けた投資は持続したものの、米中貿易摩擦な
どによる不透明感から慎重な姿勢に転じてまいりました。
また、海外経済は、米国では中国向けの輸出は減少したものの、内需は堅調に推移いたしました。堅調だった
欧州も後半から景気の減速が見られました。中国では米国との貿易摩擦の影響から成長が減速いたしました。
このような状況のもとで、当期における連結業績は、売上高115,665百万円 (前期比0.03%減) 、営業利益
5,429百万円 (前期比56.5％減) 、経常利益5,425百万円 (前期比56.5％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益
4,793百万円 (前期比47.6％減) となりました。
② セグメント別の状況
＜自動機械部門＞
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機、リチウムイオン電池製造システムともに売上は増加いたしましたも
のの、自動包装システムでは、薬品向けの売上が減少いたしました。
その結果、売上高は16,027百万円 (前期比1.9％減) 、セグメント利益は収益性改善により1,422百万円（前期
比20.9％増）となりました。
＜機器部門＞
国内市場では、前連結会計年度から拡大が続いた半導体設備投資はメモリーを中心に中止や遅延が相次ぎ、第
３四半期会計期間以降、急激に売上が落ち込みました。
海外市場でも、前半は好調に売上が伸びたものの、後半には半導体設備投資の減少に加え、中国の自動化投資
が鈍化した影響を受け、第３四半期会計期間以降、売上が落ち込みました。
その結果、売上高は99,638百万円 (前期比0.3％増) 、セグメント利益は前連結会計年度からの受注量増加に
対応するため、生産能力増強策を実施したことで費用が増加し、加えて、新基幹システムへの移行費用等が発生
したため、8,582百万円（前期比45.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,073百万円増加の136,961百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金、売上債権並びに投資有価証券が減少したものの、たな卸資産及び有形固定資産
が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,687百万円増加の56,516百万円となりました。これは主に、仕入債務、未払
賞与及び未払法人税等が減少したものの、借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加の80,444百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少の58.6％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ
2,771百万円減少の12,028百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,254百万円 (前期は5,542百万円の増加) となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,846百万円、減価償却費5,173百万円、賞与引当金の増加1,744百万円及
び売上債権の減少3,873百万円による資金の増加、未払賞与の減少2,362百万円、たな卸資産の増加5,220百万円、
仕入債務の減少6,328百万円、前受金の減少263百万円及び法人税等の支払額3,932百万円による資金の減少による
ものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14,867百万円 (前期比104.4％増) となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1,516百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出
15,946百万円及び無形固定資産の取得による支出364百万円による資金の減少によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、14,374百万円 (前期比461.5％増) となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額5,309百万円及び長期借入れによる収入16,015百万円による資金の増加、長
期借入金の返済による支出4,351百万円及び配当金の支払額2,473百万円による資金の減少によるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 68.3 68.9 66.7 61.1 58.6
時価ベースの
73.2 59.7 82.0 112.0 45.1
自己資本比率 (％)
キャッシュ・フロー
0.9 0.6 0.4 2.1 △12.7
対有利子負債比率 (倍)
インタレスト・
141.4 165.3 259.4 77.1 △22.6
カバレッジ・レシオ (倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
次期の日本経済では、個人消費は堅調な雇用環境を受けて底堅く推移するものの、輸出は中国経済を中心に海
外経済の減速が当面続くものと見込まれ、好調だった設備投資は合理化・省力化投資の伸びが鈍化するものと想
定します。
また、米中間の貿易摩擦が及ぼす影響、さらに地政学的リスクや為替変動が及ぼす影響に注視していく必要が
あります。
以上の状況より、次期の連結業績予想は下記のとおりです。
なお、為替レートは、1米ドル110円を前提としています。
第２四半期連結累計期間 通期
売 上 高 50,000百万円 106,000百万円
営 業 利 益 1,400百万円 5,700百万円
経 常 利 益 1,400百万円 5,700百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属
1,000百万円 4,000百万円
す る 当 期 純 利 益
この予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は、様々な要因により
予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実と更なる事業拡大のための設備投資や研究
開発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元についても、安定的な配当を基本
方針として配当性向30％を目安としております。
この方針のもと、当期の配当につきましては、2019年５月15日開催の取締役会決議により期末配当金を１株当
たり８円とし2019年６月６日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2018年12月に実施いたしまし
た中間配当金の１株当たり20円を合わせた当期の年間配当金は、前期に比べ９円減配の１株当たり28円となりま
