2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月12日
上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 6402 URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 琴一
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門執行役員 （氏名） 林 久貴 TEL 088-845-5511
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 11,700 10.3 1,013 17.4 1,042 17.1 706 16.7
2019年3月期 10,611 2.4 863 1.3 890 1.1 605 1.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 127.06 ― 12.8 10.4 8.7
2019年3月期 108.90 ― 12.0 9.6 8.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 10,569 5,747 54.4 1,033.95
2019年3月期 9,462 5,245 55.4 943.74
（参考） 自己資本 2020年3月期 5,747百万円 2019年3月期 5,245百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 866 △430 △202 1,110
2019年3月期 660 △354 △202 876
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 37.00 37.00 205 34.0 4.1
2020年3月期 ― 0.00 ― 43.00 43.00 239 33.8 4.3
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 37.00 37.00 33.6
2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当25円00銭
2020年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当31円00銭
2021年３月期(予想) 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当25円00銭
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,340 △16.1 430 △36.6 450 △35.1 312 △35.1 56.13
通期 10,680 △8.7 860 △15.1 890 △14.6 612 △13.3 110.10
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,564,000 株 2019年3月期 5,564,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 5,245 株 2019年3月期 5,245 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,558,755 株 2019年3月期 5,558,756 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P. 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P. 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P. 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P. 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………P.14
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、高水準で推移してきた企業収益や設備投資を含め、景気は緩やかな回復基調
にありましたが、新型コロナウイルスの世界的流行を背景に、中国経済の後退に伴う輸出の減少、インバウンド消
費の減少等により日本経済への影響が増大し、厳しい状況下にあります。
かかる状況下、当社は過去最高の期首受注残高をもってスタートし、当事業年度前半は、８月末が車両登録期限
車や短納期対応の先行製作車の需要が売上高を押し上げ、モデルチェンジによるシャーシの長納期化の影響によ
り、一時売上高の鈍化はあったものの、安定した全国的なインフラ整備需要は底堅く、新型コロナウイルスの影響
を大きく受けることなく、前事業年度を上回る売上高・利益を計上いたしました。
また足元の受注環境も好調に推移しており、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末残高同様の高水準
で推移しております。
このような経営環境のなか、生産拠点の集約化による生産性の向上と南海トラフ地震対策を主目的とする高知中
央産業団地工場（仮称）につきましては、2020年度着工及び2021年度中の稼働開始を計画しております。投資総額
は40億円の予定です。
経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は116百万円減の11,594百万円(前期比1.0％減)、受注残高は
106百万円減の5,386百万円(前期比1.9％減)となりました。
売上高は1,088百万円増の11,700百万円(前期比10.3％増)となりました。これは主として強力吸引作業車の売上
高が前事業年度に比べ1,040百万円増の8,116百万円及び高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ91百万円増の
1,751百万円、部品の売上高が前事業年度に比べ44百万円減の868百万円となったことによるものであります。
営業利益は149百万円増の1,013百万円(前期比17.4％増)となりました。売上総利益は308百万円増の2,722百万円
(前期比12.8％増)となりました。一方、業績に連動した賞与支給額増加等による人件費増加等により、販売費及び
一般管理費が158百万円増の1,709百万円(前期比10.2％増)となったことによるものであります。
経常利益は営業外収益として28百万円を計上し、152百万円増の1,042百万円(前期比17.1％増)となりました。営
業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。
当期純利益は投資有価証券評価損がありましたが、高知中央産業団地の土地売却益により、税引前当期純利益は
1,045百万円(前期比16.6％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は339百万円(前期比16.4％増)となりま
した。この結果、当事業年度における当期純利益は100百万円増の706百万円(前期比16.7％増)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの
付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
(ア)強力吸引作業車
ＯＢＤⅡ(車載式故障診断装置)適応及びポスト・ポスト新長期規制に対応したシャーシモデルチェンジに伴
う駆け込み需要、都市再開発の建設事業及び工場関係の需要が好調であり、売上高につきましては、前事業年
