2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上 場 会 社 名 フジテック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6406 URL http://www.fujitec.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 内山 高一
問合せ先責任者 (役職名)取締役専務執行役員財務本部長 (氏名) 加藤 義一 (TEL) (072)622-8151
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 170,759 1.2 10,313 △3.3 11,922 0.1 9,220 4.1
2018年3月期 168,795 0.8 10,665 △15.9 11,911 △9.1 8,857 3.4
(注) 包括利益 2019年3月期 5,557 百万円 ( △49.1％) 2018年3月期 10,907 百万円 ( 67.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 114.14 114.07 9.1 6.5 6.0
2018年3月期 109.82 109.73 9.2 6.7 6.3
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ― 百万円 2018年3月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 184,690 113,923 55.7 1,271.28
2018年3月期 182,503 111,822 55.0 1,243.46
(参考) 自己資本 2019年3月期 102,807 百万円 2018年3月期 100,365 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 9,589 △2,160 △4,198 25,902
2018年3月期 11,870 △5,345 △3,858 24,043
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 15.00 ― 20.00 35.00 2,837 31.9 2.9
2019年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 3,648 39.4 3.6
2020年3月期
― 20.00 ― 25.00 45.00 42.8
(予想)
（注）2018年3月期 期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当5円00銭
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 83,000 7.1 4,700 13.4 5,300 6.8 3,600 △8.5 44.56
通 期 171,000 0.1 10,400 0.8 11,300 △5.2 8,500 △7.8 105.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 90,067,000 株 2018年3月期 93,767,317 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 9,198,282 株 2018年3月期 13,053,197 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 80,782,830 株 2018年3月期 80,659,599 株
（注）期末自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式を含めて表示しています。
2019年3月期 213,500株 2018年3月期 346,200株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 72,485 7.2 5,206 △9.1 8,035 △3.0 6,943 3.5
2018年3月期 67,646 3.2 5,728 5.2 8,287 19.6 6,705 23.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 85.95 85.90
2018年3月期 83.14 83.07
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 85,477 59,978 70.1 741.17
2018年3月期 81,466 57,149 70.1 707.29
(参考) 自己資本 2019年3月期 59,937 百万円 2018年3月期 57,088 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想については、決算短信（添付資料）5ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 18
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………… 18
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 20
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フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（金額単位：百万円未満切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日～ （2018年４月１日～ 前期比（%）
2018年３月31日） 2019年３月31日）
売上高 168,795 170,759 1.2
国 内 64,935 69,050 6.3
海 外 103,860 101,708 △2.1
営業利益 10,665 10,313 △3.3
経常利益 11,911 11,922 0.1
親会社株主に帰属する
8,857 9,220 4.1
当期純利益
１株当たり当期純利益 109.82円 114.14円 ―
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化への懸念から、先行き不透明感が強まりました。米国で
は、内需は底堅く、景気は堅調に推移しましたが、中国では、貿易高が減少するなど、景気は緩やかに減速しま