す。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、第２四半期末８円、期末12円、年間で20円を予定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則 (第７章及び第８章を除く) 」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,245 12,463
受取手形及び売掛金 26,721 22,958
電子記録債権 5,215 4,933
営業未収入金 249 242
商品及び製品 8,840 10,020
仕掛品 4,782 4,170
原材料及び貯蔵品 21,094 25,678
その他 1,687 3,009
貸倒引当金 △109 △30
流動資産合計 83,726 83,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,350 20,799
機械装置及び運搬具（純額） 10,449 12,049
工具、器具及び備品（純額） 1,903 2,105
土地 6,206 6,179
リース資産（純額） 134 79
建設仮勘定 1,153 1,431
有形固定資産合計 33,199 42,644
無形固定資産 2,612 2,376
投資その他の資産
投資有価証券 9,411 6,146
退職給付に係る資産 768 573
繰延税金資産 234 863
その他 966 947
貸倒引当金 △31 △38
投資その他の資産合計 11,349 8,492
固定資産合計 47,160 53,513
資産合計 130,887 136,961
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,021 12,681
電子記録債務 2,429 2,326
短期借入金 2,899 8,207
1年内償還予定の社債 55 45
1年内返済予定の長期借入金 3,691 3,581
リース債務 76 37
未払費用 3,808 1,252
未払法人税等 2,261 582
賞与引当金 414 2,157
製品保証引当金 412 523
受注損失引当金 78 57
その他 7,923 5,877
流動負債合計 43,074 37,332
固定負債
社債 191 146
長期借入金 4,845 16,645
リース債務 66 45
繰延税金負債 465 101
環境対策引当金 161 89
退職給付に係る負債 390 408
資産除去債務 192 224
その他 1,440 1,520
固定負債合計 7,754 19,183
負債合計 50,829 56,516
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 12,383 12,390
利益剰余金 56,812 59,119
自己株式 △4,908 △4,905
株主資本合計 75,304 77,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,857 2,117
為替換算調整勘定 1,686 1,427
退職給付に係る調整累計額 △899 △858
その他の包括利益累計額合計 4,644 2,686
非支配株主持分 109 138
純資産合計 80,058 80,444
負債純資産合計 130,887 136,961
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 115,700 115,665
売上原価 79,864 87,154
売上総利益 35,835 28,510
販売費及び一般管理費
人件費 9,769 9,966
退職給付費用 417 428
荷造運搬費 1,590 1,560
賃借料 1,382 1,512
業務委託費 1,585 1,621
減価償却費 450 553
貸倒引当金繰入額 － △6
研究開発費 4,330 3,637
事業税 422 337
その他 3,412 3,470
販売費及び一般管理費合計 23,363 23,081
営業利益 12,472 5,429
営業外収益
受取利息 16 18
受取配当金 135 168
持分法による投資利益 － 1
受取事務手数料 62 65
その他 380 399
営業外収益合計 594 652
営業外費用
支払利息 71 100
売上割引 155 171
持分法による投資損失 48 －
デリバティブ評価損 93 99
為替差損 104 149
その他 125 135
営業外費用合計 598 656
経常利益 12,469 5,425
特別利益
固定資産売却益 324 2
投資有価証券売却益 76 670
負ののれん発生益 149 －
補助金収入 56 137
特別利益合計 607 810
特別損失
固定資産売却損 8 42
固定資産除却損 89 210
固定資産圧縮損 56 137
環境対策引当金繰入額 85 －
特別損失合計 240 389
税金等調整前当期純利益 12,836 5,846
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ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 3,875 1,260
法人税等調整額 △246 △238
法人税等合計 3,629 1,021
当期純利益 9,207 4,825
非支配株主に帰属する当期純利益 65 31
親会社株主に帰属する当期純利益 9,142 4,793
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ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,207 4,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,203 △1,740
為替換算調整勘定 359 △261
退職給付に係る調整額 326 41
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △0
その他の包括利益合計 1,893 △1,960
包括利益 11,100 2,864
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,035 2,835
非支配株主に係る包括利益 64 28
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,016 12,372 49,723 △4,906 68,206
当期変動額
剰余金の配当 △2,043 △2,043
親会社株主に帰属する
9,142 9,142
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
従業員奨励福利基金等 △9 △9
連結子会社株式の取得
11 11
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 7,089 △2 7,097
当期末残高 11,016 12,383 56,812 △4,908 75,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,653 1,323 △1,225 2,751 － 70,957
当期変動額
剰余金の配当 △2,043
