6406 フジテック 2021-02-09 15:00:00
2021年3月期 第3四半期連結業績概要 [pdf]
2021年3⽉期 第3四半期連結業績概要
2021年2⽉9⽇
フジテック株式会社
（東証⼀部︓6406）
エグゼクティブ・サマリー
【2021年3⽉期第3四半期の概況】
第3四半期は、前期⽐売上⾼7.8%減、営業利益2.5％増の減収増益。業績は回復傾向
新設事業は中国が回復基調。アフターサービス事業は保守が堅調。修理・モダニゼー
ション⼯事は各地域で明暗
セグメント別では、⽇本と東アジアの業績は1Qを底に着実に回復、南アジア・北⽶・
欧州は2Qに落ち込むも3Qに復調
新⽣活様式への対応としてエレベータの新標準機「エクシオール」の「⾮接触ボタン
（名称︓エアータップ）」を標準装備に仕様変更。既設向けも国内外で設置が進む
グループ全体で感染症拡⼤防⽌として、お客さまや関係先、従業員の“安全・安⼼”の
確保を最優先とした安全対策と直⾏直帰・在宅勤務などの3密回避の⾏動を継続
【2021年3⽉期の業績予想】
期初予想から売上⾼・利益とも上⽅修正。⽇本・アジア地域の回復が牽引
配当予想は年間50円から業績修正に伴い10円増額し、年間60円に増配
【今後の戦略的⽅向性の取り組み】
昨年12⽉、中⻑期の事業戦略ならびに資本政策を⽰した“今後の戦略的⽅向性”を公表
⾃⼰株式の半数消却、指名・報酬諮問委員会の設置、株主優待制度を導⼊を実⾏
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2021年3⽉期 第3四半期業績ハイライト
• 第3四半期連結決算は、前期⽐ 減収営業増益。営業利益は前期⽐2.5%増の
100億円
• 当期第2四半期から売上⾼・利益ともに改善。COVID-19による影響鈍化 （単位︓百万円）
2020/3 3Q 2021/3 3Q 前期⽐(%)
134,463 123,987 △7.8
53,350 50,185 △5.9
81,112 73,801 △9.0
9,792 10,037 2.5
11,032 10,920 △1.0
7,297 7,098 △2.7
90.16円 87.55円 ー
対⽶ドル円為替レート 109.55円 107.66円
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COVID-19の当社事業への影響と変化
安全対策の徹底
お客さまや関係先、従業員の“安全・安⼼”の確保を最優先に感染症拡⼤の防⽌
各国の感染状況や政府の要請に従い、在宅勤務・直⾏直帰等の3密回避を継続
感染拡⼤の影響が続くものの、総じて持ち直しの動き
受注活動︓ 概ね各国で官庁系や⼤型案件は活動継続も、その他はまばらな状況
⼯事状況︓ 新設・モダニゼーションともに⼯事現場は延期・閉鎖も縮⼩し、概ね継続
保守対応︓ 社会基盤の維持として、継続的に提供
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2021年3⽉期第3四半期 受注⾼
• 当期の受注⾼は、前期⽐5.4％減。国内受注はアフタマーケット事業が堅調で増加
億円 【国内受注】558億53百万円(前期⽐2.6%増)
1,359億31百万円 1,285億60百万円 新設事業
1,400
• ホテル・店舗で需要停滞で若⼲減少
1,200 アフターマーケット事業
海外 • モダニゼーション⼯事で官公庁向け⼊札が好調で増加
1,000 • 保守は、提案⼒強化で契約率が向上し堅調に推移
815億円17百万円 727億円6百万円
800 (60.0%) (56.6%) 【海外受注】727億6百万円(前期⽐10.8%減)
新設事業
600
• 東アジアは、中国で減少
• 南アジアは、インドの減少が続くが、シンガポール・
400
国内 インドネシア・マレーシアの⼤型案件で受注増加
200 544億円13百万円 558億円53百万円 • 北⽶・欧州は、英国の企業買収で増加。北⽶で厳しい
(40.0%) (43.4%) 状況が続く
0
アフターマーケット事業
2020年3⽉期 2021年3⽉期 • 東アジアは、⾹港・韓国でモダニゼーション⼯事が増加
3Q 3Q • 南アジアは、シンガポールで伸⻑
グラフ内の数値︓受注⾦額(構成⽐率) • 北⽶・欧州は、⽶国のモダニゼーションが低調
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事業別売上⾼構成⽐率の変化