度を上回る結果となりました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は87百万円減の8,062百万円(前期比1.1％減)、売上高は
1,040百万円増の8,116百万円(前期比14.7％増)、受注残高は54百万円減の4,314百万円(前期比1.2％減)となり
ました。
(イ)高圧洗浄車
安定したインフラ整備事業以外にも、官公庁や工場関係の需要が伸び、前事業年度を上回る売上高となりま
した。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は103百万円減の1,602百万円(前期比6.0％減)、売上高は91
百万円増の1,751百万円(前期比5.5％増)、受注残高は148百万円減の664百万円(前期比18.3％減)となりまし
た。
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(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は５台、当事業年度は３台の売上となりました。工場関係向けの需要は作業効率向上や作業環境
維持の目的であります。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は10百万円増の213百万円(前期比5.1％増)、売上高は32百万
円減の139百万円(前期比18.7％減)、受注残高は73百万円増の203百万円(前期比56.2％増)となりました。
(エ)部品売上
部品は高水準で堅調に販売されましたが、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ44百万円減の868百万円
(前期比4.9％減)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、製鉄所等工場内
の清掃で使用する「放水・散水車」、官公庁向けの「トンネル壁面清掃車」他、造船所向けの「定置型吸引
機」及び柑橘類果皮から精油を採る「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は108百万円増の846百万円(前期比14.7％増)、売上高は32百
万円増の823百万円(前期比4.1％増)、受注残高は23百万円増の203百万円(前期比13.0％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ1,107百万円増加し、10,569百万円となりました。これは主に、高知中央産業団
地の敷地の一部を協力会社に売却したことに伴う土地の減少172百万円はありましたが、現金及び預金の増加736百
万円、棚卸資産の増加463百万円及び売上債権の増加34百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ605百万円増加し、4,822百万円となりました。これは主に、前受金の減少61百万円
はありましたが、仕入債務の増加522百万円、未払法人税等の増加70百万円及び引当金の増加64百万円によるもの
であります。
純資産は、前事業年度末に比べ501百万円増加し、5,747百万円となりました。これは主に、剰余金の配当205百
万円はありましたが、当期純利益706百万円を計上できたことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ234百万円増加し、1,110百万円(前期比26.7％増)
となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ206百万円増加し、866百万円(前期比
31.3％増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加463百万円及び法人税等の支払額283百万円はありました
が、税引前当期純利益の計上1,045百万円及び仕入債務の増加514百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ75百万円増加し、430百万円(前期比
21.4％増)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入177百万円はありましたが、定期預金の純
増加額500百万円及び有形固定資産の取得による支出89百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ０百万円増加し、202百万円(前期比0.0
％増)となりました。これは配当金の支払額202百万円によるものであります。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が続くと見込まれ、見極めが困難な状況となっております。このよ
うな状況下、仕入れ部材供給に問題がない限り、生産活動の維持に努めてまいります。
このような状況を踏まえ、次期の業績予想は、以下のとおりであります。
なお、下記見通しは新型コロナウイルスによる影響が一定期間で収束すると仮定したものであり、状況により変
動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。
[1] 売上・利益計画
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計画 2021年３月期 10,680 860 890 612
実績 2020年３月期 11,700 1,013 1,042 706
[2] 製品別売上計画
計画 実績
2021年３月期 2020年３月期 増減(百万円) 増減率(％)
(百万円) (百万円)
強力吸引作業車 7,230 8,116 △886 △10.9
高圧洗浄車 1,730 1,751 △21 △1.2
粉粒体吸引・圧送車 460 139 ＋321 ＋230.9
部品売上 810 868 △58 △6.7
その他 450 823 △373 △45.3
合計 10,680 11,700 △1,020 △8.7
（うち、海外売上） 100 84 ＋16 ＋19.0
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
［基本方針］
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資
本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当
性向35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
［当期の配当］
当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の
12円に、特別配当31円を合わせ、期末配当金は１株当たり43円といたしました。
［次期の配当］
翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として37円
(普通配当12円、特別配当25円)を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,246 2,556,414
受取手形 809,988 513,476
電子記録債権 293,474 380,217
売掛金 1,657,170 1,901,527
商品及び製品 324,583 547,886
仕掛品 1,091,516 1,280,652
原材料及び貯蔵品 229,885 281,340
前払費用 18,808 20,069
その他 2,773 11,239
貸倒引当金 △1,380 △1,397
流動資産合計 6,247,066 7,491,425
固定資産
有形固定資産
建物 1,563,503 1,563,270
減価償却累計額 △1,041,746 △1,078,936
建物（純額） 521,756 484,334
構築物 79,883 79,883