した。その他の国では、インドでは成長率が鈍化し、他のアジア地域では、景気の回復は総じて緩やかなものと
なりました。日本では、雇用や所得の改善は続きましたが、輸出の下振れから、年度末には景気に足踏み感が見
られました。
昇降機業界におきましては、南アジアや北米での需要が底堅く推移する一方で、中国では、低価格帯中心の厳
しい価格競争が続きました。日本では、マンションや生産・物流施設向けで増加し、大型開発案件が続く首都圏
を中心に、需要は堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当連結会計年度の国内市場では、新設事業は、ホテルやマンション向けが底堅く推移
し、事務所や店舗向けに大口案件を受注しました。既設のエレベータやエスカレータを最新の安全基準や制御シ
ステムに更新するモダニゼーション事業では、官公庁向けや地震対策商品の受注が増加するなど、総じて堅調に
推移しました。
海外市場では、東アジアでの中国の新設工事受注が大きく減少しました。
以上の結果、国内受注高744億８百万円（前期比9.3％増）、海外受注高1,045億99百万円（同8.2％減）となり、
受注高合計は1,790億７百万円（同1.7％減）となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除くと、
実質8.1％減となっています。
売上高は、国内売上高690億50百万円（前期比6.3％増）、海外売上高1,017億８百万円（同2.1％減）となり、
合計で1,707億59百万円（同1.2％増）となりました。なお、海外売上高の為替変動による影響は僅少となってい
ます。
受注残高は、国内受注残高658億56百万円（前連結会計年度末比9.0％増）、海外受注残高は、北米で増加し、
1,423億27百万円（同2.3％増）となり、合計で2,081億83百万円（同4.3％増）となりました。なお、海外受注残
高は為替変動による影響を除くと、実質2.1％増となっています。
損益面では、営業利益は日本での減少により、103億13百万円（前期比3.3％減）、経常利益は、119億22百万
円（同0.1％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などで、125億24百万円
（同6.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、92億20百万円（同4.1％増）となりました。
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フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
商品開発では、エレベータ戸開走行保護装置の国土交通大臣認定の適用範囲拡大に取り組み、防災対策工事の
メニューを充実させました。既設のエスカレータ向けでは、脱落防止を強化する耐震改造工事の販売を開始する
など、安全安心を追求しました。また、エスカレータのデザイン性を向上させる、センサーによる自動運転装置
の販売を開始しました。グローバル向け標準機種「ZEXIA」、「REXIA」では、インド市場への対応を進めるな
ど、各地域のニーズに対応した仕様への最適化を推進しています。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（金額単位：百万円未満切捨て）
売 上 高 営業利益または営業損失
前連結 当連結 前期比 前連結 当連結
増減額
会計年度 会計年度 （%） 会計年度 会計年度
日 本 67,646 72,485 7.2 5,728 5,206 △522
北 米 23,871 23,721 △0.6 920 936 16
欧 州 511 323 △36.6 △67 △43 24
南アジア 17,191 16,572 △3.6 1,936 1,851 △84
東アジア 70,442 69,308 △1.6 2,257 2,269 12
小 計 179,662 182,411 1.5 10,774 10,220 △554
調 整 額 △10,867 △11,652 ― △109 92 202
合 計 168,795 170,759 1.2 10,665 10,313 △351
（日 本）
売上高は、新設事業、サービス事業ともに増加し、724億85百万円(前期比7.2％増)となりました。営業利益
は、人件費など固定費の増加に加えて、年度後半では大型工事着工に伴う業務輻輳により物流費などが増加し、
52億６百万円（同５億22百万円減）となりました。
（北 米）
売上高は、新設工事が延伸により減少しましたが、サービス事業が増加し、237億21百万円（前期比0.6％減）
となりました。営業利益は、サービス事業の増加により、９億36百万円（同16百万円増）となりました。なお、
為替変動による影響を除いた売上高は、実質0.9％増となりました。
（欧 州）
売上高は、新設工事の減少やドイツ子会社の売却（2018年２月）により、前期比36.6％減の３億23百万円とな
り、43百万円の営業損失（前期 営業損失67百万円）となりました。
（南アジア）
売上高は、インドでの増加に対し、シンガポールでの新設工事減少により、165億72百万円（前期比3.6％減）
となりました。営業利益は、新設工事売上高の減少により、18億51百万円（同84百万円減）となりました。な
お、為替変動による影響を除いた売上高は実質3.7％減となりました。
（東アジア）
売上高は、香港、韓国での減少により、693億８百万円（前期比1.6％減）となりました。営業利益は、韓国で
輸出の採算が低下したものの、中国では新設工事の採算が改善し、22億69百万円（同12百万円増）となりまし
た。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質2.2％減となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産額は、1,846億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加
しました。これは主に、投資有価証券の売却や株価下落による評価額の減少に対し、現金及び預金、受取手形及
び売掛金が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、707億67百万円となりました。これは主に、工事損失
引当金の減少に対し、電子記録債務、退職給付に係る負債が増加したことによります。
