2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月５日
上場会社名 水道機工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6403 ＵＲＬ https://www.suiki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）角川 政信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総合企画部長 （氏名）石井 克昌 ＴＥＬ 03-3426-2131
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 9,274 39.3 △35 － △41 － △299 －
2020年３月期第２四半期 6,656 15.6 △347 － △418 － △308 －
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △202百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 △337百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △69.75 －
2020年３月期第２四半期 △71.83 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 18,654 8,804 47.2 2,053.07
2020年３月期 22,127 9,243 41.8 2,155.30
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 8,804百万円 2020年３月期 9,243百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 期末 第３四半期末
合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭円 銭
2020年３月期 － 0.00 55.00 55.00－
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － － －
（注）2021年３月期の配当につきましては、現時点で未定です。配当予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表い
たします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（注）2021年３月期の業績予想につきましては、施工管理技士技術検定試験における実務経験不備の疑いに関する第三者
委員会での調査結果等に基づく監督官庁の行政処分等による業績への影響について、現段階で合理的に算定するこ
とが困難なことから未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 4,295,968株 2020年３月期 4,295,968株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 7,330株 2020年３月期 7,330株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 4,288,638株 2020年３月期２Ｑ 4,288,659株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料（添付資料を含む。以下同様）に掲載されている予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な将来の
経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績は、今後種々の要因によって予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきまして
は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
水道機工㈱(6403) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
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水道機工㈱(6403) 2021年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で120億72百万円（前年同期比15.7％減）と
前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナン
ス案件の受注は引き続き堅調であったものの、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年
同期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で92億74百万円（前年同期比39.3％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。主な
要因は、下廃水案件での工事出来高の進捗に伴う増加、並びに既運転管理委託案件での委託範囲拡大等によるもの
です。
損益の状況については、下廃水案件等の大型工事での増収により着実な増益を図りつつ、浄水場更新・改修案件
及び運転管理委託案件での採算改善等により、営業損失35百万円（前年同期は営業損失３億47百万円）となり、前
年同期比で赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は41百万円（前年同期は経常損失４億18百万円）となりま
したが、特別損失として第三者委員会での特別調査費用として３億48百万円を計上した結果、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は２億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億８百万円）となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があ
る一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半
期連結会計期間に偏重する傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ34億73百万円減少し、186億54百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金・預け金の合計額が５億88百万円、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売
掛金が33億36百万円の減少となる一方、仕掛品が３億51百万円増加したことによるものです。
負債は、前期末に比べ30億35百万円減少し、98億49百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより
支払手形及び買掛金が32億52百万円、納税に伴い未払法人税等が３億44百万円、流動負債のその他が５億42百万円
減少したことによるものです。
純資産は、前期末に比べ４億38百万円減少し、88億４百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が５億34百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少し、当第
２四半期連結会計期間末には48億77百万円（前期末比10.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して５億48百万円減少し、２億29百万円の支出となりました。主な要因は、売上債権の減少によ
る収入33億36百万円、前受金の増加による収入10億89百万円があった一方、仕入債務の減少による支出32億52百万
円、たな卸資産の増加による支出３億59百万円、税金等調整前四半期純損失３億89百万円、預り金の減少による支
出65百万円、未払消費税等の減少による支出１億74百万円、並びにその他の流動負債の減少による支出２億72百万
円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度
毎に大きな増減があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して８百万円減少し、１億19百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によ