減価償却累計額 △58,521 △61,895
構築物（純額） 21,361 17,987
機械及び装置 334,689 347,075
減価償却累計額 △266,741 △283,329
機械及び装置（純額） 67,948 63,745
車両運搬具 220,201 231,540
減価償却累計額 △174,564 △173,646
車両運搬具（純額） 45,637 57,894
工具、器具及び備品 196,791 223,471
減価償却累計額 △159,808 △178,007
工具、器具及び備品（純額） 36,982 45,464
土地 2,129,615 1,957,569
建設仮勘定 19,096 68,144
有形固定資産合計 2,842,398 2,695,140
無形固定資産
ソフトウエア 16,444 15,441
電話加入権 3,724 3,724
無形固定資産合計 20,168 19,165
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 19,374 16,047
出資金 101,770 101,770
長期前払費用 718 423
繰延税金資産 213,040 225,934
その他 18,725 19,646
貸倒引当金 △1,105 ―
投資その他の資産合計 352,523 363,821
固定資産合計 3,215,089 3,078,128
資産合計 9,462,155 10,569,554
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,044,290 977,469
電子記録債務 1,009,345 1,230,597
買掛金 1,076,817 1,444,454
未払金 56,466 91,541
未払費用 113,047 112,285
未払法人税等 159,087 230,054
未払消費税等 68,680 38,146
預り金 44,260 50,854
前受金 86,236 24,730
賞与引当金 230,470 236,610
役員賞与引当金 46,200 68,200
製品保証引当金 53,000 69,000
その他 9,876 10,369
流動負債合計 3,997,779 4,584,313
固定負債
長期未払金 9,470 8,535
退職給付引当金 208,910 229,245
固定負債合計 218,380 237,780
負債合計 4,216,159 4,822,094
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金
資本準備金 356,021 356,021
資本剰余金合計 356,021 356,021
利益剰余金
利益準備金 49,625 49,625
その他利益剰余金
別途積立金 1,400,000 1,400,000
繰越利益剰余金 3,129,097 3,629,728
利益剰余金合計 4,578,722 5,079,353
自己株式 △1,879 △1,879
株主資本合計 5,246,564 5,747,196
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △567 264
評価・換算差額等合計 △567 264
純資産合計 5,245,996 5,747,460
負債純資産合計 9,462,155 10,569,554
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 10,611,973 11,700,392
売上原価
製品期首たな卸高 461,842 324,583
当期製品製造原価 8,060,423 9,200,763
合計 8,522,266 9,525,346
製品期末たな卸高 324,583 547,886
売上原価合計 8,197,682 8,977,460
売上総利益 2,414,290 2,722,932
販売費及び一般管理費
給料及び手当 364,727 384,667
賞与 152,402 229,674
賞与引当金繰入額 99,067 110,995
役員賞与引当金繰入額 46,200 68,200
退職給付費用 11,753 16,282
貸倒引当金繰入額 △1,147 △1,088
製品保証引当金繰入額 6,975 16,000
研究開発費 63,736 50,514
減価償却費 61,082 56,884
その他 745,566 776,905
販売費及び一般管理費合計 1,550,365 1,709,035
営業利益 863,925 1,013,896
営業外収益
受取利息 166 115
受取賃貸料 17,853 18,444
為替差益 3 4
未払配当金除斥益 2,521 3,001
その他 5,648 7,123
営業外収益合計 26,193 28,689
営業外費用
その他 18 7
営業外費用合計 18 7
経常利益 890,100 1,042,578
特別利益
受取保険金 8,731 ―
固定資産売却益 608 7,240
特別利益合計 9,339 7,240
特別損失
固定資産売却損 48 83
固定資産除却損 268 148
災害による損失 2,295 ―
投資有価証券評価損 ― 4,135
特別損失合計 2,612 4,367
税引前当期純利益 896,827 1,045,452
法人税、住民税及び事業税 280,869 352,017
法人税等調整額 10,590 △12,870
法人税等合計 291,460 339,146
当期純利益 605,367 706,305
― 8 ―
兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 2,729,403 4,179,028
当期変動額
剰余金の配当 △205,674 △205,674
当期純利益 605,367 605,367
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 399,693 399,693
当期末残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 3,129,097 4,578,722
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,875 4,846,874 5,659 5,659 4,852,534
当期変動額
剰余金の配当 △205,674 △205,674
当期純利益 605,367 605,367
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,227 △6,227 △6,227
額）
当期変動額合計 △3 399,689 △6,227 △6,227 393,462
当期末残高 △1,879 5,246,564 △567 △567 5,245,996
― 9 ―
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 3,129,097 4,578,722
当期変動額
剰余金の配当 △205,673 △205,673
当期純利益 706,305 706,305
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 500,631 500,631
当期末残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 3,629,728 5,079,353
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,879 5,246,564 △567 △567 5,245,996
当期変動額
剰余金の配当 △205,673 △205,673
当期純利益 706,305 706,305
