2019 年 4 月 17 日
各 位
上場会社 フジテック株式会社
代表者 代表取締役社長 内山 高一
（コード番号 6406）
問合せ先責任者 取締役専務執行役員財務本部長 加藤 義一
（ＴＥＬ 072-622-8151）
中期経営計画に関するお知らせ
当社グループは、2019 年度を初年度とする 3 カ年の中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”を
スタートしました。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以上
2019-2021年度
新中期経営計画
2019年4⽉17⽇
フジテック株式会社
新中期経営計画
経営の基本⽅針
グローバルで、お客さまの信頼に応える安全・安⼼な商品を提供し、
持続的成⻑と企業価値向上を⽬指します。
最終年度の経営⽬標（連結）
売上⾼ １,８００億円（対2018年度⾒通し+ 5.9％）
営業利益 １３０億円（対2018年度⾒通し+26.2％）
営業利益率 7.2％（対2018年度⾒通し+1.1%pt）
ROE ８.0％以上
為替レート︓新中計経営計画 105円/ドル、2018年度⾒通し 110円/ドル
2
新中期経営計画︓セグメント別計画
全セグメントで営業利益向上
２０１８年度⾒通し ２０２１年度計画
（百万円） （百万円）
売上⾼ 営業利益 利益率 売上⾼ 営業利益 利益率
⽇本 72,000 5,200 7.2% ⽇本 75,000 6,200 8.3%
東アジア 69,000 2,300 3.3% 東アジア 69,000 3,500 5.1%
南アジア 16,000 1,800 11.3% 南アジア 21,000 2,100 10.0%
北⽶・欧州＊ 24,000 900 3.8% 北⽶・欧州＊ 28,000 1,400 5.0%
⼩計 181,000 10,200 5.6% ⼩計 193,000 13,200 6.8%
消去 △11,000 100 － 消去 △13,000 △200 －
合計（連結） 170,000 10,300 6.1% 合計（連結） 180,000 13,000 7.2%
※為替レート︓110円／ドル ※計画為替レート︓105円／ドル
＊︓2019年度より、従来の報告セグメント「北⽶」と「欧州」を集約し、「北⽶・欧州」に変更することを予定しています。⽐較のため、2018年度⾒通しは、
変更後のセグメント区分で記載しています。
3
新中期経営計画︓⾏動ビジョン
１ 地域戦略
“グローバル標準機種の拡販と収益の向上”
・顧客ニーズに応える付加価値の提供
・市場シェア拡⼤によるフジテックブランドの浸透
２ 商品・技術戦略
“企業成⻑と企業価値を⾼める技術基盤の強化”
・商品競争⼒と業務品質の向上
・独⾃先進技術開発による付加価値創出
３ オペレーション戦略
“顧客ニーズの変化・スピードに対応したプロセス⾰新”
・⾃動化・省⼈化によるものづくり改⾰
・グループ最適な⽣産・物流体制の構築
４ コーポレート戦略
“経営品質の向上、SDGｓへの取組み”
・経営資源の適正配分
・資本コストを意識した資本政策
4
新中期経営計画︓地域戦略 ⽇本
億円
売上⾼ 億円
営業利益 営業利益率
800 65 9.0%
62
8.3%
60 8.5%
55
750 55 8.0%
52 52
750 740
730 50 7.5% 7.2%
720 7.4%
45 7.0%
7.1%
700 40 6.5%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
・新設事業は、市場価値の⾼い新設物件の受注により、ブランド⼒を更に向上
・新標準型エレベータの販売を開始
・モダニゼーション事業は、持続的成⻑を維持
・保守事業は、デジタル化によるメンテナンスの⾼度化により、収益⼒を強化
5
新中期経営計画︓地域戦略 東アジア
億円
売上⾼ 億円
営業利益 営業利益率
750 40 5.5%
5.1%
35
35 5.0%
31
700 690 690
30 4.5% 4.6%
670 26
650 25 23 4.0% 4.0%
650
20
3.3%
3.5%
600 15 3.0%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
・中国は、価格競争⼒の更なる強化により、新設事業の拡⼤と利益率改善を両⽴
・⾹港、台湾、韓国はモダニゼーション事業を中⼼としたアフターマーケットに注⼒
6
新中期経営計画︓地域戦略 南アジア
億円
売上⾼ 億円
営業利益 営業利益率
250 25 12.0%
11.5% 11.3%
210 21
11.0%
200 190 20 10.5% 10.0%
18 18
170 17 10.0%
160
9.5%
10.0%
150 15 9.0%
9.5%
8.5%
8.0%
100 10 7.5%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
・アセアン地域ならびにインド、メコン川流域に経営資源を引き続き投⼊
・インドを軸とした域内サプライチェーンの整備、商品供給体制の強化により成⻑持続
・インドからの輸出拡⼤(域内強化からスタート)
・シンガポールの⼈材研修機能を充実させ、サービス品質を更に向上
7
新中期経営計画︓地域戦略 北⽶・欧州
億円
売上⾼ 億円
営業利益 営業利益率
350 20 6.0%
5.5%
5.0%
300 15 14 5.0%
