6403 Ｊ－水道機工 2020-09-25 17:00:00
第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 25 日
各 位
会 社 名 水道機工株式会社
代 表 者 代表取締役社長 角川 政信
（コード番号 6403）
問合せ先責任者 取締役管理部門担当 石井 克昌
（TEL 03-3426-2131）
第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、 級土木施工管理技士をはじめとする施工管理技士の技術検定試験における実務経験
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の不備の疑いについて、2020 年 3 月 27 日に公表いたしましたとおり、第三者委員会を設置し、
事実関係の調査、再発防止策の提言等を委嘱しておりましたが、9 月 24 日、第三者委員会より
「調査報告書」を受領し、本日、国土交通省へ「調査報告書」の内容及び再発防止策についてご
報告をいたしましたので、お知らせいたします。
建設工事の適切な施工の確保を図る上で、 根幹的な役割を果たすべき施工管理技士資格等につ
いて不正取得が存在し、国土交通省、 水道事業者である各自治体を始めとする関係者の皆様及び
全てのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、 改めてお詫び申し上げ
ます。
記
１．調査の概要
(1) 委嘱事項
① 技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備 （実地試験に係る不適切な受
験指導を含む。 ）
② 監理技術者資格者証（機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設工事）の申請に係
る実務経験及び指導監督的実務経験不備
③ 原因分析及び再発防止策の提言
④ 不適切な行為によって取得された資格に基づいて現場の主任技術者・監理技術者として
配置された物件における施工品質の調査
⑤ その他第三者委員会が調査を必要と認めた一切の事項
(2) 調査期間
2020 年 3 月 27 日から同年 9 月 23 日まで
(3)調査報告書の内容
添付資料のとおりです。
２．実務経験（指導監督的実務経験を含む。以下同じ）の不備等
(1) 施工管理技士の技術検定試験
当社グループでは、技術検定試験に係る実務経験に不備のある役職員が技術検定試験を受
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験しており、かつ、当社の元取締役監査等委員である近藤泰正氏による受験指導のうち、実
地試験における経験記述対策として、 受験者自らが経験していない工事の記載を推奨してい
た実態が判明いたしました。
当社において、技術検定試験の受験経験がある現役の役職員 157 名（資格総数：352 個）
のうち、 受験資格である実務経験に不備があると判定された者は 102 名（資格総数：193 個）
であり、そのうち、技術検定試験に合格した資格保有者について受験資格である実務経験に
不備があると判定された者は 66 名（資格総数：127 個）でした。なお、受験資格である実
務経験に不備があると判定された者以外で、 経験記述において虚偽記載等をしたと判定され
た者が 1 名おりました。
株式会社水機テクノスにおいて、技術検定試験の受験経験がある現役の役職員 128 名（資
格総数：288 個）のうち、受験資格である実務経験に不備があると判定された者は 79 名（資
格総数：148 個）、そのうち、技術検定試験に合格した資格保有者について受験資格である
実務経験に不備があると判定された者は 40 名（資格総数：81 個）でした。なお、受験資格
である実務経験に不備があると判定された者以外で、 経験記述において虚偽記載等をしたと
判定された者はおりませんでした。
(2) 監理技術者資格における実務経験の不備について
当社グループでは、 監理技術者資格証の申請に係る実務経験に不備のある役職員が監理技
術者資格者証を取得していた実態が判明いたしました。
当社において、実務経験による監理技術者資格を取得した現役の役職員は、105 名（資格
総数：124 個）であり、そのうち、資格要件である実務経験に不備があると判定された者は
57 名（資格総数：62 個）でした。
株式会社水機テクノスにおいて、 実務経験による監理技術者資格を取得した現役の役職員
は、43 名（資格総数：53 個）であり、そのうち、資格要件である実務経験に不備があると
判定された者は 13 名（資格総数：15 個）でした。
(3) 技術士における実務経験の不備について
第三者委員会は、技術士試験に係る実務経験不備に関する調査も実施しましたが、技術士
試験に関する不適切受験の事実は認められませんでした。
３．営業所の専任技術者について（社内確認結果）
技術検定試験について受験資格である実務経験に不備があると判定された者又は監理技術
者資格の資格要件である実務経験に不備があると判定された者 （以下、あわせて「資格不備者」
といいます。）が専任技術者として配置された営業所について、当社にて確認を行いましたと
ころ、当社の資格不備者のうち 34 名が 15 営業所（本社、札幌営業所、青森営業所、北東北営
業所、東北支店、埼玉営業所、東京支店、横浜営業所、北陸出張所、名古屋支店、大阪支店、
広島支店、香川営業所、九州支店及び沖縄営業所） において専任技術者として配置されており、
株式会社水機テクノスの資格不備者のうち 9 名が 8 営業所（本社、盛岡営業所、東北支店、北
関東営業所、静岡営業所、名古屋営業所、広島営業所及び四国営業所）において専任技術者と
して配置されていたことが判明いたしました。
なお、現在、資格不備者が専任技術者として配置されている営業所はございません。
４．実務経験の不備者が配置された物件
資格不備者が主任技術者又は監理技術者として配置された物件を、資格不備者配置物件とし
て、施工品質の調査対象としました。なお、資格不備者配置物件は合計 221 物件であり、その
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内訳は別紙 1 のとおりです。
今後、9 社の第三者調査機関により施工品質の調査が実施される予定ですが、第三者調査機
関は、第三者委員会により、 調査の中立性及び調査能力に問題がないものと評価されておりま
す。なお、第三者調査機関による資格不備者配置物件の調査が終了した時点で、調査結果を公
表する予定です。
いずれの資格不備者配置物件に関しても、 各自治体より、各自治体から供給されている水道
水については水質基準に適合しており水質上の問題は認められない旨の回答を得ており、 第三
者委員会からも、水質上の問題が発生していないとの評価を受けております。
なお、当社及び株式会社水機テクノスが現在施工中の物件において、 資格不備者が主任技術
者又は監理技術者として配置されている物件はございません。
５．資格返納について
資格不備者については、国土交通省のご指導のもと、施工管理技士及び監理技術者資格を返
納する手続を進めて参ります。
６．第三者委員会の原因分析と提言に基づく再発防止策について
※ 第三者委員会の提言内容は、第三者委員会の調査報告書を、当社の理解・認識に基づき、当
社の責任で要約しております。
① 適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討
（1）適切な資格取得奨励制度の構築
第三者委員会より、所属部門等によっては、取得困難な資格の取得が、昇格要件や業務
資格手当の対象となることが不正受験等の機会を生じさせていたものであるから、所属部
門や業務内容に応じて必要な資格を改めて見直した上で、資格取得を昇格の必須要件とす
ることの当否も含めて適正に評価がなされるような方式を検討すべきであるとの提言を受
けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、水道機工グループにおける所属部門や業務内容に応
じて必要な資格を改めて見直した上で、資格取得を昇格の必須要件とすることを廃止し、
社員の努力が報われ、かつ適正に評価がなされる資格奨励制度を構築してまいります。
（2）適切な人材育成プランの検討
第三者委員会より、個々の役職員の実務経験を一元的に管理し、人材を養成するような
部門等が存在していないので、水道機工グループ全体としての今後の事業規模を的確に見
通した上で、当該業務遂行のために適切な量的・質的に十分な人員を確保するための水道
機工グループ全体の最適戦略を立案し、それぞれの役割をもって、工事を受注するなどの
仕組みや戦略を立てるなど、適切な人材育成プランを検討することが必要であるとの提言
を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は「管理部」と「資格管理室」を新たに設置し、資格管
理室において水道機工グループの社員の社歴や経験と連動した業務上必要な資格取得の
ための「資格取得モデルプラン」を作成するとともに、プラント事業部から管理部に「人
材開発課」を移設し、人材開発課において採用及び各役職員のキャリアプランのフォロー
を行ってまいります。
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② 受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築
（1）受験資格又は資格要件の有無を判断する部署の創設の検討
第三者委員会より、本人以外の役職員が実務経験の内容等に不備がないか判断をする体
制を整備していなかったことが本件の一因となっていたものであるから、受験資格や資格
要件の有無を確認する部署の創設を検討した上で、当該部署の構成員には、受験資格や資
格要件についての判断を適切に行うことが可能となるよう現場における実務経験を有す
る者が配置されるべきとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は新設する「管理部」の「資格管理室」において、水道
機工グループの受験資格や資格要件の有無を確認することとし、確認を受けなければ実務
経験証明書に押印手続が出来ない体制といたします。また、個々の役職員の実務経験・受
験歴等を記録・可視化する資料として全役職員が「工事経歴書」を作成することとし、定
期的に更新が行われるよう「資格管理室」において適切に管理してまいります。
なお、「資格管理室」には現場における実務経験を有する者を配置いたします。
（2）情報管理体制の構築の検討
第三者委員会より、指定試験機関及び指定資格者証交付機関に提出した実務経験証明書
の写しが、役職員又は水道機工グループにおいて保管されていれば、資格不備者を生じさ
せることを防ぐことができた可能性があることから、今後は上記機関に提出した実務経験
証明書について、その写しを会社において保管するようルールを制定することも検討すべ
きであるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、新設する「管理部」の「資格管理室」において、水道
機工グループの役職員が指定試験機関及び指定資格者証交付機関その他の機関に提出した
実務経験証明書の写しを適切に管理することといたします。
③ 適切な印章管理
第三者委員会より、水道機工グループにおいては、定められた押印手順が履践されていた
とはいい難い状況にあり、印章管理の態様がずさんであったと言わざるを得ず、現状の印章
管理に関する手続及びその運用状況を踏まえて印章管理制度を再整備した上で、当該手続が
遵守されるよう周知徹底が必要であるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、水道機工グループにおける現状の印章管理に関する手
続及びその運用状況を踏まえた適切な印章管理制度を速やかに再整備いたします。
④適切な受験指導の実施
第三者委員会より、受験指導が実質的に一人で行われており、不正を質す環境がなかった
ものと推測されることから、受験指導については、水道機工グループの業務として行うか否
かを明確に位置付けるとともに、行うのであれば受験の手引及び申請の手引きの内容の理解
促進を含めた指導を行うべきであるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、新設する「管理部」の「資格管理室」を受験指導の担
当部署とし、同室において受験指導の計画立案および実行を行うことといたします。なお、
当面社内における内部指導は実施せず、社外の講習会等への参加を推奨する一方で、受験及
び申請の手引きの内容を正しく理解させるための教育については水道機工グループ内にお
いて継続的に実施してまいります。
⑤ チェック体制の構築
第三者委員会より、水道機工グループでは、受験者の所属部門（第１のディフェンスライ
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ン）において、直属の上司による実務経験証明書の確認などのチェックが行われていなかっ
た。また、印章管理部門（第２のディフェンスライン）においても、不適切受験が行われる
リスクを管理することができていなかった。したがって、受験者等の所属部門及び印章管理
部門が、実務経験証明書の作成過程にいかに関与するかについての手続を明確にするなどし
て、第 1 のディフェンスラインによる主体的及び自律的な統制を促すとともに、第 2 のディ
フェンスラインによる牽制機能を発揮させるために、受験資格や資格要件の有無をチェック
する体制の構築を検討すべきであるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、水道機工グループにおける受験者等の実務経験証明書
について、受験者等の上司及び所属部門の管理課による確認を行うとともに、 「管理部」に
新たに新設する「資格管理室」においても確認を行うことといたし、これらの確認が行われ