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 831 831 831
額）
当期変動額合計 ― 500,631 831 831 501,463
当期末残高 △1,879 5,747,196 264 264 5,747,460
― 10 ―
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 896,827 1,045,452
減価償却費 130,381 120,519
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,147 △1,088
賞与引当金の増減額（△は減少） △49,530 6,140
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11,100 22,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） 6,500 16,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,917 20,335
受取利息及び受取配当金 △989 △888
売上債権の増減額（△は増加） △103,355 △33,482
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,107 △463,894
仕入債務の増減額（△は減少） △59,795 514,038
その他 115,947 △96,391
小計 935,764 1,148,739
利息及び配当金の受取額 989 888
保険金の受取額 8,731 ―
災害損失の支払額 △2,295 ―
法人税等の支払額 △283,136 △283,148
営業活動によるキャッシュ・フロー 660,052 866,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 554,500 △500,000
有形固定資産の取得による支出 △909,791 △89,827
有形固定資産の売却による収入 990 177,939
無形固定資産の取得による支出 △279 △14,021
その他 204 △4,142
投資活動によるキャッシュ・フロー △354,375 △430,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △202,271 △202,278
その他 △3 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △202,275 △202,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,401 234,149
現金及び現金同等物の期首残高 772,740 876,142
現金及び現金同等物の期末残高 876,142 1,110,291
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
１ 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,169千円は、「未払
配当金除斥益」2,521千円、「その他」5,648千円として組み替えております。
２ キャッシュ・フロー計算書関係
前事業年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却に
よる収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた1,195千円は、「有形固定資産の売却による収入」990千円、「その他」204千円として組み替え
ております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
― 12 ―
兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 943.74円 1,033.95円
１株当たり当期純利益 108.90円 127.06円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 605,367 706,305
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 605,367 706,305
普通株式の期中平均株式数（株） 5,558,756 5,558,755
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 5,245,996 5,747,460
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,245,996 5,747,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,558,755 5,558,755
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2020年３月期 決算短信(非連結)
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりま
せん。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
品目 生産高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 8,343,093 ＋14.6
高圧洗浄車 1,797,037 ＋6.6
粉粒体吸引・圧送車 190,850 ＋2.2
部品売上 868,374 △4.9
その他 725,454 △12.6
合計 11,924,809 ＋9.5
(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
② 受注実績
品目 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 8,062,703 △1.1 4,314,515 △1.2
高圧洗浄車 1,602,847 △6.0 664,704 △18.3
粉粒体吸引・圧送車 213,257 ＋5.1 203,800 ＋56.2
部品売上 868,374 △4.9 ― ―
その他 846,950 ＋14.7 203,819 ＋13.0
合計 11,594,133 △1.0 5,386,839 △1.9
(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
③ 販売実績
品目 販売高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 8,116,797 ＋14.7
高圧洗浄車 1,751,822 ＋5.5
粉粒体吸引・圧送車 139,897 △18.7
部品売上 868,374 △4.9
その他 823,500 ＋4.1
合計 11,700,392 ＋10.3
(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満で
あるため、記載を省略しております。
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兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2020年３月期 決算短信(非連結)
（２）役員の異動
１ 代表取締役の異動
該当事項はありません。
２ その他役員の異動（2020年６月19日付予定）
（1）新任
社外監査役 蝶野 成臣（現 高知工科大学 教授）
社外監査役 高芝 貴彦（現 税理士）
（2）退任
社外監査役 平井 雄一
社外監査役 筒井 康賢
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