6403 Ｊ－水道機工 2019-06-26 17:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年 6 月 26 日
各 位
会 社 名 水道機工株式会社
代 表 者 代表取締役社長 角川 政信
（コード番号 6403）
問合せ先責任者 取締役管理部門担当 石井 克昌
（TEL 03-3426-2131）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である東レ株式会社について、支配株主等に関する事項は、下記のとおりになりますので、お知
らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2019 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券等が上場されている
商号 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
東レ株式会社 親会社 51.2 ― 51.2 東京証券取引所 市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係
a．親会社等の企業グループにおける当社の位置付けならびに親会社等やそのグループ企業との取引関係や人
的・資本的関係
当社の親会社は、東レ株式会社であり、当社議決権の 51.2％（2019 年 3 月 31 日現在）を所有しておりま
す。当社とは、2002 年 9 月の水処理事業に関する資本・業務提携契約の締結以来、2004 年 9 月には、東レ
グループの国内水処理システムプラント事業を当社へ移管・統合するなど、同事業分野での協力関係を構築
してまいりました。当社は、東レグループにおける唯一の「水処理総合エンジニアリング企業」として、中
核的役割を担っております。
当社は、親会社や東レグループ企業との間に水処理事業に関する仕入・販売等の営業取引ならびに東レグル
ープ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用による資金の預入等がありますが、営
業取引における取引条件は、市場での実勢を勘案し協議により決定しており、また、利息の利率は、市場金
利を勘案し決定しております。
役員派遣については、親会社及び東レグループ企業より取締役(監査等委員を除く)2 名（当社取締役(監査
等委員を除く) 5 名のうち）を受入れております。また、従業員派遣については、親会社より出向者 2 名を受
入れております。これらの派遣受入れは、当社の経営体制ならびにガバナンスの強化や技術・製品情報の交
換を目的としたものであります。 （いずれも 2019 年 3 月 31 日現在）
（役員の兼務状況） （2019 年 3 月 31 日現在）
親会社等又はそのグループ企業での
役職 氏名 就任理由
役職
取締役 東レ株式会社 経営体制強化のため、当社から就任を
大谷 洋
（非常勤） 専務取締役水処理・環境事業本部長 要請しております。
（注）当社の取締役(監査等委員を除く) 5 名のうち、親会社との兼任役員は当該 1 名であります。
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（出向者の受入れ状況） （2019 年 3 月 31 日現在）
出向元の親会社等又は
部署名 人数 出向者の受入れ理由
そのグループ企業名
民需・海外部門強化のため、当社から要請し
環境事業部 2名 東レ株式会社
ております。
（注）2019 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 191 名であります。
b．親会社等の企業グループに属することによる当社への事業上の制約、リスク及びメリット等
当社が東レグループに属することによる事業活動上の特段の制約はなく、親会社の有する幅広い基礎技術・
ブランド力・海外事業実績のノウハウ等を活用できる面においては、当社の今後の水処理事業展開や新技術・
製品開発面において大きなメリットを発揮するものと思われます。
c．親会社等からの一定の独立性の確保の状況等
当社は、今後においても親会社との協力関係を一層強化する方針でありますが、当社は、東レグループにお
ける唯一の「水処理総合エンジニアリング企業」であることから、東レグループ企業との事業の棲み分けがな
されております。また、親会社や東レグループ企業からの役員及び出向者の派遣受入れは、当社の経営体制な
らびにガバナンスの強化や技術・製品情報の交換を目的としたものであります。これらのことから、この派遣
受入れは、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社は、上場企業としての一定の独立性を保っており
ます。
３．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
関連
資本金又 事業の 議決権等の
会 社等 の名 称 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との （百万円） （百万円）
（百万円） 又は職業 割合（％）
関係
製品等の 売掛金 472
水処理 485
販売 電子記録債権 5
合成繊維、 事業分
製品等の 買掛金 61
プラスチ 野での 163
親会社 東レ株式会社
東京都
147,873 ック ケミ
・
（被所有）
資本・業
仕入 電子記録債務 63
中央区 直接 51.2
カル等の 務提携
製造販売 役員の 資金の払出 698 預け金 2,130
兼任等 利息の受取 1 未収入金 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれております。
2．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案し、協議により決定しております。
3．資金の預入及び払出は、東レグループ内における CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利
用によるもので、当社と東レ株式会社との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取に
関しては同取引に伴うもので、利息の利率は、市場金利を勘案し、決定しております。なお、取引
金額については、純額で表示しております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、親会社や東レグループ企業との間に取引関係がありますが、取引条件は、市場での実勢を勘案して
協議により決定しており、少数株主保護の体制を維持しております。
以 上
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