ていなければ実務経験証明書への押印手続が行われない体制といたします。さらに、これら
の確認手続の遵守状況については、新設する「内部監査室」において定期的に監査を行って
まいります。
なお、受験予定者に対しては試験機関が定める実務経験を満たすための自己チェックリス
トを提供し、受験予定者本人においても、実務経験の内容等に不備がないか確認させる措置
も講じてまいります。
⑥内部監査部門の充実
第三者委員会より、株式会社水機テクノスについては相応の規模を有しているにもかかわ
らず内部監査部門がなく、水道機工については法務審査室が内部監査を所管していたが、総
務部や経理部といった業務執行部門と同一ラインに設置されている等、適切な監査が期待で
きない範囲が認められる状態にあることに加え、 人的リソースが不足している。 したがって、
株式会社水機テクノスについては内部監査部門の設置を検討するとともに、水道機工につい
ては他の業務を兼務することのない内部監査部門を設立した上で、人員を増員するなどの十
分な人的リソースの確保が必要であるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、新たに社長直轄の「内部監査室」を設置し、専任の室
長を配置することにより内部監査体制（第 3 のディフェンスライン）を強化いたします。ま
た、「内部監査室」には株式会社水機テクノスを含めた水道機工グループの監査等委員会及
び監査役を補助する役割も担わせることで、監査等委員会及び監査役による監査体制の強化
も図ってまいります。
⑦コンプライアンス部門の新設、適切なリスク情報の速やかな共有と判断
第三者委員会より、水道機工グループにコンプライアンス部門が存在し、リスクの情報の
共有が行われていれば本件を是正できた可能性も否定できないことから、今後はコンプライ
アンス部門の新設を検討した上で、各部門からコンプライアンス部門及び経営陣、また、コ
ンプライアンス部門から経営陣に報告するといった社内報告体制を構築するべきであると
の提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、「管理・コンプライアンス部門」を新設し、各事業部
内限りでリスク情報が管理されてしまうことのないよう、管理・コンプライアンス部門の新
設する「管理部」に水道機工グループ各事業部のリスク情報を事業部を横断して集約し、経
営陣に対して適時適切にリスク情報が報告される体制を構築いたします。
⑧内部通報制度の見直し及び内部通報制度の周知の徹底
第三者委員会より、資格不備を示唆する内部通報があったにもかかわらず特段の対応が行
われていないことは重い経営課題として認識すべきであり、経営幹部から独立性を有する通
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報ルートを確保することも含めた内部通報制度の見直しを行うとともに、内部通報制度の趣
旨や内容について改めて周知徹底することが必要であるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、経営幹部から独立性を有する通報ルートを確保するこ
とも含めた内部通報制度の見直しを行うとともに、内部通報制度の実効性を高めるために、
内部通報の敷居を低くし、気軽に利用しやすい環境を整えた上で全役職員に周知徹底してま
いります。
⑨ 役職員の人事ローテーションと人材育成
第三者委員会より、本件を防止できなかった理由として、現場におけるリスク感応度が低
く、管理部門によるチェック機能が十分に働かなかったことが一因であることから、会社全
体を見渡せる経営者の育成という意味でも部門間の人事ローテーションを意識的に実施す
ることが望ましいとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、部門を越えて、会社全体の問題点や課題等を共有し、
コミュニケーションを図るために、部門間で人事異動も意識的に実施してまいります。また、
社長直轄の「総合企画部」を新たに設置し、全事業部門に関わる課題に対応できる体制とい
たします。
⑩ コンプライアンス教育の徹底
第三者委員会より、水道機工グループの従業員の受験資格や資格要件に係るコンプライ
アンス意識が極めて不十分であったと認められることから、全役職員を対象として定期的
に、コンプライアンス研修・教育を行うべきであるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、新設の「内部監査室」が監査等委員とも共同してコ
ンプライアンス教育を徹底する体制を構築いたします（なお、資格に関係する部分につい
ては新設の「資格管理室」も加わって教育内容を検討してまいります）
。
以上のほか、第三者委員会の報告書では、当社には資格を取得してようやく 1 人前であると
いう文化（以下「資格取得文化」という。）が根付いており、当該資格取得文化が技術検定試験
の受験に対するプレッシャーを強め、受験資格に不備のある従業員が受験する動機の一因になって
いたとの判断がなされております。当社は上記第三者委員会の判断を厳粛に受け止め、不正な受験
をしてまで資格を取得しなければならないとの誤った企業風土を根絶するべく尽くしてまいり
ます。
※ 上記再発防止策の実施に伴う機構改革・人事異動は 2020 年 11 月 1 日付けを予定してお
ります。
７．社内処分について
当社及び株式会社水機テクノスの業務執行取締役合計 7 名について、2020 年 10 月より 3 か
月間、月額報酬を 10％減額とする処分を本日の取締役会で決定いたしました。
なお、不適切指導を行っていた近藤泰正取締役監査等委員は 2020 年 5 月 27 日付けで取締
役を辞任しております。
８．業績に与える影響について
本件による業績への影響は、現時点では不明でありますが、今後、業績に重大な影響が見込
まれる場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上
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別紙１ 【品質確認調査物件一覧】
請負金額
番号 工事の種類 設備種別 配置技術者 竣工年度 工事内容
（税込）
1 機械器具設置工事 取水設備 0.5億円 監理技術者 2010年度
2 機械器具設置工事 取水設備 1.0億円 監理技術者 2011年度
水源から水を取り入れ、大きな異物を除去する機械
3 機械器具設置工事 取水設備 1.6億円 監理技術者 2011年度
器具（除塵機）を設置する工事
4 機械器具設置工事 取水設備 0.9億円 監理技術者 2014年度
5 機械器具設置工事 取水設備 0.2億円 主任技術者 2016年度
6 水道施設工事 沈でん設備 0.3億円 主任技術者 2002年度
7 水道施設工事 沈でん設備 0.3億円 監理技術者 2004年度
8 水道施設工事 沈でん設備 4.2億円 監理技術者 2005年度
9 水道施設工事 沈でん設備 4.9億円 監理技術者 2005年度 沈でん池の底に溜まった泥を掻き寄せる施設（汚泥
10 水道施設工事 沈でん設備 0.4億円 主任技術者 2006年度 掻寄機）や泥を効率よく沈降させるための施設を築造
11 水道施設工事 沈でん設備 2.4億円 監理技術者 2015年度 する工事
12 水道施設工事 沈でん設備 1.9億円 監理技術者 2015年度
13 水道施設工事 沈でん設備 1.6億円 監理技術者 2018年度
14 水道施設工事 沈でん設備 2.1億円 監理技術者 2018年度
15 機械器具設置工事 沈でん設備 0.5億円 監理技術者 2004年度
16 機械器具設置工事 沈でん設備 2.8億円 監理技術者 2006年度
17 機械器具設置工事 沈でん設備 3.0億円 監理技術者 2007年度
18 機械器具設置工事 沈でん設備 0.4億円 監理技術者 2007年度
19 機械器具設置工事 沈でん設備 0.7億円 監理技術者 2008年度
20 機械器具設置工事 沈でん設備 0.1億円 主任技術者 2008年度
21 機械器具設置工事 沈でん設備 0.4億円 監理技術者 2008年度
22 機械器具設置工事 沈でん設備 0.8億円 監理技術者 2010年度
23 機械器具設置工事 沈でん設備 0.7億円 監理技術者 2010年度
24 機械器具設置工事 沈でん設備 1.3億円 監理技術者 2012年度
25 機械器具設置工事 沈でん設備 1.5億円 監理技術者 2012年度
26 機械器具設置工事 沈でん設備 0.5億円 監理技術者 2013年度 沈でん池の底に溜まった泥を掻き寄せる機械器具
（汚泥掻寄機）や泥を効率よく沈降させるための機械
27 機械器具設置工事 沈でん設備 1.4億円 監理技術者 2013年度 器具を設置する工事
28 機械器具設置工事 沈でん設備 2.8億円 監理技術者 2013年度
29 機械器具設置工事 沈でん設備 1.3億円 監理技術者 2013年度
30 機械器具設置工事 沈でん設備 8.4億円 監理技術者 2014年度
31 機械器具設置工事 沈でん設備 2.0億円 監理技術者 2014年度
32 機械器具設置工事 沈でん設備 2.8億円 監理技術者 2014年度
33 機械器具設置工事 沈でん設備 2.1億円 監理技術者 2014年度
34 機械器具設置工事 沈でん設備 0.9億円 監理技術者 2015年度
35 機械器具設置工事 沈でん設備 3.0億円 監理技術者 2015年度
36 機械器具設置工事 沈でん設備 3.0億円 監理技術者 2018年度
37 機械器具設置工事 沈でん設備 5.8億円 監理技術者 2019年度
38 機械器具設置工事 沈でん設備 5.5億円 監理技術者 2019年度
39 水道施設工事 ろ過設備 2.9億円 監理技術者 1997年度
40 水道施設工事 ろ過設備 0.9億円 監理技術者 1998年度
41 水道施設工事 ろ過設備 3.9億円 監理技術者 2000年度
42 水道施設工事 ろ過設備 0.9億円 監理技術者 2003年度
43 水道施設工事 ろ過設備 0.3億円 主任技術者 2003年度
44 水道施設工事 ろ過設備 0.8億円 主任技術者 2004年度
45 水道施設工事 ろ過設備 2.2億円 監理技術者 2006年度 水を砂でろ過する施設（ろ過池・ろ過機）を築造する工
46 水道施設工事 ろ過設備 1.2億円 監理技術者 2007年度 事
47 水道施設工事 ろ過設備 2.4億円 監理技術者 2009年度
48 水道施設工事 ろ過設備 0.4億円 監理技術者 2009年度
49 水道施設工事 ろ過設備 0.4億円 監理技術者 2009年度
50 水道施設工事 ろ過設備 0.3億円 監理技術者 2010年度
51 水道施設工事 ろ過設備 3.8億円 監理技術者 2012年度
52 水道施設工事 ろ過設備 3.1億円 監理技術者 2013年度
53 機械器具設置工事 ろ過設備 0.3億円 監理技術者 2001年度
54 機械器具設置工事 ろ過設備 0.5億円 監理技術者 2002年度
55 機械器具設置工事 ろ過設備 0.5億円 主任技術者 2003年度
56 機械器具設置工事 ろ過設備 1.4億円 監理技術者 2005年度 水を砂でろ過する機械器具（ろ過池・ろ過機）を設置
57 機械器具設置工事 ろ過設備 17.3億円 監理技術者 2006年度 する工事
58 機械器具設置工事 ろ過設備 3.0億円 監理技術者 2008年度
59 機械器具設置工事 ろ過設備 0.2億円 主任技術者 2009年度
60 機械器具設置工事 ろ過設備 0.2億円 主任技術者 2011年度
請負金額
番号 工事の種類 設備種別 配置技術者 竣工年度 工事内容
（税込）
61 機械器具設置工事 ろ過設備 1.1億円 監理技術者 2012年度
62 機械器具設置工事 ろ過設備 1.5億円 監理技術者 2012年度
63 機械器具設置工事 ろ過設備 3.7億円 監理技術者 2012年度
水を砂でろ過する機械器具（ろ過池・ろ過機）を設置
64 機械器具設置工事 ろ過設備 3.7億円 監理技術者 2013年度
する工事
65 機械器具設置工事 ろ過設備 2.1億円 監理技術者 2015年度
66 機械器具設置工事 ろ過設備 0.9億円 監理技術者 2016年度
67 機械器具設置工事 ろ過設備 4.8億円 監理技術者 2017年度
68 水道施設工事 消毒設備 1.8億円 主任技術者 1997年度
69 水道施設工事 消毒設備 1.1億円 監理技術者 2000年度
70 水道施設工事 消毒設備 0.1億円 主任技術者 2004年度
71 水道施設工事 消毒設備 1.4億円 監理技術者 2007年度
72 水道施設工事 消毒設備 2.7億円 監理技術者 2010年度
73 水道施設工事 消毒設備 1.5億円 監理技術者 2011年度 水を消毒するための薬品（塩素・次亜塩素酸ナトリウ
74 水道施設工事 消毒設備 0.1億円 主任技術者 2013年度 ム）を注入する施設（塩素注入機・次亜塩素酸ナトリ
75 水道施設工事 消毒設備 2.7億円 監理技術者 2013年度 ウム注入機）を築造する工事
76 水道施設工事 消毒設備 3.1億円 監理技術者 2013年度
77 水道施設工事 消毒設備 2.0億円 監理技術者 2013年度
78 水道施設工事 消毒設備 1.1億円 監理技術者 2015年度
79 水道施設工事 消毒設備 2.7億円 監理技術者 2017年度
80 水道施設工事 消毒設備 1.7億円 主任技術者 2019年度
81 機械器具設置工事 消毒設備 1.3億円 監理技術者 2000年度
82 機械器具設置工事 消毒設備 0.3億円 監理技術者 2001年度
83 機械器具設置工事 消毒設備 0.5億円 監理技術者 2001年度
84 機械器具設置工事 消毒設備 0.9億円 監理技術者 2005年度
85 機械器具設置工事 消毒設備 1.3億円 監理技術者 2006年度
86 機械器具設置工事 消毒設備 1.6億円 監理技術者 2007年度
87 機械器具設置工事 消毒設備 1.5億円 監理技術者 2008年度