親会社株主に帰属する
9,142
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
従業員奨励福利基金等 △9
連結子会社株式の取得
11
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,203 363 326 1,893 109 2,002
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,203 363 326 1,893 109 9,100
当期末残高 3,857 1,686 △899 4,644 109 80,058
－10－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,016 12,383 56,812 △4,908 75,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,476 △2,476
親会社株主に帰属する
4,793 4,793
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 3 9
従業員奨励福利基金等 △10 △10
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 2,306 3 2,315
当期末残高 11,016 12,390 59,119 △4,905 77,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,857 1,686 △899 4,644 109 80,058
当期変動額
剰余金の配当 △2,476
親会社株主に帰属する
4,793
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
従業員奨励福利基金等 △10
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,740 △258 41 △1,958 28 △1,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,740 △258 41 △1,958 28 386
当期末残高 2,117 1,427 △858 2,686 138 80,444
－11－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,836 5,846
減価償却費 4,230 5,173
持分法による投資損益（△は益） 48 △1
負ののれん発生益 △149 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 86 1,744
未払賞与の増減額（△は減少） 376 △2,362
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 156 254
売上債権の増減額（△は増加） △3,069 3,873
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,913 △5,220
仕入債務の増減額（△は減少） 4,156 △6,328
前受金の増減額（△は減少） △153 △263
その他 813 △1,260
小計 9,419 1,455
利息及び配当金の受取額 151 185
利息の支払額 △71 △99
法人税等の支払額 △3,957 △3,932
補助金の受取額 － 137
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,542 △2,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △53 △8
定期預金の払戻による収入 33 11
有形固定資産の取得による支出 △6,596 △15,946
有形固定資産の売却による収入 400 21
無形固定資産の取得による支出 △1,532 △364
投資有価証券の取得による支出 △819 △92
投資有価証券の売却による収入 457 1,516
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
826 －
る収入
その他 10 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,273 △14,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,650 5,309
長期借入れによる収入 6,313 16,015
長期借入金の返済による支出 △3,202 △4,351
社債の償還による支出 △62 △55
自己株式の取得による支出 △2 △0
配当金の支払額 △2,038 △2,473
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△11 －
による支出
その他 △86 △69
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,559 14,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 65 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 894 △2,771
現金及び現金同等物の期首残高 13,905 14,799
現金及び現金同等物の期末残高 14,799 12,028
－12－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
20社
連結子会社の名称
（国内子会社４社）
ＣＫＤシコク精工株式会社
ＣＫＤグローバルサービス株式会社
ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社
ＣＫＤ日機電装株式会社
（在外子会社16社）
CKD THAI CORPORATION LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
CKD USA CORPORATION
CKD韓国株式会社
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
喜開理 (中国) 有限公司
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.
PT CKD TRADING INDONESIA
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA
CKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
CKD India Private Limited
CKD Europe B.V.
Nikki Denso International Korea Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
EPSITEC S.R.L.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.