純資産額は、1,139億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。これは主に、その他有
価証券評価差額金の減少10億15百万円、為替換算調整勘定の減少27億18百万円に対し、利益剰余金が、親会社株
主に帰属する当期純利益や配当金の支払いおよび自己株式の消却により17億5百万円増加したことによります。
なお、2018年５月18日付で実施した自己株式の消却により、自己株式および利益剰余金がそれぞれ42億83百万円
減少しています。また、当連結会計年度末の自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末比0.7ポイント増）とな
り、１株当たり純資産額は、1,271.28円（同27.82円増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、259億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億
58百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益125億24百万円、減価償却費30億55百万円に対し、売上債権の増加や法人税等の支払
などで、95億89百万円の収入（前期比22億81百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入れ・払戻しの純額12億27百万円の支出、有形固定資産の取得28億48百万円に対し、投資有価証
券の売却や利息及び配当金の受取などにより、21億60百万円の支出（前期比31億85百万円の支出減）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、41億98百万円の支出（前期比３億40百万円の支出増）となり
ました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 51.9 51.6 53.5 55.0 55.7
時価ベースの自己資本比率
56.7 53.6 56.9 61.9 53.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.9 1.0 0.4 0.4 0.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
132.0 98.3 299.6 171.6 110.7
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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（４）今後の見通し
（金額単位：百万円未満切捨て）
次 期
当期比増減（%）
2020年３月期
売上高 171,000 0.1
営業利益 10,400 0.8
経常利益 11,300 △5.2
親会社株主に帰属する
8,500 △7.8
当期純利益
１株当たり当期純利益 105.22円 ―
（金額単位：百万円未満切捨て）
売 上 高 営業利益
次 期 当期比増減（%） 次 期 当期比増減額
日 本 73,000 0.7 5,200 △6
東アジア 65,000 △6.2 2,600 330
南アジア 17,000 2.6 1,700 △151
北米・欧州 26,000 8.1 1,100 206
小 計 181,000 △0.8 10,600 379
調 整 額 △10,000 ― △200 △292
合 計 171,000 0.1 10,400 86
次期の業績等全般の見通し
次期の通期見通しについては、売上高は1,710億円（当期比0.1％増）、営業利益は104億円（同0.8％増）、経
常利益は113億円（同5.2％減）、純利益は85億円（同7.8％減）を予想しています。
日本では、首都圏を中心に需要は底堅く推移し増収を見込みますが、営業利益は、コスト増により当期並みと
なる見通しです。東アジアでは、中国での厳しい価格競争の継続により減収となりますが、韓国での採算改善で
増益を見込んでいます。南アジアでは、インドで需要拡大により増収を見込むものの、採算低下により減益とな
る見通しです。北米・欧州では、堅調に推移し、サービス事業を中心に利益が増加する見込みです。
次期より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」を集約し、「北米・欧州」に変更しています。比較のた
め、セグメント別見通しの「当期比増減（%）」および「当期比増減額」は、変更後のセグメント区分により計
算したものです。なお、当該変更による影響は軽微であります。
当社グループは、2020年3月期を初年度とする3カ年新中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”をスタ
ートしました。詳細につきましては、2019年4月17日に公表しております「中期経営計画に関するお知らせ」を
ご参照ください。
次期の業績見通しの前提条件
前述の業績見通しは、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。その要因の主なものは、主要市場（日本、アジア、米州および欧州）の経済状況、製品需給
の変動、原材料価格の推移、為替相場の変動等があります。なお、通期の業績見通しに当たり、平均為替レート
は１米ドル105円を前提にしています。
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フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、企業基
盤の長期的安定を図るための内部留保とのバランスを考慮した配分を行うことを基本方針としています。
内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、グローバルな事業展開のための投融資、研究開発投資な
ど企業価値を高めるため有効に充当するほか、株主還元として自己株式の取得も弾力的に検討してまいります。
当期の期末配当金につきましては、2019年３月期の連結業績を踏まえ、2018年５月11日に公表いたしました
１株当たり22円から１株当たり３円増額し、１株当たり25円に変更させていただきます。これにより、年間配当
金は、中間配当金１株当たり20円と合わせ、１株当たり45円となります。
詳細につきましては、本日公表しました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