る支出69百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して31百万円減少し、２億45百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額２億35百
万円の支出等があったこと等によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 第三者委員会からの調査報告書受領について
当社は、所定の実務経験に不備のある状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある当社グル
ープ社員の存在を確認したことから、2020年３月27日に第三者委員会（以下、本委員会）に事実関係の調査及び
再発防止策の提言等を委嘱し、同年９月24日付にて本委員会から調査報告書を受領しました。詳細に関しては、
同年９月25日開示の「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」をご参照ください。
現在、当社グループでは関係機関と連携の上、実務経験に不備のあった社員が配置された物件における施工品
質調査を既に第三者機関へ依頼し、実施中です。同調査完了次第、その結果を監督官庁へ提出するとともに、公
表する予定です。
なお、併せて本件に対する是正措置、並びにガバナンス及びコンプライアンス体制の見直しを中核とする具体
的な再発防止策を実施し、役職員一丸となって信頼回復に努めて参ります。
② 2021年3月期業績予想について
施工管理技士技術検定試験における実務経験不備の疑いに関する第三者委員会での調査結果等に基づく監督官
庁の行政処分等による2021年３月期業績への影響は、現段階では引き続き合理的算定が困難なことから未定とし
ています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,589 3,500
預け金 2,932 1,433
受取手形及び売掛金 10,270 6,933
商品及び製品 6 5
販売用不動産 27 26
仕掛品 343 694
原材料 353 364
その他 1,603 1,653
貸倒引当金 △268 △267
流動資産合計 17,858 14,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 968 951
機械装置及び運搬具（純額） 106 116
土地 887 887
その他（純額） 79 76
有形固定資産合計 2,042 2,031
無形固定資産 86 73
投資その他の資産
投資有価証券 891 1,031
その他 2,560 2,327
貸倒引当金 △1,312 △1,154
投資その他の資産合計 2,139 2,203
固定資産合計 4,269 4,309
資産合計 22,127 18,654
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,574 3,321
短期借入金 486 472
1年内返済予定の長期借入金 13 2
未払法人税等 390 45
前受金 1,172 2,262
引当金 254 249
その他 1,514 971
流動負債合計 10,406 7,326
固定負債
退職給付に係る負債 2,351 2,383
引当金 110 122
その他 16 16
固定負債合計 2,477 2,523
負債合計 12,884 9,849
純資産の部
株主資本
資本金 1,947 1,947
資本剰余金 1,537 1,537
利益剰余金 5,671 5,136
自己株式 △9 △9
株主資本合計 9,147 8,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215 299
為替換算調整勘定 △8 △15
退職給付に係る調整累計額 △110 △91
その他の包括利益累計額合計 96 192
純資産合計 9,243 8,804
負債純資産合計 22,127 18,654
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,656 9,274
売上原価 5,712 7,977
売上総利益 944 1,297
販売費及び一般管理費 1,291 1,333
営業損失（△） △347 △35
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 14 14
為替差益 － 0
その他 4 3
営業外収益合計 20 21
営業外費用
支払保証料 16 12
為替差損 22 －
持分法による投資損失 31 7
その他 21 7
営業外費用合計 91 27
経常損失（△） △418 △41
特別損失
特別調査費用 － 348
特別損失合計 － 348
税金等調整前四半期純損失（△） △418 △389
法人税等 △110 △90
四半期純損失（△） △308 △299
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △308 △299
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △308 △299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15 84
退職給付に係る調整額 17 18
持分法適用会社に対する持分相当額 △30 △6
その他の包括利益合計 △29 96
四半期包括利益 △337 △202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △337 △202
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △418 △389
減価償却費 51 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △35
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3 △1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 59
受取利息及び受取配当金 △15 △17
為替差損益（△は益） 27 34
持分法による投資損益（△は益） 31 7
売上債権の増減額（△は増加） 3,588 3,336
たな卸資産の増減額（△は増加） △301 △359
仕入債務の増減額（△は減少） △2,678 △3,252
前受金の増減額（△は減少） 721 1,089
預り金の増減額（△は減少） △515 △65
未収消費税等の増減額（△は増加） 325 △29
未払消費税等の増減額（△は減少） △53 △174
その他の流動資産の増減額（△は増加） 31 132
その他の流動負債の増減額（△は減少） △342 △272
その他 26 7
小計 551 142
利息及び配当金の受取額 15 17
利息の支払額 △8 △6
法人税等の支払額 △240 △383
法人税等の還付額 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 318 △229
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △6
有形固定資産の取得による支出 △73 △69
無形固定資産の取得による支出 △22 △5
投資有価証券の取得による支出 △0 △26
その他 △8 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △110 △119
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △10
配当金の支払額 △214 △235
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △214 △245
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6 △594
現金及び現金同等物の期首残高 7,833 5,471
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,827 4,877
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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