6403 Ｊ－水道機工 2021-11-08 16:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 水道機工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6403 ＵＲＬ https://www.suiki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）古川 徹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長 （氏名）石井 克昌 ＴＥＬ 03-3426-2131
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,907 △14.7 △146 － △157 － △124 －
2021年３月期第２四半期 9,274 39.3 △44 － △50 － △305 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △92百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △208百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △29.02 －
2021年３月期第２四半期 △71.22 －
(注)１.2021年３月期第４四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第２四
半期の数値及び指標に暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２.2021年３月期第２四半期の数値及び指標に会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 18,376 9,548 52.0 2,226.38
2021年３月期 22,090 9,876 44.7 2,302.97
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 9,548百万円 2021年３月期 9,876百万円
(注) 2021年３月期の数値及び指標に会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 55.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,000 △0.7 1,450 △5.0 1,430 △7.2 900 10.7 209.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,295,968株 2021年３月期 4,295,968株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 7,330株 2021年３月期 7,330株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,288,638株 2021年３月期２Ｑ 4,288,638株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料（添付資料を含む。以下同様）に掲載されている予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な将来の
経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績は、今後種々の要因によって予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきまして
は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
水道機工㈱(6403) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 5
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
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水道機工㈱(6403) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前年同期
数値並びに比較増減数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容並びに会計方針の変更に伴う遡及適用影
響額を反映させております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で80億15百万円（前年同期比33.6％減）と前
年同期比で減少となりました。主な要因は、水道事業体の浄水施設における改良・更新・改修等の工事受注は引き
続き安定して推移している一方で、大型の浄水場建設案件の受注が前年同期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で79億７百万円（前年同期比14.7％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因
は、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減
等によるものです。
損益の状況については、上下水道事業における減収の一方で、利益率改善により売上総利益は前年同期と同水準
となったものの、本社改装に係る修繕費の支出等に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損失１億46百万円
（前年同期は営業損失44百万円）となりました。また、経常損失は１億57百万円（前年同期は経常損失50百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億５
百万円）となりました。 なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計
期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売
上高と同様に、第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ37億14百万円減少し、183億76百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が10億46百万円、仕掛品が２億41百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に
伴い受取手形、売掛金及び契約資産が51億33百万円の減少となったこと等によるものです。
負債は、前期末に比べ33億86百万円減少し、88億27百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより
支払手形及び買掛金が32億97百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ３億28百万円減少し、95億48百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が３億61百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円増加し、当第
２四半期連結会計期間末には58億89百万円（前期末比20.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して20億６百万円増加し、17億77百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少によ
る収入51億33百万円、前受金の増加による収入８億57百万円があった一方、仕入債務の減少による支出32億97百万
円、棚卸資産の増加による支出２億26百万円、税金等調整前四半期純損失１億57百万円、未払消費税等の減少によ
る支出１億87百万円、並びにその他の流動負債の減少による支出７億25百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度
毎に大きな増減があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して１億４百万円減少し、２億24百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得
による支出１億87百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して２億50百万円減少し、４億96百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入れによる収
入10億円があった一方、短期借入金の返済による支出12億61百万円、配当金の支払額２億35百万円の支出があった
こと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想（連結）につきましては、2021年５月11日付公表の予想から修正はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,883 5,930
受取手形及び売掛金 11,594 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,460
商品及び製品 5 5
仕掛品 153 395
原材料 408 393
その他 1,339 1,244
貸倒引当金 △748 △754
流動資産合計 17,637 13,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 965 1,032
機械装置及び運搬具（純額） 116 121
土地 887 887
その他（純額） 104 121
有形固定資産合計 2,074 2,162
無形固定資産 96 115
投資その他の資産
投資有価証券 996 999
繰延税金資産 1,186 1,300
その他 99 122
投資その他の資産合計 2,282 2,421
固定資産合計 4,452 4,699
資産合計 22,090 18,376
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,533 2,235
短期借入金 494 235
未払法人税等 52 92
前受金 1,437 －
契約負債 － 2,295
受注損失引当金 183 214
引当金 214 158
その他 1,640 958
流動負債合計 9,555 6,190
固定負債
退職給付に係る負債 2,506 2,521
引当金 134 101
繰延税金負債 3 －
その他 13 14
固定負債合計 2,658 2,637
負債合計 12,214 8,827
純資産の部
株主資本
資本金 1,947 1,947
資本剰余金 1,537 1,537
利益剰余金 6,248 5,887
自己株式 △9 △9
株主資本合計 9,724 9,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 247 242
為替換算調整勘定 △19 △5
退職給付に係る調整累計額 △76 △51
その他の包括利益累計額合計 152 184
純資産合計 9,876 9,548
負債純資産合計 22,090 18,376
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,274 7,907
売上原価 7,977 6,611
売上総利益 1,297 1,295
販売費及び一般管理費 1,342 1,442
営業損失（△） △44 △146
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 14 13
為替差益 0 －
その他 3 3
営業外収益合計 21 17
営業外費用
支払保証料 12 11
為替差損 － 2
持分法による投資損失 7 3
その他 7 9
営業外費用合計 27 28
経常損失（△） △50 △157
特別損失
特別調査費用 348 －
特別損失合計 348 －
税金等調整前四半期純損失（△） △399 △157
法人税等 △93 △33
四半期純損失（△） △305 △124
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △305 △124
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △305 △124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 △5
退職給付に係る調整額 18 23
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 13
その他の包括利益合計 96 31
四半期包括利益 △208 △92
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △208 △92
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △399 △157
減価償却費 65 63
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35 5
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 △33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64 49
受取利息及び受取配当金 △17 △13
為替差損益（△は益） 34 △1
持分法による投資損益（△は益） 7 3
売上債権の増減額（△は増加） 3,336 5,133
棚卸資産の増減額（△は増加） △359 △226
仕入債務の増減額（△は減少） △3,252 △3,297
前受金の増減額（△は減少） 1,089 －
契約負債の増減額（△は減少） － 857
預り金の増減額（△は減少） △65 213
未収消費税等の増減額（△は増加） △29 27
未払消費税等の増減額（△は減少） △174 △187
その他の流動資産の増減額（△は増加） 132 4
その他の流動負債の増減額（△は減少） △273 △725
その他 8 △0
小計 142 1,747
利息及び配当金の受取額 17 13
利息の支払額 △6 △2
法人税等の支払額 △383 △77
法人税等の還付額 － 96
営業活動によるキャッシュ・フロー △229 1,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △31
定期預金の払戻による収入 － 41
有形固定資産の取得による支出 △69 △187
無形固定資産の取得による支出 △5 △22
投資有価証券の取得による支出 △26 △0
その他 △11 △23
投資活動によるキャッシュ・フロー △119 △224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,000
短期借入金の返済による支出 － △1,261
長期借入金の返済による支出 △10 －
配当金の支払額 △235 △235
その他 0 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △245 △496
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △594 1,056
現金及び現金同等物の期首残高 5,471 4,832
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,877 5,889
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、この変更による当第２四
半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より
それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用
が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を
簡便法から原則法に変更しております。この変更は、採用計画に対する増員が着実に進捗していることに基づ
き、原則法の採用により退職給付債務計算の見積りの精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に
反映できると判断したためであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及
び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失はそれぞれ４百万円増加し、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が３百万円増
加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
78百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は41百万円、退職給付に係る負債は129百万円増
加し、利益剰余金は84百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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