280 13
270
260 11 4.5% 4.8%
3.8%
250 240 10 9 4.0%
4.2%
3.5%
200 5 3.0%
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
・北⽶︓新設・モダニゼーション事業は規模拡⼤、保守は基盤強化で利益率改善
・欧州︓新設・モダニゼーション事業に注⼒し、収益基盤を構築
8
新中期経営計画︓商品・技術戦略
商品競争⼒と業務品質の向上。独⾃先進技術開発による付加価値創出
エレベータ エスカレータ
商品化 ⾼速・⾼級機種商品化 滞留検知システム等による
新技術 乗り⼼地・デザイン・安全安⼼を追求 安全性・利便性向上
グローバル標準機種
適⽤拡⼤ 地域ニーズに対応した仕様の最適化 グローバル標準機種
基本設計の⾒直し
コストダウン
モダニメニューの充実 商品の仕様・機器の共通化促進
（オーダー機種モダニゼーション対応など）
サービス関連 診断機能の⾃動化・効率化技術
保守メニュー充実など
⼈材育成、技術の統合管理
⼈材/プロセス強化 BPR推進、業務管理、グローバルサポート体制
9
新中期経営計画︓オペレーション戦略
⾃動化・省⼈化によるものづくり改⾰。グループ最適な⽣産・物流体制の構築
AI、IoT等デジタル技術も駆使した拠点連携の⾼度化
QCD基盤の統⼀
ものづくり改⾰
⾃動化・省⼈化
安全・安⼼
⾃動化・省⼈化、⽣産キャパシティー拡⼤ の追求
グループ最適化 国内⾃動化⽣産体制による効率化追求
キャパシティー拡⼤
物流改善
インドにおける増産体制の確⽴
各拠点のデポ機能改善
東京デポ、⼤阪デポによる効率的サプライチェーン構築
グローバル購買機能の充実
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新中期経営計画︓コーポレート戦略
経営資源の適正配分。資本コストを意識した資本政策
経営品質の向上
・コーポレートガバナンス⽅針に基づく透明性確保
・コーポレートガバナンス体制の強化
・IR活動の強化
資本コストを意識した
経営資源の適正配分
資本政策
・内部成⻑に向けた設備投資、⼈材開発投資の推進
・外部成⻑に向けたM&Aの機会を追求
・経営基盤の⻑期的安定を図る内部留保と株主への利益還元への配慮
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新中期経営計画︓コーポレート戦略
SDGｓへの取組みを開始
テーマ 事業内容 環境・社会との繋がり
コーポレート ・内部統制システム有効稼働 ・フジテックの諸理念を誠実に実
ガバナンス強化 ・リスクマネジメントシステムの有効稼働 現
・業務システムの連携、統合、⾃動化
・質の⾼い社会インフラを整備
デジタル化推進 ・AI、IoT等の活⽤による
・業務改⾰で働き⽅改⾰
サービスの⾃動化・QCD最適化
・素材は環境規制に⾼度適合
・ENコードに準拠
・最新技術により省エネ実現
環境負荷低減 ・保守、モダニゼーションの推進
・故障復旧出動、ロジスティックの
・ロジスティックの改善
改善は環境負荷減
・エクスペリエンスセンター
・安全・安⼼の追求による質の⾼
グローバル⼈材育成 ・東京、シンガポールでサービス品質向
い社会インフラを整備
上に繋げる⼈材育成
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新中期経営計画︓コーポレート戦略 デジタル化推進
デジタル技術でビジネスプロセスを⾰新
最新のデジタル技術で「顧客」と「製品」と「サービス」が繋がる世界を創造
顧客 AI活⽤で
⾃動応答、⾃動⽂字化 顧客対応はより充実
多⾔語対応、センチメント分析
安
全
故障の予兆把握(AI)
IoT 世界中の昇降機が 正確な「今」の運⾏状況を⼀覧
・
IoTで繋がる 安
GPS(位置情報)×GIS(地理情報)×AI
⼼
Big 昇降機の運⾏データ 現場対応の⾃動スケジュール化 の
Data が集約 トラブル前のトラブル対応も 追
求
⾼度なデータ解析で モバイル、スマホとクラウドによる業務⽀援
AI
次に繋がる「今」獲得 フィールドエンジニアは更に⾼度に
サプライチェーン全体でのリードタイム短縮、収益性向上、負荷最適化を実現
材料仕⼊先との 輸出⼊物流システム ⽣産管理システムの 物流拠点のIT整備 建築現場での負荷最適化
電⼦取引推進 の整備 グローバル⾼位平準化 フィールドエンジニア業務⽀援
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新中期経営計画︓コーポレート戦略 デジタル化推進
GPS(位置情報)×GIS(地理情報)×AI モバイル、スマホとクラウドによる業務⽀援
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免責事項
本資料は、当社の事業及び業界動向について当社による現在の予定、推定、見込み
又は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
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将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではありません。
2019年4月17日
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