6403 J-水道機工 2019-02-07 17:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年2月7日
上場会社名 水道機工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6403 URL http://www.suiki.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)角川 政信
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名)石井 克昌 TEL 03-3426-2131
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 10,235 13.5 △87 - △163 - △97 -
2018年3月期第3四半期 9,021 15.9 △416 - △380 - △270 -
(注)包括利益 2019年3月期第3四半期 △166百万円 (-%) 2018年3月期第3四半期 △239百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 △22.66 -
2018年3月期第3四半期 △63.07 -
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期第3四半期 19,779 10,598 53.6 2,471.32
2018年3月期 21,807 10,958 50.2 2,555.09
(参考)自己資本 2019年3月期第3四半期 10,598百万円 2018年3月期 10,958百万円
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 - 0.00 - 45.00 45.00
2019年3月期 - 0.00 -
2019年3月期(予想) 45.00 45.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日~2019年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 20,000 12.9 1,200 18.4 1,200 26.9 800 42.0 186.53
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名) 、除外-社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
(注)詳細は、添付資料P.7「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 4,295,968株 2018年3月期 4,295,968株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 7,309株 2018年3月期 7,262株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 4,288,668株 2018年3月期3Q 4,288,857株
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分
に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合がありま
す。なお、上記予想に関する事項は、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
水道機工㈱ (6403) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
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水道機工㈱ (6403) 2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、中期経営計画(2017年度~2019年度)において、水処理エンジニアリング事業の拡大を掲げ、水
道分野での営業基盤強化及び下廃水分野での事業拡大、新製品開発及び技術者増強等の施策を着実に推進して参り
ました。
当第3四半期連結累計期間の業績について、受注高は、グループ全体で159億52百万円(前年同期比25.1%減)
と前年同期比で減少となりました。この受注高減少の主な要因は、上下水道事業における水道分野での耐震化・老
朽化対策へ向けた施設改築・更新案件の受注が増加した一方、下廃水分野及び運転委託管理における大型契約のあ
った前年同期に比べ、大規模案件の受注が減少したことによるものです。
売上高は、グループ全体で102億35百万円(前年同期比13.5%増)と前年同期比で増加となりました。この売上
高増加の主な要因は、上下水道事業における前期受注の大口下廃水案件での売上高増加等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における増収に加え、建設工事ならびにメンテナンス案件ともに採算が改
善し、売上総利益が前年同期比で増加となった結果、営業損失87百万円(前年同期は営業損失4億16百万円)、経
常損失1億63百万円(前年同期は経常損失3億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円(前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億70百万円)となりました。
なお、当社グループの主力である水処理エンジニアリング事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計
期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面につ
いても売上高と同様に第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べて20億28百万円減少し、197億79百万円となって
おります。主な要因としては、納税及び仕入債務等の支払いにより現金及び預金ならびに預け金の合計額が23億81
百万円、前期末の売上債権を回収したことにより受取手形及び売掛金が20億19百万円の減少となる一方、仕掛品が
5億27百万円、流動資産のその他が15億9百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前期末に比べて16億68百万円減少し、91億80百万円となっております。主な要因として
は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億93百万円減少した一方、流動負債のその他が4億99百万円
増加したことによるものです。
純資産につきましては、前期末に比べ3億59百万円減少し、105億98百万円となっております。主な要因として
は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が2億90百万円減少したこと
によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年3月期の業績予想(連結)につきましては、2018年5月9日付公表の予想から修正はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,542 3,129
預け金 2,829 2,861
受取手形及び売掛金 7,218 5,199
商品及び製品 5 4
販売用不動産 29 28
仕掛品 174 701
原材料 256 295
その他 1,154 2,664
貸倒引当金 △124 △234
流動資産合計 17,087 14,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 995 976
機械装置及び運搬具(純額) 51 50
土地 854 854
その他(純額) 27 34
有形固定資産合計 1,928 1,915
無形固定資産 124 100
投資その他の資産
投資有価証券 1,764 1,574
その他 901 1,538
投資その他の資産合計 2,666 3,112
固定資産合計 4,719 5,128
資産合計 21,807 19,779
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,342 3,249
短期借入金 347 498
未払法人税等 170 -
引当金 310 186
その他 2,338 2,838
流動負債合計 8,509 6,772
固定負債
退職給付に係る負債 2,283 2,337
引当金 54 68
その他 2 2
固定負債合計 2,340 2,408
負債合計 10,849 9,180
純資産の部
株主資本
資本金 1,947 1,947
資本剰余金 1,537 1,537
利益剰余金 7,215 6,925
自己株式 △9 △9
株主資本合計 10,691 10,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303 232
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 195 175
退職給付に係る調整累計額 △232 △210
その他の包括利益累計額合計 266 197
純資産合計 10,958 10,598
負債純資産合計 21,807 19,779
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 9,021 10,235
売上原価 7,624 8,400
売上総利益 1,397 1,835
販売費及び一般管理費 1,813 1,922
営業損失(△) △416 △87
営業外収益
受取利息 9 12
受取配当金 13 16
為替差益 0 -
持分法による投資利益 30 7
その他 3 3
営業外収益合計 58 40
営業外費用
支払保証料 19 19
為替差損 - 2
貸倒引当金繰入額 - 85
その他 2 9
営業外費用合計 22 116
経常損失(△) △380 △163
特別利益
関係会社出資金売却益 - 53
特別利益合計 - 53
税金等調整前四半期純損失(△) △380 △109
法人税等 △110 △12
四半期純損失(△) △270 △97
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △270 △97
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失(△) △270 △97
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 △71
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整額 20 22
持分法適用会社に対する持分相当額 △44 △19
その他の包括利益合計 31 △69
四半期包括利益 △239 △166
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △239 △166
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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