6405 Ｊ－鈴茂器工 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 鈴茂器工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6405 URL http://www.suzumo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鈴木 美奈子
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名） 志賀 融 TEL 03-3993-1371
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,201 21.4 634 252.0 650 264.6 475 306.3
2021年3月期第2四半期 4,284 △8.0 180 △57.5 178 △58.0 117 △27.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 564百万円 （301.1％） 2021年3月期第2四半期 140百万円 （16.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 73.75 ―
2021年3月期第2四半期 18.10 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 15,343 12,651 82.4
2021年3月期 14,694 12,198 82.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 12,635百万円 2021年3月期 12,184百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,000 5.4 930 1.2 930 1.0 630 △7.8 97.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,480,000 株 2021年3月期 6,480,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 27,213 株 2021年3月期 35,598 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,447,942 株 2021年3月期2Q 6,465,408 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
鈴茂器工株式会社(6405) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
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鈴茂器工株式会社(6405) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、製造業は海外経済の回
復に伴う輸出の増加などを背景に景況感が改善しましたが、非製造業は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい
対個人サービスや宿泊・飲食サービスが低迷するなど、企業の景況感は二極化が鮮明になりました。
足元では、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展しており、活動制限の緩和が本格化する中、
今後は雇用所得環境が緩やかに回復し、個人消費の回復が期待される状況となっております。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間は、世界的な半導体や部材の供給不足により生産活動に影響を
受けたものの、外食・小売業における省人化の動きは加速し、製品需要は非常に高い水準で推移しました。国内は、
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が継続し、外食需要は厳しい状況が続いたものの、テイクアウトやデリバ
リーの拡大、省人化の動きが進み、大手回転寿司チェーンの寿司ロボットの入替やテイクアウト向けの寿司ロボッ
トの製品需要が拡大いたしました。加えて、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は、ホテル、旅館、社員食堂といっ
た新たな顧客層からの需要が広がっており、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいる中で、人手不足が強まり、省人化ニーズがさらに高まりま
した。地域別では、北米や欧州において、外食事業者やスーパーマーケットの寿司ロボット需要が大幅に拡大し、
海外売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、52億１百万円（前年同四半期比21.4％増）と前年同四半期を
大きく上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が33億91百万円（同1.7％増）、海外
売上高が18億10百万円（同90.5％増）となりました。
第２四半期連結累計期間の概況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減額 増減率
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
売上高 4,284 100.0 5,201 100.0 917 21.4
国内 3,333 77.8 3,391 65.2 57 1.7
海外 950 22.2 1,810 34.8 860 90.5
売上総利益 1,920 44.8 2,561 49.3 641 33.4
営業利益 180 4.2 634 12.2 454 252.0
経常利益 178 4.2 650 12.5 471 264.6
親会社株主に帰属
117 2.7 475 9.1 358 306.3
する四半期純利益
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は25億61百万円（同33.4％増）、営業利益は６億34百
万円（同252.0％増）、経常利益は６億50百万円（同264.6％増）と前年同四半期を大きく上回りました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、売上高の増加に加え、第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益39百万円を特
別利益に計上したことにより、４億75百万円（同306.3％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加し153億43百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が６億70百万円増加、投資有価証券が40百万円増加した一方で、建物及び構
築物（純額）が36百万円減少、受取手形及び売掛金が２億48百万円減少したことによるものであります。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し26億91百万円となり
ました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が33百万円減少した一方で、賞与引当金が１億23百万円
増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し126億51百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億28百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益により４億75百万円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異
なる可能性があります。なお、業績予想数値につきましては、2021年５月14日公表時から変更しておりません。
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鈴茂器工株式会社(6405) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,342,853 8,013,487
受取手形及び売掛金 1,321,992 1,073,929
電子記録債権 16,709 45,762
棚卸資産 1,801,579 2,003,810
その他 85,595 117,746
流動資産合計 10,568,730 11,254,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,492,988 1,456,398
土地 1,125,607 1,125,607
その他（純額） 287,602 247,294
有形固定資産合計 2,906,199 2,829,300
無形固定資産 205,053 220,638
投資その他の資産
投資有価証券 411,383 451,444
繰延税金資産 439,481 431,126
その他 172,558 165,085
貸倒引当金 △8,680 △8,680
投資その他の資産合計 1,014,743 1,038,976
固定資産合計 4,125,996 4,088,916
資産合計 14,694,726 15,343,653
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 468,338 462,530
未払法人税等 231,658 230,376
賞与引当金 175,749 299,424
その他 506,365 557,742
流動負債合計 1,382,112 1,550,072
固定負債
繰延税金負債 965 652
役員退職慰労引当金 8,765 9,435
退職給付に係る負債 1,035,616 1,062,062
その他 69,206 69,713
固定負債合計 1,114,552 1,141,863
負債合計 2,496,665 2,691,936
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 982,960 986,618
利益剰余金 10,160,882 10,507,499
自己株式 △52,202 △37,632
株主資本合計 12,246,058 12,610,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,568 128,756
為替換算調整勘定 △38,752 9,243
退職給付に係る調整累計額 △122,820 △113,219
その他の包括利益累計額合計 △62,004 24,780
非支配株主持分 14,006 16,032
純資産合計 12,198,060 12,651,716
負債純資産合計 14,694,726 15,343,653
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,284,002 5,201,787
売上原価 2,363,680 2,639,812
売上総利益 1,920,322 2,561,974
販売費及び一般管理費 1,739,952 1,927,105
営業利益 180,369 634,869
営業外収益
受取利息 813 108
受取配当金 1,101 1,244
為替差益 － 10,472
持分法による投資利益 － 1,442
受取保険金 1,674 1,323
助成金収入 4,380 1,993
その他 915 1,562
営業外収益合計 8,885 18,146
営業外費用
支払利息 － 135
手形売却損 49 100
売上割引 1,299 －
為替差損 3,585 －
譲渡制限付株式関連費用 2,795 2,473
持分法による投資損失 2,772 －
その他 382 0
営業外費用合計 10,884 2,708
経常利益 178,370 650,307
特別利益
投資有価証券売却益 － 39,000
特別利益合計 － 39,000
特別損失
固定資産除却損 － 21
特別損失合計 － 21
税金等調整前四半期純利益 178,370 689,286
法人税等 62,340 212,517
四半期純利益 116,030 476,768
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,013 1,263
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,044 475,504
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 116,030 476,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,337 29,188
為替換算調整勘定 △10,989 37,837
退職給付に係る調整額 10,320 9,600
持分法適用会社に対する持分相当額 － 10,920
その他の包括利益合計 24,668 87,547
四半期包括利益 140,699 564,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142,346 562,289
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,646 2,025
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鈴茂器工株式会社(6405) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税
率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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鈴茂器工株式会社(6405) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による会社買収）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が株式会社日本システムプロジェクト（以下「日本シ
ステムプロジェクト」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約
を締結いたしました。当該契約に基づく譲渡手続きは、2021年10月１日付で完了しております。
株式取得の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 ：飲食サービス業向けシステム開発・販売
(2)株式取得の理由
当社は、2019年11月19日に５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を
構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。
日本システムプロジェクトの株式取得により、同社が持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起
点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人
化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指してまいります。当社は、これまでハードウェ
ア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウェア間の連携やソフトウ
ェアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業
者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。
(3)株式取得日
2021年10月１日
(4)取得する議決権比率
100％
(5)被取得企業の取得原価
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
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