88 機械器具設置工事 消毒設備 2.8億円 監理技術者 2008年度
89 機械器具設置工事 消毒設備 0.4億円 主任技術者 2009年度
90 機械器具設置工事 消毒設備 0.6億円 監理技術者 2010年度
91 機械器具設置工事 消毒設備 1.8億円 監理技術者 2011年度
92 機械器具設置工事 消毒設備 0.8億円 監理技術者 2011年度
93 機械器具設置工事 消毒設備 0.7億円 監理技術者 2012年度
94 機械器具設置工事 消毒設備 0.9億円 監理技術者 2012年度
95 機械器具設置工事 消毒設備 2.5億円 監理技術者 2013年度 水を消毒するための薬品（塩素・次亜塩素酸ナトリウ
ム）を注入する機械器具（塩素注入機・次亜塩素酸ナ
96 機械器具設置工事 消毒設備 0.8億円 監理技術者 2014年度 トリウム注入機）を設置する工事
97 機械器具設置工事 消毒設備 2.7億円 監理技術者 2014年度
98 機械器具設置工事 消毒設備 6.0億円 監理技術者 2015年度
99 機械器具設置工事 消毒設備 1.9億円 監理技術者 2015年度
100 機械器具設置工事 消毒設備 4.2億円 監理技術者 2015年度
101 機械器具設置工事 消毒設備 0.7億円 監理技術者 2015年度
102 機械器具設置工事 消毒設備 3.1億円 監理技術者 2015年度
103 機械器具設置工事 消毒設備 2.1億円 監理技術者 2016年度
104 機械器具設置工事 消毒設備 1.1億円 監理技術者 2016年度
105 機械器具設置工事 消毒設備 6.4億円 監理技術者 2016年度
106 機械器具設置工事 消毒設備 2.5億円 監理技術者 2017年度
107 機械器具設置工事 消毒設備 6.7億円 監理技術者 2017年度
108 機械器具設置工事 消毒設備 3.8億円 監理技術者 2018年度
109 機械器具設置工事 消毒設備 1.0億円 監理技術者 2019年度
110 機械器具設置工事 消毒設備 0.6億円 監理技術者 2019年度
111 水道施設工事 薬品注入設備 0.8億円 監理技術者 2000年度
112 水道施設工事 薬品注入設備 2.1億円 監理技術者 2005年度
水をきれいにする薬品（PAC・苛性ソーダ・硫酸等）を
113 水道施設工事 薬品注入設備 0.4億円 監理技術者 2007年度
注入する施設（薬品注入機）を築造する工事
114 水道施設工事 薬品注入設備 0.5億円 監理技術者 2008年度
115 水道施設工事 薬品注入設備 0.4億円 監理技術者 2009年度
116 機械器具設置工事 薬品注入設備 1.5億円 監理技術者 1998年度
117 機械器具設置工事 薬品注入設備 1.2億円 監理技術者 2002年度
水をきれいにする薬品（PAC・苛性ソーダ・硫酸等）を
118 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.7億円 監理技術者 2002年度
注入する機械器具（薬品注入機）を設置する工事
119 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.1億円 主任技術者 2004年度
120 機械器具設置工事 薬品注入設備 4.2億円 監理技術者 2007年度
請負金額
番号 工事の種類 設備種別 配置技術者 竣工年度 工事内容
（税込）
121 機械器具設置工事 薬品注入設備 1.3億円 監理技術者 2009年度
122 機械器具設置工事 薬品注入設備 3.4億円 監理技術者 2009年度
123 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.7億円 監理技術者 2009年度
124 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.3億円 主任技術者 2009年度
125 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.1億円 主任技術者 2009年度
126 機械器具設置工事 薬品注入設備 2.8億円 監理技術者 2010年度
127 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.1億円 主任技術者 2010年度
128 機械器具設置工事 薬品注入設備 1.1億円 監理技術者 2010年度
129 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.9億円 監理技術者 2010年度
130 機械器具設置工事 薬品注入設備 2.4億円 監理技術者 2011年度
131 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.8億円 監理技術者 2011年度
132 機械器具設置工事 薬品注入設備 2.9億円 監理技術者 2011年度 水をきれいにする薬品（PAC・苛性ソーダ・硫酸等）を
133 機械器具設置工事 薬品注入設備 1.3億円 監理技術者 2012年度 注入する機械器具（薬品注入機）を設置する工事
134 機械器具設置工事 薬品注入設備 1.4億円 監理技術者 2012年度
135 機械器具設置工事 薬品注入設備 5.4億円 監理技術者 2012年度
136 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.5億円 監理技術者 2012年度
137 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.5億円 監理技術者 2013年度
138 機械器具設置工事 薬品注入設備 1.8億円 監理技術者 2013年度
139 機械器具設置工事 薬品注入設備 2.2億円 監理技術者 2014年度
140 機械器具設置工事 薬品注入設備 1.4億円 監理技術者 2015年度
141 機械器具設置工事 薬品注入設備 1.1億円 監理技術者 2015年度
142 機械器具設置工事 薬品注入設備 5.8億円 監理技術者 2016年度
143 機械器具設置工事 薬品注入設備 5.4億円 監理技術者 2016年度
144 機械器具設置工事 薬品注入設備 0.1億円 監理技術者 2018年度
145 水道施設工事 膜ろ過設備 0.7億円 監理技術者 2000年度
146 水道施設工事 膜ろ過設備 6.8億円 監理技術者 2006年度
147 水道施設工事 膜ろ過設備 0.8億円 監理技術者 2010年度
148 水道施設工事 膜ろ過設備 3.4億円 監理技術者 2011年度
149 水道施設工事 膜ろ過設備 7.4億円 監理技術者 2012年度 水を膜でろ過する施設（膜ろ過装置）を築造する工事
150 水道施設工事 膜ろ過設備 1.8億円 監理技術者 2015年度
151 水道施設工事 膜ろ過設備 1.5億円 監理技術者 2015年度
152 水道施設工事 膜ろ過設備 1.2億円 監理技術者 2016年度
153 水道施設工事 膜ろ過設備 2.2億円 監理技術者 2018年度
154 機械器具設置工事 膜ろ過設備 1.0億円 監理技術者 2005年度
155 機械器具設置工事 膜ろ過設備 0.1億円 主任技術者 2008年度
156 機械器具設置工事 膜ろ過設備 0.5億円 監理技術者 2009年度
157 機械器具設置工事 膜ろ過設備 9.3億円 監理技術者 2009年度
158 機械器具設置工事 膜ろ過設備 1.1億円 監理技術者 2012年度
159 機械器具設置工事 膜ろ過設備 0.1億円 監理技術者 2012年度 水を膜でろ過する機械器具（膜ろ過装置）を設置する
160 機械器具設置工事 膜ろ過設備 0.5億円 主任技術者 2015年度 工事
161 機械器具設置工事 膜ろ過設備 1.0億円 監理技術者 2015年度
162 機械器具設置工事 膜ろ過設備 1.3億円 監理技術者 2015年度
163 機械器具設置工事 膜ろ過設備 1.4億円 監理技術者 2016年度
164 機械器具設置工事 膜ろ過設備 3.6億円 監理技術者 2017年度
165 機械器具設置工事 膜ろ過設備 17.5億円 監理技術者 2018年度
166 水道施設工事 高度処理設備 9.6億円 監理技術者 1999年度 活性炭等で水の色やにおいを除去する施設を築造す
167 水道施設工事 高度処理設備 0.6億円 監理技術者 2007年度 る工事
168 機械器具設置工事 高度処理設備 3.3億円 監理技術者 2006年度
169 機械器具設置工事 高度処理設備 1.5億円 監理技術者 2013年度
活性炭等で水の色やにおいを除去する機械器具を設
170 機械器具設置工事 高度処理設備 2.6億円 監理技術者 2013年度
置する工事
171 機械器具設置工事 高度処理設備 3.5億円 監理技術者 2014年度
172 機械器具設置工事 高度処理設備 0.9億円 主任技術者 2016年度
173 機械器具設置工事 紫外線設備 0.9億円 主任技術者 2010年度
174 機械器具設置工事 紫外線設備 3.2億円 監理技術者 2011年度
水中の原虫を無毒にする機械器具を設置する工事
175 機械器具設置工事 紫外線設備 0.9億円 監理技術者 2013年度
176 機械器具設置工事 紫外線設備 1.5億円 監理技術者 2017年度
水の高さや圧力を一定にするための弁を築造する工
177 水道施設工事 バルブ設備 0.3億円 監理技術者 1998年度
事
178 機械器具設置工事 バルブ設備 0.1億円 主任技術者 2005年度
水の高さや圧力を一定にするための弁を設置する工
179 機械器具設置工事 バルブ設備 0.3億円 主任技術者 2013年度
事
180 機械器具設置工事 バルブ設備 0.8億円 監理技術者 2015年度
請負金額
番号 工事の種類 設備種別 配置技術者 竣工年度 工事内容
（税込）
181 水道施設工事 監視設備 0.1億円 主任技術者 2002年度 水の性状を計測するための施設を築造する工事
182 機械器具設置工事 監視設備 0.6億円 監理技術者 2017年度 水の性状を計測するための機械器具を設置する工事
183 機械器具設置工事 ポンプ設備 0.6億円 監理技術者 2018年度 ポンプを修繕する工事
184 機械器具設置工事 排水処理設備 1.1億円 監理技術者 2001年度
185 機械器具設置工事 排水処理設備 1.5億円 監理技術者 2002年度
水をきれいにする過程で発生した汚れた水を処理す
186 機械器具設置工事 排水処理設備 0.5億円 監理技術者 2007年度
るための機械器具を設置する工事
187 機械器具設置工事 排水処理設備 1.2億円 監理技術者 2007年度
188 機械器具設置工事 排水処理設備 0.9億円 監理技術者 2019年度
189 水道施設工事 下水設備 1.9億円 監理技術者 1996年度
190 水道施設工事 下水設備 6.6億円 監理技術者 1997年度
191 水道施設工事 下水設備 3.5億円 監理技術者 2007年度
192 水道施設工事 下水設備 2.5億円 監理技術者 2009年度
生活排水をきれいにする施設を築造する新設工事
193 水道施設工事 下水設備 1.5億円 監理技術者 2010年度
194 水道施設工事 下水設備 15.7億円 監理技術者 2010年度
195 水道施設工事 下水設備 0.4億円 監理技術者 2012年度
196 水道施設工事 下水設備 0.6億円 監理技術者 2013年度
197 機械器具設置工事 下水設備 5.3億円 監理技術者 1999年度
198 機械器具設置工事 下水設備 4.6億円 監理技術者 2001年度
199 機械器具設置工事 下水設備 2.1億円 監理技術者 2001年度
200 機械器具設置工事 下水設備 2.9億円 監理技術者 2002年度
201 機械器具設置工事 下水設備 1.1億円 監理技術者 2003年度
202 機械器具設置工事 下水設備 1.1億円 監理技術者 2004年度
203 機械器具設置工事 下水設備 1.3億円 監理技術者 2005年度
204 機械器具設置工事 下水設備 9.1億円 監理技術者 2006年度
205 機械器具設置工事 下水設備 0.9億円 主任技術者 2006年度
206 機械器具設置工事 下水設備 2.0億円 監理技術者 2007年度
207 機械器具設置工事 下水設備 1.2億円 監理技術者 2008年度
208 機械器具設置工事 下水設備 6.0億円 監理技術者 2009年度
209 機械器具設置工事 下水設備 0.3億円 監理技術者 2009年度 生活排水きれいにする機械器具を設置する新設工事
210 機械器具設置工事 下水設備 1.5億円 監理技術者 2009年度
211 機械器具設置工事 下水設備 3.0億円 監理技術者 2009年度
212 機械器具設置工事 下水設備 0.2億円 監理技術者 2011年度
213 機械器具設置工事 下水設備 3.4億円 監理技術者 2012年度
214 機械器具設置工事 下水設備 4.1億円 監理技術者 2012年度
215 機械器具設置工事 下水設備 1.9億円 監理技術者 2013年度
216 機械器具設置工事 下水設備 3.6億円 監理技術者 2013年度
217 機械器具設置工事 下水設備 0.2億円 監理技術者 2014年度
218 機械器具設置工事 下水設備 0.6億円 主任技術者 2015年度
219 機械器具設置工事 下水設備 1.1億円 監理技術者 2016年度
220 機械器具設置工事 下水設備 0.7億円 監理技術者 2017年度
221 機械器具設置工事 下水設備 6.5億円 監理技術者 2019年度
2020 年 9 月 24 日
水道機工株式会社 御中
調査報告書
【公表版】
水道機工株式会社第三者委員会
委員長 本 村 健
委 員 中 原 健 夫
委 員 武 藤 雄 木
委 員 青 木 晋 治
委 員 高 橋 康 平
-1-
目次