次期の配当につきましては、中間配当金１株当たり20円、期末配当金１株当たり25円とし、年間配当金は１株
当たり45円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を確保するため、日本基準を適
用して連結財務諸表を作成しています。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,856 52,244
受取手形及び売掛金 53,411 54,680
商品及び製品 5,553 5,891
仕掛品 7,975 6,168
原材料及び貯蔵品 8,334 9,232
その他 4,500 5,003
貸倒引当金 △2,102 △2,039
流動資産合計 127,530 131,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,484 35,276
減価償却累計額 △14,212 △14,761
建物及び構築物（純額） 21,272 20,514
機械装置及び運搬具 12,381 12,274
減価償却累計額 △8,341 △8,573
機械装置及び運搬具（純額） 4,040 3,700
工具、器具及び備品 7,320 7,562
減価償却累計額 △5,492 △5,481
工具、器具及び備品（純額） 1,828 2,081
土地 6,939 6,920
リース資産 15 429
減価償却累計額 △6 △95
リース資産（純額） 8 333
建設仮勘定 299 397
有形固定資産合計 34,388 33,948
無形固定資産
のれん 319 213
その他 3,710 3,661
無形固定資産合計 4,029 3,874
投資その他の資産
投資有価証券 10,569 8,796
長期貸付金 216 2
退職給付に係る資産 ― 472
繰延税金資産 2,715 3,389
その他 3,178 3,136
貸倒引当金 △125 △113
投資その他の資産合計 16,553 15,684
固定資産合計 54,972 53,508
資産合計 182,503 184,690
―7―
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,150 16,010
電子記録債務 4,714 5,386
短期借入金 3,451 3,298
1年内返済予定の長期借入金 524 256
未払法人税等 1,402 1,849
賞与引当金 2,471 2,513
役員賞与引当金 82 81
工事損失引当金 5,957 4,695
完成工事補償引当金 918 758
前受金 21,841 21,176
その他 9,305 10,215
流動負債合計 66,821 66,241
固定負債
長期借入金 435 221
繰延税金負債 69 66
退職給付に係る負債 3,145 3,781
資産除去債務 22 22
長期未払金 179 181
その他 8 251
固定負債合計 3,859 4,525
負債合計 70,681 70,767
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,568 14,569
利益剰余金 94,381 96,087
自己株式 △15,083 △10,631
株主資本合計 106,401 112,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,215 2,200
繰延ヘッジ損益 △26 △0
為替換算調整勘定 △8,281 △11,000
退職給付に係る調整累計額 △943 △951
その他の包括利益累計額合計 △6,036 △9,752
新株予約権 61 40
非支配株主持分 11,396 11,075
純資産合計 111,822 113,923
負債純資産合計 182,503 184,690
―8―
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 168,795 170,759
売上原価 133,361 134,792
売上総利益 35,433 35,966
販売費及び一般管理費 24,768 25,653
営業利益 10,665 10,313
営業外収益
受取利息 960 1,113
受取配当金 177 187
受取賃貸料 154 156
為替差益 78 206
雑収入 251 212
営業外収益合計 1,623 1,876
営業外費用
支払利息 77 144
たな卸資産廃棄損 117 ―
訴訟関連費用 104 1
雑損失 77 122
営業外費用合計 377 267
経常利益 11,911 11,922
特別利益
固定資産売却益 8 23
投資有価証券売却益 47 810
関係会社出資金売却益 46 ―
補助金収入 ― 57
特別利益合計 101 891
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 80 121
減損損失 10 ―
投資有価証券売却損 ― 0
事務所移転費用 111 165
特別損失合計 201 289
税金等調整前当期純利益 11,811 12,524
法人税、住民税及び事業税 2,688 2,869
法人税等調整額 △200 △328
法人税等合計 2,487 2,540
当期純利益 9,323 9,983
非支配株主に帰属する当期純利益 465 763
親会社株主に帰属する当期純利益 8,857 9,220
―9―
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,323 9,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 736 △1,015
繰延ヘッジ損益 △134 30
為替換算調整勘定 649 △3,433
退職給付に係る調整額 332 △7
その他の包括利益合計 1,584 △4,425
包括利益 10,907 5,557
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,114 5,504
非支配株主に係る包括利益 793 53
―10―
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,533 14,568 87,955 △15,200 99,857
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,533 14,568 87,955 △15,200 99,857
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