• 前年と⽐較すると新設事業が減少した結果、アフターマーケット事業が拡⼤。⼀⽅で、
2Qとの⽐較では新設事業の回復が進む。
2020年3⽉期3Q 2021年3⽉期2Q 2021年3⽉期3Q
アフター アフター アフター
新設 新設 新設
マーケット マーケット マーケット
事業 事業 事業 事業 事業 事業
48.1% 51.9% 54.2% 45.8% 52.3% 47.7%
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2021年3⽉期第3四半期セグメント別業績
• 減収幅が縮⼩し、営業損益は⼤幅に改善
• COVID-19の影響が⻑引く北⽶・欧州を除く、すべてのセグメントで増益に転じる
（単位︓百万円）
売上⾼ 営業損益
2020/3 3Q 2021/3 3Q 増減(%) 2020/3 3Q 2021/3 3Q 増減額
⽇ 本 55,191 52,139 △5.5 3,223 3,240 16
東 ア ジ ア 56,035 50,846 △9.3 4,112 4,690 578
南 ア ジ ア 12,032 10,269 △14.7 1,752 1,787 34
北⽶・欧州 19,106 17,468 △8.6 766 347 △419
⼩ 計 142,366 130,723 △8.2 9,855 10,065 210
調 整 額 △7,903 △6,735 ー △62 △28 33
合 計 134,463 123,987 △7.8 9,792 10,037 244
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セグメント別 COVID-19の3Q活動への影響
主な影響
売上︓⼯事延伸・⼯事中断が影響し減収
⽇ 本 利益︓新設事業で販売価格の改善、アフターサービス事業の保守が堅調で増益
⽣産︓影響なし
売上︓⾹港で保守・修理⼯事が貢献するも、中国の新設⼯事と輸出の減少要因で減収
東 ア ジ ア 利益︓中国・⾹港の採算改善が増益に寄与
⽣産︓中国で部品の原価低減で競争⼒が強化
売上︓シンガポールで増加。インドネシア、マレーシア、インドで新規⼯事の減少が⼤きく影響
南 ア ジ ア 利益︓シンガポールのアフターサービス事業伸⻑が増益に貢献
⽣産︓インド第⼆⼯場の完成時期に軽微な影響の可能性
北 ⽶ ・ 欧 州 売上︓英国で新設⼯事、新規⼦会社の加⼊で増加。⼀⽅、⽶国で新設⼯事の減少が影響
利益︓新規⼯事の採算低下により減少
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セグメント別業績⽐較
• 売上⾼と営業利益を各四半期の業績で⽐較
売上⾼ （単位︓百万円） 営業損益 （単位︓百万円）
• ⽇本と東アジアは、1Qを底に着実に回 • ⽇本と東アジアは、売上の回復傾向と
復傾向 収益性の改善で、1Qを底に着実に回復
• 南アジアと北⽶・欧州は、2Qを底に復 • 南アジアは、2Qを底に回復
調 • 北⽶・欧州は、収益改善弱く伸び悩む
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2021年3⽉期連結業績の従来予想を、上⽅修正
• 連結業績は、売上⾼・利益ともに上⽅修正。前期⽐ 減収経常増益を想定
（⾦額単位︓百万円未満切り捨て）
2021/3 2020/3
増減率(%)
前回発表予想 今回修正予想 （参考）
165,000 169,000 2.4 181,232
10,700 13,300 24.3 13,375
11,500 14,700 27.8 14,682
7,500 9,300 24.0 9,916
92.62円 114.69円 ー 122.46円
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上⽅修正要因は、⽇本・アジア地域の好調
• 売上⾼は、⽇本のモダニゼーション⼯事、中国の新設⼯事が増加の⾒通し
• 営業損益は、中国の採算性向上、⾹港・シンガポールでアフターサービス事業
が堅調な推移を⾒込む
（⾦額単位︓百万円未満切り捨て）
売上⾼ 営業損益
増減率
前回発表予想 今回修正予想 前回発表予想 今回修正予想 増減額
（%）
⽇ 本 70,000 71,000 1.4 5,000 5,200 200