第 1 本調査の概要 ................................................................................................... - 9 -
1 第三者委員会の設置経緯等 ............................................................................ - 9 -
（1）第三者委員会の設置 ................................................................................ - 9 -
（2）調査期間の延長及び委員の追加 ............................................................ - 9 -
2 当委員会への委嘱事項 .................................................................................. - 10 -
3 当委員会の構成と調査体制 .......................................................................... - 10 -
（1）当委員会の構成 ...................................................................................... - 10 -
（2）小委員会の設置 ...................................................................................... - 11 -
（3）当委員会の開催状況 .............................................................................. - 11 -
4 当委員会の独立性及び調査の実効性確保措置 .......................................... - 11 -
5 本調査の概要 .................................................................................................. - 12 -
（1）調査対象 .................................................................................................. - 12 -
（2）本報告書に係る調査期間 ...................................................................... - 13 -
（3）調査方法（各調査対象の全部又は一部に共通する調査方法） ...... - 13 -
6 本調査の限界 .................................................................................................. - 19 -
第 2 前提事実（水道機工グループの概要） ..................................................... - 20 -
1 沿革 .................................................................................................................. - 20 -
2 水道機工グループの事業概要 ...................................................................... - 22 -
（1）水道機工 .................................................................................................. - 22 -
（2）テクノス .................................................................................................. - 23 -
3 浄水場の構造と水道機工グループの工事 .................................................. - 24 -
（1）取水口 ...................................................................................................... - 24 -
（2）沈砂池 ...................................................................................................... - 25 -
（3）着水井 ...................................................................................................... - 25 -
（4）沈殿池 ...................................................................................................... - 27 -
（5）急速ろ過池 .............................................................................................. - 32 -
（6）消毒設備 .................................................................................................. - 34 -
（7）配水池 ...................................................................................................... - 34 -
（8）送・配水ポンプ室 .................................................................................. - 34 -
（9）排水池・濃縮槽 ...................................................................................... - 34 -
（10）その他 .................................................................................................... - 35 -
4 役員の変遷 ...................................................................................................... - 37 -
5 水道機工のコーポレートガバナンスの状況等 .......................................... - 40 -
（1）主要な会議体 .......................................................................................... - 40 -
-2-
（2）内部統制システムの整備の状況 .......................................................... - 41 -
（3）会計監査人 .............................................................................................. - 42 -
第 3 資格概要、受験資格・資格要件の判定の考え方 ..................................... - 43 -
1 資格の種別・内容 .......................................................................................... - 43 -
（1）技術検定 .................................................................................................. - 43 -
（2）監理技術者資格者証 .............................................................................. - 45 -
（3）技術士 ...................................................................................................... - 46 -
2 技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的
実務経験判定の考え方 .................................................................................... - 48 -
（1）技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験 .................. - 48 -
（2）監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験 .............. - 54 -
第 4 調査により判明した事実 ............................................................................. - 61 -
1 実務経験及び指導監督的実務経験の不備者等 .......................................... - 61 -
（1）技術検定試験 .......................................................................................... - 61 -
（2）監理技術者資格者証 .............................................................................. - 70 -
（3）技術士 ...................................................................................................... - 75 -
2 実務経験及び指導監督的実務経験の不備者が配置された物件の施
工品質の調査 .................................................................................................... - 80 -
（1）施工品質の調査対象とする物件 .......................................................... - 80 -
（2）第三者調査機関による対象物件に対する施工品質の調査方法の
策定 ................................................................................................................ - 81 -
（3）当委員会による施工品質の調査方法に関する評価 .......................... - 81 -
第 5 原因分析 ......................................................................................................... - 84 -
1 概略 .................................................................................................................. - 84 -
（1）本調査の主な対象及び調査結果概要 .................................................. - 84 -
（2）技術検定試験に係る実務経験不備 ...................................................... - 84 -
（3）監理技術者資格者証の申請に係る実務経験不備 .............................. - 85 -
（4）件外調査の結果 ...................................................................................... - 85 -
2 2007 年頃より前の不適切受験の原因 ......................................................... - 85 -
（1）水道機工 .................................................................................................. - 85 -