剰余金の配当 △2,431 △2,431
連結範囲の変動 ―
親会社株主に帰属す
8,857 8,857
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 117 117
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 6,425 117 6,544
当期末残高 12,533 14,568 94,381 △15,083 106,401
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,478 86 △8,582 △1,276 △7,293 61 11,222 103,847
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,478 86 △8,582 △1,276 △7,293 61 11,222 103,847
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
剰余金の配当 △2,431
連結範囲の変動 ―
親会社株主に帰属す
8,857
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 117
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 736 △112 300 332 1,257 ― 173 1,430
額）
当期変動額合計 736 △112 300 332 1,257 ― 173 7,974
当期末残高 3,215 △26 △8,281 △943 △6,036 61 11,396 111,822
―11―
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,533 14,568 94,381 △15,083 106,401
会計方針の変更によ
9 9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,533 14,568 94,391 △15,083 106,411
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
剰余金の配当 △3,242 △3,242
連結範囲の変動 6 6
親会社株主に帰属す
9,220 9,220
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △4 168 163
自己株式の消却 △4,283 4,283 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 1,695 4,452 6,148
当期末残高 12,533 14,569 96,087 △10,631 112,559
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 3,215 △26 △8,281 △943 △6,036 61 11,396 111,822
会計方針の変更によ
9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,215 △26 △8,281 △943 △6,036 61 11,396 111,831
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
剰余金の配当 △3,242
連結範囲の変動 6
親会社株主に帰属す
9,220
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 163
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,015 25 △2,718 △7 △3,715 △20 △320 △4,057
額）
当期変動額合計 △1,015 25 △2,718 △7 △3,715 △20 △320 2,091
当期末残高 2,200 △0 △11,000 △951 △9,752 40 11,075 113,923
―12―
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,811 12,524
減価償却費 2,915 3,055
貸倒引当金の増減額（△は減少） 243 57
賞与引当金の増減額（△は減少） △374 75
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,254 △1,410
受取利息及び受取配当金 △1,138 △1,300
支払利息 77 144
売上債権の増減額（△は増加） △2,088 △3,540
たな卸資産の増減額（△は増加） △734 △699
仕入債務の増減額（△は減少） 691 1,793
投資有価証券売却損益（△は益） △47 △809
前受金の増減額（△は減少） 2,538 1,028
有形固定資産除売却損益（△は益） 72 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 325 230
その他 1,956 763
小計 14,994 12,009
法人税等の支払額 △3,123 △2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,870 9,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,872 △14,325
定期預金の払戻による収入 15,584 13,097
有形固定資産の取得による支出 △2,973 △2,848
有形固定資産の売却による収入 18 31
投資有価証券の取得による支出 △1,233 △1
投資有価証券の売却による収入 87 991
無形固定資産の取得による支出 △540 △183
貸付金の回収による収入 142 156
利息及び配当金の受取額 1,159 1,198
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
△48 ―
よる支出
その他 △669 △275
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,345 △2,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △399 △75
長期借入れによる収入 ― 227
長期借入金の返済による支出 △505 △747
自己株式の取得による支出 △0 △0
利息の支払額 △69 △86