東アジア 64,000 70,000 9.4 3,600 5,400 1,800
南アジア 16,000 14,000 △12.5 1,700 2,300 600
北⽶・欧州 25,000 23,500 △6.0 600 600 ー
⼩ 計 175,000 178,500 2.0 10,900 13,500 2,600
調 整 額 △10,000 △9,500 ー △200 △200 ー
合 計 165,000 169,000 2.4 10,700 13,300 2,600
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配当⾦は、期末10円増額の年間60円に増配
• 当期期末配当は、今回の連結業績予想を踏まえ、1 株当たり 10 円増額し、年間
配当60円に増配を予定
• 株主還元強化として、配当性向50％以上の⽔準を⽬指す。当期期末の配当性向
予想は、52.3％
（単位︓円）
2020/3 2021/3
増減額
実績 前回発表 今回発表
配当⾦ 50 50 60(予想) 10
中 間 20 20 20 ー
期 末 30 30 40(予想) 10
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事業戦略・資本政策、カバナンスの強化
中⻑期的な視点に基づく、“今後の戦略的⽅向性”を昨年12⽉公表
⾃⼰株式の消却
• 消却⽇︓2020年12⽉11⽇
• 消却株数︓4,767,000株（発⾏済株式数対する割合5.25% ）
• 保有⾃⼰株式の使途︓従業員持株信託、役員報酬制度、M&A等に活⽤
進 指名・報酬諮問委員会の設置
捗 • 設置⽇︓2021年2⽉9⽇
状 • 構成︓委員⻑（社外取締役）、委員（社外2名、社内1名）
況 • 内容・プロセス︓役員改選任・役員報酬等を審議し、取締役会に答申
株主優待制度の導⼊
• 導⼊⽇︓ 2021年2⽉9⽇
• ⽬的︓株主還元、株主情報のDX化
• 内容︓対象株主に対し優待ポイントを進呈（商品交換可）
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⾮接触ボタンを標準装備に変更
• エレベータを触れずに操作できる⾮接触ボタン「エアータップ」 （⼀体型）を、
新標準機「エクシオール」の標準装備仕様に適⽤開始
標準装備化のポイント エアータップ（⼀体型）
• COVID-19拡⼤により公衆衛⽣に対する意識の
⾼まりから、⾮接触ボタンはエレベータに求められる
機能として急速にニーズが拡⼤したため
エアータップ（AirTap）
空中をタップするかのように、
快適かつ素早く、軽やかに、
⾮接触で操作する様⼦を表現 プッシュ式ボタンと⾚外線センサーを
⼀体化
COVID-19拡⼤の抑⽌に向けて、社会の“安全・安⼼”・快適を確実に提供
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環境負荷低減の取り組み
• エレベータのリニューアルで、消費電⼒45％削減
ギア付きモータから、ギアレスモータの置き換えで効率が改善し、最新のインバータ制御により
必要なトルクを最適に制御することで消費電⼒を削減
• 回⽣エネルギーの活⽤
新標準機「エクシオール」は、運転で発⽣する回⽣
電⼒をエレベータ以外の設備に有効利⽤することで、
建物全体の省エネに貢献
（従来、回⽣電⼒は熱として消費）
エレベータで
回⽣エネルギーを
活⽤した仕組み
環境にやさしい技術開発で脱炭素化に向けた商品を提供
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メンテナンス向け地図システムが「IT賞」受賞
• 「Googleマップ統合地図システムによる情報可視化・既存システム」で、
2020年「IT賞（顧客・事業機能領域）」を受賞。昇降機業界では初
本システムの特徴
• 納⼊物件情報*をリアルタイムにスマートフォンなどの
端末にいつでも・どこででも閲覧できる地図システム。
保守情報のDX化 保守情報 技術資料
*保守・営業情報、昇降機の仕様、保守履歴、図⾯、技術資料、 図⾯ 保守履歴
現場写真等
本システムの効果 現場情報を各種システムが連携して地図上に提⽰
• フィールド業務の効率化で年間数千万に上るコスト削減とサービス品質向上を実現
• 広域災害時の初期対応で⾃動適正配置による迅速な⽀援活動
• 海外法⼈への展開を予定
公益社団法⼈企業情報化協会（IT協会）IT賞