（2）テクノス .................................................................................................. - 92 -
（3）小括 .......................................................................................................... - 93 -
3 2007 年頃以降の不適切受験の動機 ............................................................. - 94 -
（1）水道機工 .................................................................................................. - 94 -
（2）テクノス ................................................................................................ - 103 -
4 不適切な受験を可能とした機会の存在 .................................................... - 120 -
-3-
（1）実務経験証明書の内容等確認の不備 ................................................ - 120 -
（2）ずさんな印章管理体制 ........................................................................ - 130 -
5 不適切受験を正当化した事情 .................................................................... - 136 -
（1）水道機工グループにおける事情 ........................................................ - 136 -
（2）従業員側の事情 .................................................................................... - 137 -
（3）不適切な経験記述指導を是認した事情 ............................................ - 143 -
6 A 氏以外の経営陣が不適切受験を止めることができなかった経緯 .... - 146 -
（1）総説 ........................................................................................................ - 146 -
（2）A 氏以外の経営陣が不適切受験を止めることができたと考え得
る経緯 .......................................................................................................... - 146 -
（3）解答調整を促す E メールの送受信 .................................................... - 150 -
（4）受験指導に係る代表取締役社長への申入れ .................................... - 152 -
（5）水道機工グループが設置した内部通報窓口の利用状況等 ............ - 153 -
（6）A 氏以外の経営陣が不適切受験を止めることができなかった原
因及び評価 .................................................................................................. - 154 -
7 監理技術者資格者証の交付申請における要件不備の原因 .................... - 159 -
（1）調査範囲 ................................................................................................ - 159 -
（2）監理技術者資格者証の交付申請に係る判明した事実 .................... - 159 -
（3）要件不備の原因 .................................................................................... - 161 -
（4）要件不備の原因となった機会の存在 ................................................ - 162 -
（5）監理技術者資格者証における根本原因 ............................................ - 163 -
第 6 三様監査に対する評価 ............................................................................... - 164 -
1 内部監査 ........................................................................................................ - 164 -
（1）内部監査の実施状況 ............................................................................ - 164 -
（2）内部監査に対する当委員会の評価 .................................................... - 169 -
2 監査等委員会監査及び監査役監査 ............................................................ - 174 -
（1）監査等委員会及び監査役による監査の実施状況 ............................ - 174 -
（2）監査等委員会監査及び監査役監査に対する当委員会の評価 ........ - 178 -
3 会計監査人監査 ............................................................................................ - 181 -
（1）法令違反の会計監査人監査における位置付け ................................ - 181 -
（2）法令の遵守状況に対する会計監査人監査の概要 ............................ - 181 -
（3）本件に対する会計監査人監査の認識 ................................................ - 181 -
（4）会計監査人監査に対する当委員会の評価 ........................................ - 182 -
4 法務審査室と監査等委員取締役（監査役）の連携状況 ........................ - 182 -
5 小括 ................................................................................................................ - 182 -
第 7 再発防止策 ................................................................................................... - 183 -
-4-
1 総論 ................................................................................................................ - 183 -
2 適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討 ........................................ - 183 -
（1）適切な資格取得奨励制度の構築 ........................................................ - 183 -
（2）適切な人材育成プランの検討 ............................................................ - 184 -
3 受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築 .................... - 185 -
（1）受験資格又は資格要件の有無を判断する部署の創設の検討 ........ - 185 -
（2）情報管理体制の構築の検討 ................................................................ - 185 -
4 適切な印章管理 ............................................................................................ - 185 -
5 適切な受験指導の実施 ................................................................................ - 186 -
6 チェック体制の構築 .................................................................................... - 186 -
7 内部監査部門の充実 .................................................................................... - 187 -
（1）水道機工 ................................................................................................ - 187 -
（2）テクノス ................................................................................................ - 188 -
8 コンプライアンス部門の新設、適切なリスク情報の速やかな共有と
判断 .................................................................................................................. - 188 -
（1）コンプライアンス部門の新設 ............................................................ - 188 -
（2）適切なリスク情報の速やかな共有と判断のための社内報告体制
の構築 .......................................................................................................... - 189 -
9 内部通報制度の見直し及び内部通報制度の周知の徹底 ........................ - 189 -
（1）内部通報制度の見直し ........................................................................ - 189 -
（2）内部通報制度の周知の徹底 ................................................................ - 190 -
10 役職員の人事ローテーションと人材育成 .............................................. - 190 -
11 コンプライアンス教育の徹底 .................................................................. - 191 -
第 8 最後に ........................................................................................................... - 192 -
1 技術と経験―資格付与の意義と本質 ........................................................ - 192 -
2 水道機工グループのおかれた状況 ............................................................ - 193 -
3 受験者及び申請者たる役職員個々の資質 ................................................ - 193 -
4 結語に代えて ................................................................................................ - 194 -