の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っております。
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ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ．商品及び製品 自動機械製品 ： 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
機器商品及び製品 ： 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．仕掛品 自動機械仕掛品 ： 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
機器仕掛品 ： 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．原材料及び貯蔵品 原材料 ： 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ： 主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等につい
て合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
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ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
⑤ 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積るこ
とができる支出見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結
会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれ
ぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。) を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,045百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が112百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
1,933百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,933百万円
減少しております。
－15－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性
等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。
「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売し
ており、個別受注生産方式を採用しております。
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売し
ており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注) １
自動機械部門 機器部門 計 (注) ２
売上高
外部顧客への売上高 16,344 99,355 115,700 － 115,700
セグメント間の内部
0 84 84 △84 －
売上高又は振替高
計 16,345 99,439 115,784 △84 115,700
セグメント利益 1,176 15,831 17,007 △4,534 12,472
セグメント資産 20,479 98,054 118,533 12,353 130,887
その他の項目
減価償却費 822 3,175 3,997 233 4,230
有形固定資産及び
569 8,221 8,791 631 9,422
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額△4,534百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,568百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額12,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資
有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額631百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
－16－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注) １
自動機械部門 機器部門 計 (注) ２
売上高
外部顧客への売上高 16,027 99,638 115,665 － 115,665
セグメント間の内部
－ 85 85 △85 －
売上高又は振替高
計 16,027 99,723 115,750 △85 115,665
セグメント利益 1,422 8,582 10,004 △4,575 5,429
セグメント資産 19,398 105,593 124,992 11,968 136,961
その他の項目
減価償却費 765 4,131 4,896 276 5,173
有形固定資産及び
636 13,843 14,480 362 14,843
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額△4,575百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額11,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資
有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他のアジア その他 合計
83,518 13,360 15,168 3,652 115,700
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
26,968 5,462 768 33,199
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他のアジア その他 合計
84,515 13,016 14,236 3,897 115,665
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
34,604 7,106 933 42,644
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
－18－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
日機電装株式会社 (2017年６月１日付でＣＫＤ日機電装株式会社に商号変更しております。) の株式を取得し連
結子会社としたことにより、「機器部門」セグメントにおいて、負ののれん発生益149百万円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,291.26円 1,296.94円
１株当たり当期純利益 147.65円 77.42円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 9,142 4,793
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,142 4,793
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 61,916 61,918
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－19－
ＣＫＤ株式会社(6407) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高 (百万円) 前年同期比 (％)
自動機械部門 16,847 △8.1
機 器 部 門 100,829 △1.7
合計 117,677 △2.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
自動機械部門 17,755 ＋8.1 12,394 ＋16.2
(注) １．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高 (百万円) 前年同期比 (％)
自動機械部門 16,027 △1.9
機 器 部 門 99,638 ＋0.3
合計 115,665 △0.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
役員の異動につきましては、次頁以降の添付資料をご参照ください。
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添付資料 ２０１９年５月１５日
上場会社名 ＣＫＤ株式会社
コード番号 ６４０７
本社所在地 愛知県小牧市応時２丁目２５０番地
上場取引所 東証・名証第１部
問合せ先 責任者役職名 総務部長
氏 名 杉浦 俊明
Ｔ Ｅ Ｌ ０５６８－７４－１２３８
役員の異動（２０１９年６月２１日付）
（１）昇任予定役員
氏 名 新 役 職 現 役 職
代表取締役 専務執行役員 取締役 常務執行役員
奥岡 克仁 品質・環境担当 品質担当
兼コンポーネント本部長 兼コンポーネント本部長
取締役 常務執行役員 取締役 執行役員
管理担当 兼経営企画部長 管理担当 兼経営企画部長
国保 雅文
兼安全保障輸出管理室長 兼安全保障輸出管理室長
兼内部統制監査室長 兼内部統制監査室長
（２）新任取締役候補
氏 名 新 役 職 現 役 職
取締役 執行役員 執行役員
林田 勝憲
自動機械事業本部長 自動機械事業本部長
（３）新任執行役員候補
氏 名 新 役 職 現 役 職
執行役員
ＣＫＤ日機電装株式会社
川村 茂 ＣＫＤ日機電装株式会社
代表取締役社長
代表取締役社長
以上
新任取締役および略歴
新役職名 取締役
（ふりがな） はやしだ かつのり
氏 名 林 田 勝 憲
生年月日 １９６１年４月２日 （５８才）
出 身 地 愛知県
現 住 所 岐阜県美濃加茂市
最終学歴 １９８４年 ３月 名古屋工業大学 工学部 機械工学科卒
略 歴 １９８４年 ４月 シーケーディ株式会社（現 ＣＫＤ株式会社）入社
２００６年 ６月 当社自動機械事業本部 製造部長
２００９年 ５月 当社自動機械事業本部 電池技術部長
２０１１年 ４月 当社購買本部 調達部長
２０１８年 ６月 当社執行役員 自動機械事業本部長［現職］
２０１９年 ６月 当社取締役 執行役員 自動機械事業本部長 （予定）
就任予定日 ２０１９年６月２１日
以上