“ITを⾼度に活⽤したビジネス⾰新”に顕著な努⼒を払い成果を挙げた
企業・団体に対して授与
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参 考 資 料
クリエイティブ スタジオ 東京（東京都港区）
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参考資料︓第3四半期連結バランスシート
（単位︓百万円）
2020/3末 2020/12末 増減額 備考
流動資産 140,884 144,034 +3,150
現⾦及び預⾦ 57,024 61,612 +4,588 ⽇本、東アジアでの増加
受取⼿形及び売掛⾦ 61,626 58,500 △3,126 ⽇本での減少
棚卸資産 19,321 20,980 +1,659
その他 5,053 5,472 +418
貸倒引当⾦ △2,142 △2,530 △388
固定資産 52,697 54,830 +2,132
有形固定資産 34,188 33,886 △301 設備投資+1,993 減価償却△2,245 為替ほか△49
無形固定資産 3,640 4,735 +1,095
投資その他の資産 14,868 16,207 +1,338
総資産 193,581 198,864 +5,283
前受⾦+2,143 ⼯事損失引当⾦+1,751
流動負債 70,083 71,455 +1,371 短期借⼊⾦△2,071
固定負債 4,783 5,768 +985
⾃⼰株式+5,119 その他有価証券評価差額⾦+1,091
純資産 118,714 121,640 +2,925 利益剰余⾦△2,026 為替換算調整勘定△1,851
⾃⼰資本⽐率 55.2% 55.0% △0.2％
ＢＰＳ 1,318.59円 1,347.66円 +29.07円
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参考資料︓主な受注・納⼊実績
新設⼯事 モダニゼーション⼯事
完成 進⾏中 受注 進⾏中
HOTEL THE MITSUI KYOTO 富邦信義A25總部 HSBC本社ビル One Raffles Place
（⽇本・京都） （台湾・台北） （英国・ロンドン） （シンガポール）
エレベータ計9台 エレベータ・エスカレータ計33台 エレベータ計15台 エレベータ計19台
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参考資料︓会社概要
社 名 フジテック株式会社
1948年2⽉
設 ⽴
（1974年2⽉東証第⼀部上場）
本 社 ビッグウィング 滋賀県彦根市宮⽥町591番地1
エレベータ、エスカレータの研究開発・製造・販売
事業内容
据付・保守
資本⾦ 125億33百万円（発⾏済株式数85,300,000株）
代表取締役社⻑ 内⼭⾼⼀
役 員 取締役︓9名（うち社外5名）
監査役︓4名（うち社外3名）
従業員数 連結 10,383名（単独 3,107名）
34社（内、連結⼦会社19社）
関係会社
（⽶州、東アジア、南アジア、欧州・中近東）
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本資料は、当社の事業及び業界動向について当社による現在の予定、推定、⾒込み⼜は予想に基づいた将来の展望に
ついても⾔及しています。これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確かさが伴っています。
既に知られた、もしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と
異なる結果を引き起こさないとも限りません。当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、
結果は将来の展望と著しく異なることもありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2021年2⽉9⽇現在において利⽤可能な情報に基づいて、当社によりなさ
れたものであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものでは
ありません。
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