-5-
【別紙】 （いずれも省略）
1-1 ■■■■■■■■■■■■■
1-2 ■■■■■■■■■■■■■
1-3 ■■■■■■■■■■■■■
1-4 ■■■■■■■■■■■■■
4-1 ■■■■■■■■■■■■■
4-2 ■■■■■■■■■■■■■
4-3 ■■■■■■■■■■■■■
4-4 ■■■■■■■■■■■■■
4-5 ■■■■■■■■■■■■■
4-6 ■■■■■■■■■■■■■
4-7 ■■■■■■■■■■■■■
4-8 ■■■■■■■■■■■■■
-6-
水道機工グループの役職員の表記
氏名・主な所属部署及び役職 表記
水道機工の主な役職員
■■■■氏（前常勤監査等委員取締役・元テクノス代 A 氏
表取締役社長）
■■■■氏（代表取締役社長） B氏
■■■■氏（前代表取締役社長） C氏
■■■■氏（常務取締役プラント事業部長） D氏
■■■■氏（取締役管理部門担当兼総務部長） E氏
■■■■氏（元取締役） F氏
■■■氏（元技術顧問） G氏
■■■■氏（品質保証室（元法務審査室）） H氏
■■■■氏（プラント事業部事業管理部） I氏
■■■■氏（元総務企画部） J氏
■■■■氏（テクノスメンテナンス事業部技術部（元 K 氏
法務審査室））
■■■■氏（元常勤監査役・元テクノス監査役） L氏
■■■■氏（プラント事業部プロジェクト部） M氏
■■■■氏（プラント事業部開発部） N氏
■■■■氏（プラント事業部技術部） O氏
■■■氏（退職者） P氏
■■■氏（プラント事業部東北支店（元技術生産本部 Q 氏
工事部））
■■■氏（プラント事業部プロジェクト部） R氏
■■■■氏（プラント事業部プロジェクト部） S氏
■■■■氏（環境事業部（元営業統括課）） T氏
■■■■■氏（プラント事業部プロジェクト部） U氏
■■■■氏（元営業統括課） V氏
■■■■氏（プラント事業部事業管理部） W氏
■■■氏（法務審査室） X氏
テクノスの主な役職員
■■■■氏（代表取締役社長） a氏
■■■■氏（取締役兼メンテナンス事業部長営業部門 b 氏
担当）
■■■■氏（元代表取締役社長） c氏
-7-
氏名・主な所属部署及び役職 表記
■■■氏（メンテナンス事業部（元取締役）） d氏
■■■■氏（管理部） e氏
■■■■氏（業務管理室） f氏
-8-
第 1 本調査の概要
1 第三者委員会の設置経緯等
（1）第三者委員会の設置
水道機工株式会社（以下「水道機工」という。 ）は、2020 年 3 月 4 日、
株式会社■■■■社（以下「■■新聞社」という。 ）から、当時水道機工の
監査等委員取締役を務めていた A 氏が水道機工及び株式会社水機テクノ
ス（以下「テクノス」といい、水道機工と併せて「水道機工グループ」と
いう。 ）で 1 級土木施工管理技術検定試験［1］
（以下「1 級土木試験」とい
う。 のうち、
） 実地試験について土木工事の経験がない者に対する受験 2］ ［
対策と疑われる受験指導を行っており、受験資格として必要とされる所定
の実務経験を充足していない状況にあった者が同検定試験を受験してい
る可能性がある旨の指摘を受けた（以下「本事案」という。。 ）
そのため、同月 10 日、国土交通省に 1 級土木試験に係る実務経験の不
備が疑われる従業員の存在を把握した旨を報告するとともに、同日、水道
機工の代表取締役社長である B 氏を委員長とする社内調査委員会を設置
し、水道機工グループにおいて、本事案に関する同委員会による社内調査
を開始した。
その後、同月 16 日、国土交通省に社内調査の状況を報告した際、国土交
通省から、速やかに調査し、改めて報告するよう指示を受けたことも踏ま
え、より客観的な調査を実施するために、 同月 27 日開催の水道機工取締役
会において、第三者委員会（以下「当委員会」という。）の設置を決定し、
更なる調査を行うこととした。
（2）調査期間の延長及び委員の追加
当委員会は、当委員会の設置以降、継続して調査を行っていたが、建設
業法第 27 条に定める技術検定試験（以下「技術検定試験」という。 ）だけ
でなく、技術士試験に係る実務経験の不備が疑われたことによる調査範囲
の拡大及び国内における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府から
緊急事態宣言が発出されたことの影響等に鑑み、水道機工は、より機動的
な調査体制の強化を図るため、同年 5 月 14 日開催の水道機工取締役会に
1
建設業法第 27 条第 1 項に基づき、国土交通大臣が、施工技術の向上を図るため、建設業
者の施工する建設工事に従事し、 又はしようとする者について行う技術検定の一種。 なお、
当該技術検定は学科試験及び実地試験によって行うものとされている（建設業法第 27 条第
2 項）
。
2 本報告書においては、
技術検定試験の「受験」又は「受検」は、原資料の引用部分を除き、
全て「受験」と表記する。
-9-
おいて、委員を 2 名追加選任した。
2 当委員会への委嘱事項
水道機工は、当委員会に対する委嘱事項につき、調査対象を限定すること
なく独立性・中立性をもって調査を行い、調査過程で判明した不正行為や不
適切行為の内容等も十二分に考慮勘案し、かかる原因・対策等について、ガ
バナンス及び内部統制システムの構築・運用の観点から分析し、再発防止策
を提言することも主眼とする必要があると考え、かかる調査目的に照らし
て、水道機工グループについて下記のとおり委嘱事項を決定した。
記
① 技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備の調査（実
地試験に係る不適切な受験指導の調査を含む。）
② 監理技術者資格者証（機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設
工事）の申請に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備の調査
③ 原因分析及び再発防止策の提言
④ 不適切な行為により取得された資格に基づいて現場の主任技術者・監
理技術者として配置された物件における施工品質の調査
⑤ その他当委員会が調査を必要と認めた一切の事項
3 当委員会の構成と調査体制
（1）当委員会の構成
当委員会の構成は、以下のとおりである。
委員長 本村 健 岩田合同法律事務所 弁護士
委員 中原 健夫 弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士
委員 武藤 雄木 岩田合同法律事務所 弁護士・公認会計士・公
認不正検査士
委員 青木 晋治 岩田合同法律事務所 弁護士
委員 高橋 康平 弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士
委員長は当初の各調査委員が互選するものとし、本村健が委員長として
選任された。なお、調査委員はいずれも、 これまで東レ株式会社（以下「東
レ」という。）及び水道機工を含む東レの連結子会社（以下、これらを併せ
て「東レグループ」という。）と利害関係を有していない。
また、当委員会による調査（以下「本調査」という。 ）に当たっては、当
委員会の直属として、下記の弁護士 12 名、その他パラリーガル・スタッフ
- 10 -
等 11 名、デジタル・フォレンジック調査等の支援のために PwC アドバイ
ザリー合同会社（以下「PwC」という。 ）に所属する専門家数名の補助を受
けた。これらの者はいずれも、これまで水道機工を含む東レグループと利
害関係を有していない。
さらに、水道機工グループの資料等の収集、ヒアリングの日程調整その
他事務のため、当委員会は、水道機工の従業員 2 名及び水道機工との間で
法律顧問契約を締結している法律事務所の弁護士 4 名を当委員会の事務局
（以下 「会社事務局」という。 として選任し、
） これらの事務に当たらせた。
岩田合同法律事務所 弁護士 丸山 真司
弁護士 森 駿介
弁護士 石川 哲平
弁護士 堀 譲
弁護士 蛯原 俊輔
弁護士 堀 優夏
弁護士 石川 裕彬
弁護士 野口 大資
弁護士 安西 一途
パラリーガル スタッフ等 岡本有
・
平、土井真波、河上こずえ、中里眞
央ほか 7 名
弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 太宰 賢二
弁護士 奥津 啓太
弁護士 山本 裕人
（2）小委員会の設置
当委員会は、調査実施期間内に効率的に調査を実施する観点から、ヒア
リング調査やデジタル・フォレンジック調査等について、それぞれ、個別
の小委員会を設置して一部役割を分担して調査を行った。当委員会は、各
小委員会の調査の進捗について、委員間で相互に報告・確認しつつ、調査
方針をその都度検討し、原因分析・再発防止策についても協議を重ねた。
（3）当委員会の開催状況
別紙 1-1 のとおりである。
4 当委員会の独立性及び調査の実効性確保措置
- 11 -
当委員会は、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガ
イドライン」に準拠して設置されており、概略、以下の事項を水道機工と合
意した。
① 水道機工は、以下のとおり、水道機工グループ全体を挙げて本調査に
対して、全面的に協力する。
・水道機工グループが所有するあらゆる資料、情報、役職員へのアク
セスの保証
・関係先をして同様のアクセスを保証させること
・水道機工グループは、役職員その他の関係先に対して、本調査の遂
行に対する優先的な協力をすることを業務として命令すること
・水道機工グループは、当委員会の求めがある場合には、当委員会の
業務の遂行を補助するために適切な人数の従業員等による事務局
を設置すること
② 調査報告書に関する起案権は当委員会に専属する。
③ 当委員会は、必要があると判断する場合には、捜査機関、監督官庁、
自主規制機関等公的機関及び水道機工の会計監査人等の外部機関と
適切なコミュニケーションを行うことができる。
なお、当委員会は、水道機工グループの役職員の技術検定試験に係る受験
資格及び監理技術者に係る資格要件の有無に関する判定結果（別紙 4-1、別
紙 4-2、別紙 4-4、別紙 4-5 及び別紙 4-6 参照）を水道機工グループに対して
暫定的なものとして 2020 年 8 月 7 日に開示した。これは、受験資格又は資
格要件の不備者が主任技術者又は監理技術者として配置された物件の施工
品質の調査の前提として対象物件を特定する必要があるところ （別紙 4-7 参
照） 、その特定のためには、当委員会の判定結果による受験資格及び資格要
件の不備者を水道機工グループに伝える必要があるとの当委員会の判断の
もとで必要な措置として行ったものである。
5 本調査の概要
（1）調査対象
本調査の目的を踏まえ、以下の事項を調査対象の中心とした。
① 技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備（実地試
験に係る不適切な受験指導を含む。）
② 監理技術者資格者証（機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施
設工事）の申請に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備
③ 技術士試験に係る実務経験不備（以下「件外調査」という。）
- 12 -
④ 不適切な行為によって取得された資格に基づいて現場の主任技術
者・監理技術者として配置された物件における施工品質の調査
（2）本報告書に係る調査期間
本報告書に係る調査期間は、当委員会が設置された 2020 年 3 月 27 日か
ら同年 9 月 23 日までであり、合計 21 回の委員会を開催した。
（3）調査方法（各調査対象の全部又は一部に共通する調査方法）
当委員会は、各調査対象を解明するため、様々な調査方法を採用した。
以下、各調査対象の全部又は一部に共通する調査方法について述べる。
ｱ 水道機工グループによる社内調査
2020 年 3 月 4 日以降、水道機工グループにより、技術検定試験に係る
実務経験及び指導監督的実務経験不備の有無について社内調査が行われ
た。具体的には、派遣社員を除く全従業員を調査対象とし、調査票を用い
て技術検定試験の受験の有無、 受験の動機、受験申込書類への虚偽記載の
有無等について調査を実施し、 従業員から調査票の提出を受けた （水道機
工は 262 名、テクノスは 541 名提出）。その後、当該調査票を基に、水道
機工グループ在籍中に水道機工グループでの実務経験を利用して受験し
た者に対してヒアリングを実施し （水道機工は 123 名、テクノスは 127 名
実施） 、各従業員の技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験
不備の有無について判定を行った。
技術検定試験は、検定種目 7 種目それぞれに 1 級及び 2 級があり、併
せて全 14 種類存在するが、水道機工グループによる社内調査においては、
全 14 種類につき十分な調査が実施されていなかった（水道機工の調査票
においては 10 種類、テクノスの調査票においては 6 種類が調査対象とな
っていた。。 ）
そのため、当委員会は、再度、技術検定試験全 14 種類につき調査票に
よるアンケートを実施した。
なお、技術検定試験の検定種目（14 種類）及び各試験の指定試験機関
［3］は以下のとおりである。
3
建設業法第 27 条の 2 第 1 項に基づき、技術検定試験の実施に関する事務の全部又は一部
を行わせる者として国土交通大臣に指定された者をいう。
- 13 -
■検定種目及び試験実施機関
検定種目 試験実施機関（指定試験機関）
土木施工管理
（一財）全国建設研修センター
（1 級・2 級）
建築施工管理
（一財）建設業振興基金
（1 級・2 級）
電気工事施工管理
（一財）建設業振興基金
（1 級・2 級）
管工事施工管理
（一財）全国建設研修センター
（1 級・2 級）
造園施工管理
（一財）全国建設研修センター
（1 級・2 級）
建設機械施工
（一社）日本建設機械施工協会
（1 級・2 級）
電気通信工事施工管理