配当金の支払額 △2,432 △3,241
非支配株主への配当金の支払額 △609 △358
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△6 △3
による支出
その他 163 87
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,858 △4,198
現金及び現金同等物に係る換算差額 467 △1,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,133 1,858
現金及び現金同等物の期首残高 20,910 24,043
現金及び現金同等物の期末残高 24,043 25,902
―13―
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用して
います。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
一部のIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を早期適用しています。当該会計基準の適
用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しています。
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってい
ます。
(1) 取引の概要
当社は「フジテック社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を、2013年９月25日に設定しました。当該信託は2013年９月から６年間にわたり
当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当
社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度373百万円、346千株、当連結
会計年度230百万円、213千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度219百万円、当連結会計年度31百万円
―14―
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当
社が、海外においては北米（米国、カナダ）、欧州（英国、ドイツ）、南アジア（主にシンガポール）、東アジア
（中国、香港、台湾、韓国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地
域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「北米」、「欧州」、「南アジア」、「東アジア」の５つを報告セグメントとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注１)
日本 北米 欧州 南アジア 東アジア 計 (注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 65,212 23,847 498 17,191 62,045 168,795 ― 168,795
セグメント間の内部
2,433 24 12 0 8,397 10,867 △10,867 ―
売上高又は振替高
計 67,646 23,871 511 17,191 70,442 179,662 △10,867 168,795
セグメント利益又は
5,728 920 △67 1,936 2,257 10,774 △109 10,665
損失（△）
セグメント資産 81,438 10,517 133 19,377 92,885 204,351 △21,848 182,503
その他の項目
減価償却費 1,752 94 4 138 923 2,915 ― 2,915
のれんの償却額 ― 100 ― ― ― 100 ― 100
減損損失 10 ― ― ― ― 10 ― 10
有形固定資産及び無形
1,181 60 0 360 1,112 2,714 ― 2,714
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△109百万円は、セグメント間の取引消去△０百万円およびたな
卸資産の調整額△109百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,848百万円は、セグメント間の取引消去△21,630百万円およびたな卸資産の
調整額△218百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
―15―
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注１)
日本 北米 欧州 南アジア 東アジア 計 (注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 69,431 23,662 309 16,553 60,801 170,759 ― 170,759
セグメント間の内部
3,053 59 14 18 8,506 11,652 △11,652 ―
売上高又は振替高
計 72,485 23,721 323 16,572 69,308 182,411 △11,652 170,759
セグメント利益又は
5,206 936 △43 1,851 2,269 10,220 92 10,313
損失（△）
セグメント資産 85,430 12,078 77 18,198 90,652 206,436 △21,746 184,690
その他の項目
減価償却費 1,775 191 0 141 946 3,055 ― 3,055
のれんの償却額 ― 97 ― ― ― 97 ― 97
有形固定資産及び無形
2,160 50 ― 304 576 3,092 ― 3,092
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額92百万円は、セグメント間の取引消去０百万円およびたな卸資産
の調整額92百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,746百万円は、セグメント間の取引消去△21,613百万円およびたな卸資産の
調整額△133百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
―16―
フジテック株式会社(6406) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,243円46銭 1,271円28銭
１株当たり当期純利益金額 109円82銭 114円14銭
潜在株式調整後
109円73銭 114円07銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、そ
の計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式（前連結会
計年度末346,200株、当連結会計年度末213,500株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において400,840株、当連結会計年度において282,680株です。
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 8,857 9,220
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 8,857 9,220
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 80,659 80,782
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 66 50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 111,822 113,923
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 11,457 11,116
(うち新株予約権) (百万円) (61) (40)
(うち非支配株主持分) (百万円) (11,396) (11,075)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 100,365 102,807
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 80,714 80,868
用いられた期末の普通株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）受注及び販売の状況
①受注状況
当連結会計年度における国内・海外別の受注および受注残高は次のとおりです。
受注高 受注残高
前期比（％） 前期末比（％）
（百万円） （百万円）
国 内 74,408 9.3 65,856 9.0
海 外 104,599 △8.2 142,327 2.3
合 計 179,007 △1.7 208,183 4.3
（注）上記の金額に消費税は含めていません。
（当連結会計年度における主な受注物件）
所在地 納入先 概 要
ヒューストン市オフィスビルの既設エレベータ17台
米国・テキサス州 1301ファンイン
の更新工事
ラッフルズプレイス超高層ビルの既設エレベータ
シンガポール ワン・ラッフルズ・プレイス
19台の更新工事
マレーシア・セラン セメニヒ市のオフィス・住宅から成る複合施設向け
ミッドランズ・シティ
ゴール州 エレベータ・エスカレータ 計32台
インド・テランガー ハイデラバード市の高級住宅施設向けエレベータ
プレステージ・ハイ・フィールド
ナ州 49台
ベトナム・ハイフォ （仮称）イオンモール・ハイフォ ハイフォン市の大型商業施設向けエレベータ・エス
ン市 ン・レ・チャン カレータ・オートウォーク 計58台
チュンワン区の大規模住宅施設の既設エレベータ
香港 チュンワンセンター
57台の更新工事
中国・重慶市 華潤琨揄府 重慶市の大規模住宅施設向けエレベータ129台
黄石市の医療施設向けエレベータ・エスカレータ
中国・湖北省 黄石市中心医院黄金山院区
計97台
八重洲二丁目北地区第一種市街地 東京駅前の再開発大型複合施設向けエレベータ・
東京都
再開発事業 エスカレータ 計36台
（仮称）沖縄豊崎タウンプロジェ 商業施設・水族館から成る大型複合施設向けエスカ
沖縄県豊見城市
クト レータ19台
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②販売実績（売上高）
当連結会計年度における国内・海外別の販売実績（売上高）は次のとおりです。
販売高
前期比（％）
（百万円）
国 内 69,050 6.3
海 外 101,708 △2.1
合 計 170,759 1.2
（注）上記の金額に消費税は含めていません。
（当連結会計年度における主な完成物件）
所在地 納入先 概 要
アルゼンチン・ブエ ブエノスアイレス市のオフィスビル向けにエレベー
POLO DOT オフィスパーク
ノスアイレス タ10台を納入
マレーシア・クアラ デサパークシティの49階建ての住宅施設向けにエレ
ウエストサイドⅢ
ルンプール ベータ7台を納入
フィリピン・セブ州 ワン・パシフィック・レジデンス ラプラプ市の住宅施設向けにエレベータ15台を納入
台湾・台北市 ATT 4 リチャージ 大直地区の商業施設向けにエスカレータ20台を納入
遵義市の大規模住宅施設向けにエレベータ84台を納
中国・貴州省 匯川区桃園小区
入
営口市の複合施設向けにエレベータ・エスカレータ
中国・遼寧省 営口自貿区企業総合服務中心
計99台を納入
アラブ首長国連邦・ パーム・ジェメイラの商業施設向けにエレベータ・
ザ・ポインテ
ドバイ エスカレータ 計34台を納入
温泉地・熱海のリゾート施設向けにエレベータ10台
静岡県熱海市 ATAMI BAY RESORT KORAKUEN
を納入
ラグーナベイコート倶楽部 ホテル
愛知県蒲郡市 会員制リゾートホテル向けにエレベータ6台を納入
&スパリゾート
ヤフオクドームに隣接する大型商業施設向けにエス
福岡市 MARK IS 福岡ももち
カレータ24台を納入
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（２）役員の異動
【代表者の異動】
該当事項はありません。
【その他の役員の異動】
①新任取締役候補
えんどう くにお
取締役 遠藤 邦夫 （元 本田技研工業株式会社 監査役）
やまひら けいこ
取締役 山平 恵子 （元 サンヨーホームズコミュニティ株式会社 代表取締役会長）
（注）遠藤邦夫氏および山平恵子氏は社外取締役候補であります。
②新任監査役候補
ひらみつ さとし
監査役 平光 聡 （現 公認会計士・税理士）
（注）平光 聡氏は社外監査役候補であります。
③退任予定監査役
なかの まさのぶ
監査役 中野 正信
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