（一財）全国建設研修センター
（1 級・2 級）
ｲ デジタル・フォレンジック調査
当委員会は、A 氏を含む合計 17 名について、デジタル・フォレンジッ
ク調査を行った。
（ｱ）調査対象デバイス及び電子データの保全
当委員会は、PwC に依頼し、以下の対象者が業務上使用するパソコン
に含まれる電子データ（メールデータ及びファイルデータ） 、社内メール
サーバ、ファイルサーバ （関連性のある一部の共有フォルダ及び対象者の
個人フォルダ）、One Drive 及び個人利用の外部記憶媒体に保存されてい
るデータ、並びにサイボウズのチャット機能を用いたメッセージデータ
を保全させた。
保全を行った電子データの概要は別紙 1-2 のとおりである。
（ｲ）メールデータの調査対象期間
水道機工のメールサーバは、2013 年 6 月にシステムの移行をしており、
移行前のデータは抽出できなかったため、同月以降（移行後）のデータを
調査対象とした。
テクノスのメールサーバは、2013 年 10 月にシステムの移行をしてお
- 14 -
り、移行前のデータは抽出できなかったため、同月以降（移行後）のデー
タを調査対象とした。
（ｳ）パソコン・メールサーバ等のデータのレビュー
PwC において、パソコン及びメールサーバ等から抽出して保全した電
子データに対して、 可能な限り消去データの復元を行った上で、当委員会
が設定したキーワードサーチを行い、これにより絞り込まれたデータを
対象として、査読・レビューを行った。
査読・レビューの方法は、まず、調査用レビュープラットフォームであ
る「Relativity」
（v10.1）へアップロードした上で、当委員会が設定した手
順に従って PwC による一次レビューを実施し、当該一次レビューにおい
て関連性ありと判断された電子データを対象として当委員会が二次レビ
ューを実施した。 さらに、 これらの電子データのうち必要と認められるも
のについて、当委員会が更に詳細な事実確認・調査を行った。
なお、 サイボウズのチャット機能を用いたメッセージデータは、 キーワ
ードサーチで絞り込んだ上で RPA［ ］を活用して抽出し、Relativity へア
4
ップロードした。当委員会は、PwC から、一次レビューにおいて関連性
ありと判断されたデータを受領（ただし、添付ファイルは Relativity を経
由せず別途受領）し、これについて二次レビューなどを実施した。
また、A 氏、D 氏、W 氏、M 氏、S 氏、f 氏、T 氏、■■■■氏、■■
■■氏及び■■■■氏の 10 名については、関連データの廃棄等の有無を
確認する目的で、PwC において、削除されたデータの削除ログを水道機
工及びテクノスの情報システム担当者より受領し、2020 年 3 月以降の削
除件数、 削除されたデータのファイル名等の確認を行った。 当委員会は、
PwC からサンプルとして抽出した削除ログを受領し、その内容を確認し
た。
1
さらに、 級土木試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験の不備や
同試験の勉強会・受験推奨に関する意見交換の有無・内容を確認する目的
で、本調査によって得られた情報を基に、PwC において、上記の保全し
た電子データから、a 氏、D 氏、W 氏及び T 氏が、2014 年に N 氏又は■
■■■■氏との間で送受信したメール（サイボウズのチャット機能を用
いたメッセージデータを含む。 ）を抽出し、一次レビューを実施し、当委
員会は、当該一次レビューにおいて関連性ありと判断されたデータを
PwC から受領し、確認した。
4
Robotic Process Automation の略 AI 等の技術を用いて、
： 業務効率化 自動処理を行うこと。
・
- 15 -
ｳ アンケートの実施
当委員会は、水道機工グループに在籍する役職員全員及び A 氏が 1 級
土木試験の不適切な受験指導を開始した可能性がある時期と考えられた
2006 年 4 月 1 日以降の退職者全員に調査票を送付し、保有資格及び受験
経験のある技術検定試験の種類、 受験の動機、受験申込書類の虚偽記載の
有無、動機並びに重複禁止要件（後記第 3・2（1）ｵで定義する。 ）の認識
等について調査を実施した。 当該調査票の回答状況は別紙 1-3 のとおりで
ある。
ｴ 臨時通報窓口の設置
（ｱ）臨時通報窓口の概要
当委員会は、水道機工グループに在籍する役職員向けに下記の内容の
臨時通報窓口を設置して情報提供を呼び掛けた。
記
窓口の設置場所：岩田合同法律事務所及び弁護士法人ほくと総合法律
事務所内
設 置 期 間：2020 年 4 月 1 日から同年 9 月 11 日まで
（ｲ）通報内容
当委員会が設置した臨時通報窓口に対して、 以下のとおり、匿名の従業
員から 2 件の通報があったことから、当委員会は、水道機工グループの役
職員に対するヒアリングなどを実施した。
・ 1 級土木試験に関して、①受験申込書類の実務経験部分が未記入にも
かかわらず既に社印の押されたものが従業員に届く、②受験者が自分
でアレンジして実務経験を記入して受験する、③これらはプラント事
業部プロジェクト部の考えで実行されていたと思う旨の通報（2020 年
4 月 7 日付け書面）
・ プラント事業部プロジェクト部の担当者が監理技術者資格者証の写
しの提出を何度も依頼するなど、本来は個人の資格である監理技術者
資格を統括して管理していたことを不思議に感じた旨の通報（2020 年
7 月 5 日付け書面）
ｵ 資料の精査
水道機工グループから開示された社内規程、回章、議事録その他各種書
類、法定開示書類及びインターネット上に公開されている各種資料（記事、
- 16 -
ニュース等）等を分析及び検証した。また、A 氏が保有する社内資料が保
存された USB メモリについても当委員会への提出を求め、当該 USB メ
モリの内容について分析及び検証した。
ｶ 水道機工グループの役職員及び退職者等に対するヒアリング
当委員会がヒアリングを実施した役職員及び退職者等の氏名及び実施
日等は、別紙 1-4 のとおりであり、延べ 268 名のヒアリングを実施した。
ヒアリングは、 不正行為や不適切行為の有無等に係る原因分析 （根本原因
の探求）等の観点から実施されただけでなく、 技術検定試験及び監理技術
者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験の有無についての判定作
業に際して、ヒアリングを実施したケースもあった。そのため、延べ人数
は相当数に達した。
なお、ヒアリングは、岩田合同法律事務所、弁護士法人ほくと総合法律
事務所、若しくは水道機工の会議室での開催、Web 会議ツールを用いる
方法による開催、又は電話会議システムによる開催の形で実施した。
ｷ 現地調査
当委員会は、水道機工支店における印章管理及び水道機工グループに
おける工事内容の調査などのために以下の支店及び浄水場の現地調査を
実施した。
・ 水道機工九州支店（福岡県福岡市）
・ 水道機工東北支店（宮城県仙台市）
・ ■■浄水場（福島県■■市）
・ ■■浄水場（茨城県■■市）
・ ■■浄水場（京都府■■市）
・ ■■浄水場（宮崎県■■市） 5］
［
ｸ 判定の考え方に照らした工事経歴書による調査
（ｱ）判定の考え方の策定
当委員会は、技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指
導監督的実務経験不備に関する適切な判定の考え方を策定するためには、
各試験（各資格）に要求される実務経験及び指導監督的実務経験の意義の
把握が不可欠であると考え、指定試験機関及び監理技術者資格者証の交
付事務を行う一般財団法人建設業技術者センター［6］
（以下「指定資格者
5
Web 会議システム利用してリモートで現地調査を実施した。
6
建設業法第 27 条の 19 第 1 項に基づき、国土交通大臣が監理技術者資格者証の交付事務を
行う者として指定した者である。
- 17 -
証交付機関」という。
）を往訪するなどし、これにより得られた情報を基
に当委員会としての考え方を策定した。
（ｲ）工事経歴書の作成依頼及び調査の実施
当委員会は、技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指
導監督的実務経験の有無を確認するため、次の調査を実施した。
① 水道機工グループには各役職員が担当した工事を網羅的に確認す
るシステムが存在しなかったことから、各役職員が具体的にどのよ
うな工事経験を経ていたか正確に把握するため、自身が担当した工
事の内容及び当該工事にいかなる立場で携わっていたかなどを記
載した書面（以下「工事経歴書」という。）の作成を各役職員に依
頼した。
② 会社事務局によって、技術検定試験並びに監理技術者資格に係る実
務経験及び指導監督的実務経験の有無に関する一次判定を実施し
た。
③ 会社事務局によって、技術検定試験又は監理技術者資格に係る実務
経験及び指導監督的実務経験が充足している可能性があると判定
された者について、役職員から提出された工事経歴書及びその記載
内容を裏付ける資料を基に、当委員会が策定した判定の考え方を用
いて、技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監
督的実務経験の有無について判定を実施した。
④ 当委員会による判定結果に異議があった役職員については、会社事
務局を通じて不服申立てを受理し、再判定を実施した。
ｹ 「告発書」に関する調査
当委員会が調査を実施している中、2015 年 2 月 26 日、水道機工従業員
であった P 氏から、水道機工グループが、組織的に、 実務経験の実態がな
い多数の役職員に対し、実務経験があるよう書類を作成させ、また、監理
技術者資格者証等を取得させ、これを活用して工事を受注している旨の
指摘を含む 「告発書」 と題する内部通報（以下「本件内部通報」 という。）
がなされていたことを把握したため、当委員会は、本件内部通報につき、
P
水道機工グループの関係者に対するヒアリングなどを行うとともに、 氏
に対してもヒアリングの実施を依頼した。しかしながら、P 氏は、水道機
工に対してあっせんの申立て等をするなど水道機工グループとの間で紛
争関係にあり、その状況が解決していない現段階では当委員会のヒアリ
ングに積極的には応じられない旨を述べたため、当委員会は、P 氏から具
- 18 -
体的な情報を得られなかった。
6 本調査の限界
当委員会は、調査目的を達成するため、最大限の調査を実施する努力を行
った。しかしながら、本調査は、強制的な調査権限ないし捜査権限に基づく
調査ではなく、あくまで関係者の任意の協力が前提であり、かつ、時間的制
約がある中での調査であったこと、水道機工グループが施工した過去の工
事に関する資料が網羅的に保管されていなかったこと、技術検定試験の受
験申込みに際して水道機工グループが証明した実務経験証明書の写しなど
が保管されていなかったこと、水道機工グループ役職員及び退職者の一部
は技術検定試験を受験してから長期間が経過しており、その記憶が曖昧で
あったこと、過去のメールデータ等の客観的資料が保存又は保管されてい
ないことがあったこと（デジタル・フォレンジック調査でも対応できなかっ
た限界）、及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府から緊急事態宣言
が発出されたことの影響により現地調査や対面でのヒアリングの実施に制
約があったこともあり、これらに起因する調査の限界が存在したことを付
言する。
当委員会の事実認定は、このように限界がある中で行った本調査の結果
に基づくものであって、当委員会が収集した資料以外の資料等が存在し、新
たな事実関係が発覚した場合などには、本調査における認定が変更される
可能性を否定しない。
- 19 -
第 2 前提事実（水道機工グループの概要）
1 沿革
水道機工 テクノス
1924 年 株式会社エル レイボルド商館
・
都市工業部として創業。ドイツ
製水処理機械の輸入業を行う。
1936 年 1 月 日本温泉管株式会社として創
立。
1946 年 12 月 水道機工株式会社へと商号変
更。水道施設を主体とした水処
理機械 装置全般の事業展開を
・
本格化させる。
1962 年 8 月 テクノスの前身である水道機工サービス販売株式会社を設立。
1963 年 2 月 東京店頭市場銘柄 （現在の東京
証券取引所 JASDAQ
（スタンダ
ード））に登録。
1995 年 9 月 水道機工サービス販売株式会社に対する出資を追加し、その商
号を株式会社水機テクノスに変更。
テクノスは水道機工メンテナンス部門と合併し、水処理施設の
維持管理事業展開の拠点となった。
1998 年 4 月 運転維持管理専門会社として
株式会社水機メンテナンスサ
ービスを設立。
2002 年 9 月 水処理施設の運転 維持管理事
・
業（O&M 事業）に参入。
東レと資本・業務提携。
2004 年 8 月 東レが水道機工の 51.0%の株
式を保有し、水道機工の親会社
となる。
2004 年 9 月 東レ及び東レエンジニアリン
グ株式会社から、水処理システ
ムプラント事業の営業譲り受
け。
2006 年 サウジアラビアに、 関連会社と
し て SUIDO KIKO MIDDLE
- 20 -
EAST CO., LTD を設立。
2008 年 5 月 テクノスの株式を追加取得し、同社を水道機工の完全子会社と
する。
2008 年 6 月 テクノスから株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取
得し、同社を水道機工の完全子会社とする。
2013 年 メタウォーター株式会社及び
国際航業株式会社と業務提携。
2014 年 3 月 東南アジアにおける水処理事
業の拡大を図るため、ベトナ
ム・ハノイ市に SUIDO KIKO
VIET NAM CO., LTD を設立す
る。
2014 年 4 月 水道機工が O&M 事業をテクノスに譲渡する。
テクノスが、水道機工の完全子会社である株式会社水機メンテ
ナンスサービスを吸収合併する。
現在、水道機工は、東レを親会社とし、テクノス及び SUIDO KIKO VIET
NAM CO., LTD を子会社（そのうち、テクノスは連結子会社） 、SUIDO KIKO
MIDDLE EAST CO., LTD を関連会社としてグループを構成しており、親会
社の東レとは、水処理事業分野において業務提携契約を締結している。
- 21 -
＜事業の系統図＞は、以下となる。
（2019 年 3 月期有価証券報告書より引用）
2 水道機工グループの事業概要
（1）水道機工
水道機工は、水処理施設の構築と運営に関する全般的な事業を実施して
いる。
ｱ 水道事業
水道機工は、浄水処理施設の設計及び施工を行っており、水道機工では、
新規の浄水処理施設の建設や大規模な更新工事がメインである。
水道機工が行う具体的な工事内容の例については、浄水場の仕組みと
ともに後述する。
ｲ 下廃水事業
水道機工は、廃水を浄化するための下廃水処理施設の設計及び施工を
行う事業を行っており、国内約 250 か所の処理施設の実績を有している。
ｳ O&M 事業
- 22 -
O&M 事業は、上下水道施設及び工業用水道施設の運転及び維持管理を
実施する事業である。水道機工は O&M 事業をテクノスに譲渡している
こともあり、O&M 事業は、主にテクノスが行っている。
ｴ 産業用水・廃水事業
水道機工は、工場等で発生する産業用廃水について、その性質に応じた
処理プロセスを設計及び施工し、工場内で再利用できる状態にする設備
を建設する事業を行っている。
ｵ 海外事業
水道機工は、130 を超える海外プロジェクトに参画し、水処理設備及び
機器を納入しており、 また、サウジアラビアにおける関連会社やベトナム
における子会社を通じて、水処理施設に関する技術供与を行っている。
（2）テクノス
テクノスは、水処理施設の運転管理（O&M）、機能診断、並びに設備の
設計及び施工に至るまで、水処理施設に関する事業を全般的に取り扱って
いる。水道機工と比較すると、水処理施設の工事を伴わない運転管理業務
の比率が大きい。
ｱ 診断・提案
テクノスは、水処理施設のシステム、設備、装置等が正常に稼働してい
るか診断し、その機能の最適化、コストの低減等を提案する事業を行って
いる。
ｲ 運転管理（O&M）
テクノスは、 水処理施設の最適な運転及び維持管理を実施する事業（い
わゆる O&M 事業）を行っている。当該事業は、具体的には送配水の計画
を立てた上、 送配水を実施したり、 水処理施設の監視や操作を行ったりす
る事業である。
ｳ 機器販売
テクノスは、水処理施設に必要な機器や薬品等の販売を行う事業を行
っている。
ｴ 改修・更新
- 23 -
テクノスは、施設の環境変化に合わせ、補修及び整備工事、改修工事及
び更新工事を行う事業を行っている。テクノスでは、水道機工と比べ小規
模な工事を主に取り扱う。浄水場においてテクノスが行う工事の具体的
内容の例については、後述する。
ｵ 保守・点検
テクノスは、水処理施設の稼働状況を常に良好な状態に維持するため
の保守及び点検事業を行っている。部品や消耗品の交換や給油等を行う。
浄水場における保守及び点検作業については、後述する。
3 浄水場の構造と水道機工グループの工事
水道機工グループは主に水処理施設の工事及びそのメンテナンス等を行
う会社である。その事業概要は前述のとおりであるが、水処理施設のうち浄
水場について、水道機工グループがどのような工事を取り扱うのか、浄水場
の構造とともに簡単に触れておく［7］。
（ 出 典 ： 横 浜 市 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-
kurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/dekirumade/jyosuijyo.html））
（1）取水口
取水口は、浄水場外にあって、川やダムなどの水源から、原水（水道水
として家庭に供給される前の水）を取り入れる設備である。
7
なお、ここで挙げる工事は、あくまで例示に過ぎず、水道機工グループが取り扱う工事は
ここで挙げたものに限られない。また、浄水場の設備も、浄水場ごとにまちまちであり、こ
こで挙げたものに限られない。
- 24 -
（2）沈砂池
沈砂池は、浄水場外にあって、浄水場に原水を取り入れる準備段階とし
て、大きな土や砂利などの異物を沈殿させ除去する設備である。なお、沈
砂池が浄水場内に設置されている場所もある。
沈砂池の隣にポンプ室がある場合、大きな異物を除去した後の原水をポ
ンプにより着水井へと送る。
水道機工グループは、ポンプ室の内壁にパイプを取り付ける際、沈砂池
のコンクリート製の躯体（以下、沈砂池その他の池の躯体を、いずれも「水
槽」という。）を貫通させる工事を行う。また、水道機工グループは、ポン
プを設置する工事も行い、その際、モルタルを流し込んで水平を保った状
態でポンプを固定する。
（3）着水井
沈砂池から導水管を通じて運び込まれた原水が、浄水場に初めて流れ込
む場所を着水井という。着水井は、送られてきた水の勢いを安定させるた
めの設備である。
また、着水井において、原水に含まれる細菌や生物を消毒したり鉄やマ
ンガンなどを除去したりするための次亜塩素酸ナトリウム（消毒剤）を注
入することがある。消毒剤は、いずれの浄水場においても、ろ過後に必ず
注入されるが、浄水場によっては、沈殿池を経た後のタイミングでも注入
されることがある。消毒剤を製造したり、これを注入する設備を製造及び
設置したりするのも、水道機工グループの業務の一つである。
＜着水井＞
（出典：横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-
kurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/dekirumade/jyosuijyo.html） 8］
［ ）
8
参照のために引用しており、当該設備は水道機工グループが関与したものではない。
- 25 -
水道機工グループは、着水井に関連する工事として、開閉台及び制水扉
を据え付ける工事を行う。制水扉とは、原水を水槽内に取り込むためのゲ
ートであり、水槽の壁に取り付けられている。コンクリート製の水槽の壁
を斫った上で制水扉を設置し、周りにモルタルを流し込み、水が漏れない
ようにする。開閉台は、制水扉を開閉するためのもので、制水扉の上方に
設置されている。
＜開閉台及び制水扉＞ ＜開閉台＞
開閉台
制水扉 基礎
また、消毒剤等の薬品の注入に関連して、水道機工グループは、薬品注
入設備の設置の際の基礎築造や、こぼれた薬品が拡散するのを防止するた
めの防液堤の築造を行う。
- 26 -
＜薬注ポンプ＞ ＜薬品貯蔵槽＞
（4）沈殿池
沈殿池は、細かな異物を除去するための設備である。沈殿池は、混和池、
フロック形成池及び薬品沈殿池等に細分化される。
ｱ 混和池
混和池では、凝集剤（水の濁り（懸濁物質）を固める薬品（ポリ塩化ア
ルミニウム（PAC））を注入した上、原水と凝集剤をかき混ぜ、水の濁り
を集める。かき混ぜる際には、急速撹拌機（ミキサー）を使う場合もあれ
ば、水流を作って自然にかき混ぜる場合もある。水道機工グループは、ミ
キサーの駆動部を陸上に設置する工事を行う（基礎築造が不要な設置工
事もある。。
）
- 27 -
＜ミキサー陸上部＞ ＜ミキサー水中部＞
基礎
＜ミキサー陸上部（基礎築造が不要な場合）＞
ｲ フロック形成池
フロック形成池には、緩速撹拌機（フロキュレーター）があり、これが
ゆっくり回転することで、凝集された濁りが合わさり、より大きな塊（フ
- 28 -
ロック）となる。フロキュレーターの攪拌軸は、コンクリートで造られた
水槽の壁を通って機械室等にある駆動部とつながっている。
攪拌軸を支える部分を水中軸受けといい、水道機工グループは、これを
設置する際の基礎築造、交換時の基礎の斫り作業等を行う。また、駆動部
とつなげるため、水槽の壁に穴を開けて攪拌軸を貫通させる工事も行う。
フロキュレーターの更新工事も行い、かかる工事は、特殊なシール剤を充
填して水漏れを防ぎつつコンクリートを斫る過程を含んでいる。また、駆
動機の設置工事や更新工事も行う。
＜フロキュレーター＞
攪拌翼
翼
攪拌軸
＜フロック形成池の全体像＞
- 29 -
＜フロキュレーター駆動部＞
＜フロキュレーター躯体貫通部＞
水中軸受
け
＜フロキュレーター駆動部の基礎築造工事の作業風景＞
ｳ 薬品沈殿池
薬品沈殿池は、フロックを沈降させ、沈降したフロックを集めて外部に
排出する設備である。薬品沈殿池内には、塩化ビニル製の傾斜板が複数枚
設置されることがあり、これによりフロックの沈降効率を上げる。
- 30 -
水道機工グループは、傾斜板を吊るすための架台を水槽の上部に取り
付ける工事等を行う。
＜傾斜板＞
沈降したフロックは、汚泥掻寄機によって薬品沈殿池の端にあるピッ
トまでかき寄せられる。かき寄せられたフロックの排出方法の一例とし
て、バルブを開ける際の水圧で排出する方法が挙げられる。
汚泥掻寄機の中には、モーター、チェーン及び滑車により駆動する型の
ものがある。この型の場合、水道機工グループは、コンクリートのスラブ
（床）等に穴を開けてチェーンを通す等の作業をして、汚泥掻寄機を設置
する。
そのほか、水道機工グループは沈殿池の水槽の壁を厚くする耐震補強
工事を行うこともある。
- 31 -
＜汚泥搔寄機＞
薬品沈殿池の上澄みのきれいな原水は、繊維強化プラスチック（FRP）
製やステンレス製の集水トラフにより急速ろ過池へ流される。水道機工
グループは、集水トラフを水槽壁面に取り付ける工事を行う。
（5）急速ろ過池
急速ろ過池は、沈殿池では除去しきれなかった微小な異物を、ろ材（砂
等）によりろ過する設備である。ろ過後のきれいな原水は、浄水池に貯留
される。
ろ過池には集水ブロックが敷き詰められており、そのレベル調整のため
に、集水ブロックの下にコンクリートを打つ必要がある。また、ブロック
間に緩く練ったモルタルを流し込んでいる。水道機工グループは、これら
の作業を行うほか、ろ材を入れる工事や、ろ材更正工事（ろ材を交換する
工事。ろ材をバキュームで吸い上げ、機械等で洗浄した上、ろ過池に戻す。）
も行う。
- 32 -
＜ろ過池底部＞
集水ブロック
モルタル
ろ材の上にたまった不純物は、排水トラフによって排出される。
排水トラフの両端を水槽壁面に設置する工事も、水道機工グループが取
り扱う。
なお、上記の急速ろ過方式に代えて、膜ろ過方式を採用する浄水場もあ
る。膜ろ過方式は、原水を、圧力をかけて膜ろ過装置に供給することによ
り、不純物を除去する方法である。
水道機工グループでは、膜ろ過装置の設置や運転も、その事業として取
り扱う。
＜膜ろ過装置＞
- 33 -
（6）消毒設備
消毒設備は、次亜塩素酸ナトリウムを加え、消毒する設備である。
また、消毒設備では、水の安全性のみならず、味及び品質を高めるため
に高度浄水処理が行われる。この過程では、オゾンと活性炭を用いて、カ
ルキ臭さ等を除去する。
（7）配水池
消毒により安全性を確保できた原水は、各家庭等に供給されるまでの間、
配水池にて保管される。
（8）送・配水ポンプ室
送・配水ポンプ室は、浄水を各家庭等に送配水するための設備である。
送・配水ポンプ室の床は、 シンダー（軽量コンクリート）とスラブ（床）
の 2 層により構成されているところ、水道機工グループは、シンダー部分
を斫った上、コンクリートを流し込んでポンプを設置する工事も取り扱う。
また、水道機工グループは、コンクリートにより配管を支えたり（コンク
リート巻） 、モルタルを流し込んだりする作業や、発注内容によっては、ス
ラブの上にシンダー部分を施工することもある。
配管コンクリート巻の例
（9）排水池・濃縮槽
排水池・濃縮槽は、汚れた水について、汚れを濃縮し、水部分は再度浄
水の過程に戻す施設である。水道機工グループは、汚れを濃縮するための
装置、ゲート及びポンプを排水池に設置する工事を行う。
濃縮された汚泥は、天日乾燥床において乾燥させた後、産業廃棄物とし
て処理される。
- 34 -
＜汚泥濃縮槽＞
＜天日乾燥床（出典：紋別市ホームページ（https://mombetsu.jp/sisetu/other/zyou
sui/dry.html） 9］
［ ）＞
（10）その他
その他、水道機工グループは、薬品を注入する配管を地中に設置する工
事（U 字溝敷設）等も行う。水槽自体を造ることもある。
テクノスにおいては、フロキュレーターの攪拌翼のみを交換する等の部
品交換業務も数多く取り扱う。
浄水場には、活性炭を用いて原水の汚れやにおいを除去する設備もある。
一般的に、粉末活性炭を用いる場合はフロック形成池の前に、生物活性炭
又は粒状活性炭を用いる場合はろ過池の前に、それぞれ設置される。
9
参照のために引用しており、当該設備は水道機工グループが関与したものではない。
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＜水槽工事＞
＜生物活性炭槽＞
- 36 -
4 役員の変遷
水道機工グループにおける役員の主な変遷は、下表のとおりである。
役員変遷表（水道機工）
氏名 2004/6 2005/6 2006/6 2007/6 2008/6 2009/6 2010/6 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6
■■■■ 10
取締役[ ] 取締役会長
代表取締役 代表取締役 代表取締役 取締役
■■■■ 社長 社長 社長 相談役
常務取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役
■■■■ 11
[ ] 社長 社長 会長
代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役
C氏 社長 社長 社長 社長 社長 社長
代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役
B氏 副社長 社長 社長 社長 社長 社長
代表取締役
■■■■
副社長
常務取締役
■■■■ 11
[ ]
c氏 取締役[ ]
11
■■■■