2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月14日
上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 6402 URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佃 維男
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門執行役員 （氏名） 林 久貴 TEL 088-845-5511
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 10,611 2.4 863 1.3 890 1.1 605 1.4
2018年3月期 10,360 0.3 852 0.9 880 1.6 596 △3.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 108.90 ― 12.0 9.6 8.1
2018年3月期 107.37 ― 12.8 10.0 8.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 9,462 5,245 55.4 943.74
2018年3月期 9,057 4,852 53.6 872.95
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,245百万円 2018年3月期 4,852百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 660 △354 △202 876
2018年3月期 568 △831 △207 772
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 37.00 37.00 205 34.5 4.4
2019年3月期 ― 0.00 ― 37.00 37.00 205 34.0 4.1
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 37.00 37.00 34.0
2018年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当25円00銭
2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当25円00銭
2020年３月期(予想) 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当25円00銭
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,300 7.1 427 13.0 440 12.2 305 14.2 54.87
通期 10,600 △0.1 858 △0.6 880 △1.1 605 0.0 108.84
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,564,000 株 2018年3月期 5,564,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,245 株 2018年3月期 5,242 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,558,756 株 2018年3月期 5,558,781 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P. 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P. 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P. 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P. 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………P.14
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、年度終盤こそ、中国経済の先行きの不透明さから輸出や生産の一部に弱さは
見られたものの、総じて設備投資を中心に内需、外需ともにバランスのとれた成長を遂げ、緩やかな回復が継続し
ました。
かかる状況下、当社は活発な生産活動を維持いたしました。
前事業年度に実施されたシャーシの一斉モデルチェンジの影響から、期初受注残高は前事業年度を下回る水準で
ありましたが、首都圏を中心とする都市再開発事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備・長寿命化等に伴う幅
広い需要は底堅く、通期では、前事業年度を上回る売上高・利益を計上いたしました。
また、足元の受注環境も好調に推移しており、期末における受注残高は、前事業年度末残高を大きく上回ってお
り、引き続き高水準で推移しております。
経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は1,444百万円増の11,710百万円(前期比14.1％増)、受注残
高は1,098百万円増の5,493百万円(前期比25.0％増)となりました。
売上高は251百万円増の10,611百万円(前期比2.4％増)となりました。これは主として高圧洗浄車の売上高が前事
業年度に比べ166百万円増の1,660百万円及び製鉄所構内や空港滑走路で使用する路面清掃車等の特殊製品の売上高
が前事業年度に比べ127百万円増の791百万円、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ142百万円減の7,075百
万円となったことによるものであります。
営業利益は11百万円増の863百万円(前期比1.3％増)となりました。売上総利益は52百万円減の2,414百万円(前期
比2.1％減)となりました。一方、業績に連動した賞与支給額減少等による人件費減少等により、販売費及び一般管
理費が63百万円減の1,550百万円(前期比3.9％減)となったことによるものであります。
経常利益は営業外収益として26百万円を計上し、９百万円増の890百万円(前期比1.1％増)となりました。営業外
収益は主に、受取賃貸料17百万円によるものであります。
当期純利益は災害に関連する受取保険金等もあり、税引前当期純利益は896百万円(前期比4.2％増)となり、税効
果会計適用後の法人税等負担額は291百万円(前期比10.4％増)となりました。この結果、当事業年度における当期
純利益は８百万円増の605百万円(前期比1.4％増)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの
付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
(ア)強力吸引作業車
ＯＢＤⅡ(車載式故障診断装置)適応シャーシへのモデルチェンジに伴う駆け込み需要やオリンピック以降も
継続する都市再開発に向けた用途に受注環境は好調を維持しており、受注高及び受注残高は過去最高となりま
した。売上高につきましては、スーパーモービル等主力機種や工場関係向けの大風量の大型機種が好調に推移
いたしました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は1,190百万円増の8,150百万円(前期比17.1％増)、売上高は
142百万円減の7,075百万円(前期比2.0％減)、受注残高は1,074百万円増の4,368百万円(前期比32.6％増)とな
りました。
(イ)高圧洗浄車
全国的に下水道関係のインフラ整備事業の需要が堅調で、前事業年度を上回る受注高、売上高及び受注残高
となりました。特に売上高は北海道内で使用される寒冷地仕様の高圧洗浄車が納入台数を伸ばしました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は49百万円増の1,706百万円(前期比3.0％増)、売上高は166
百万円増の1,660百万円(前期比11.2％増)、受注残高は45百万円増の813百万円(前期比5.9％増)となりまし
た。
(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は４台、当事業年度は５台の売上となりました。工場関係向けの需要は作業効率向上や作業環境
維持の目的で継続しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は６百万円増の202百万円(前期比3.2％増)、売上高は32百万
円増の171百万円(前期比23.6％増)、受注残高は30百万円増の130百万円(前期比31.1％増)となりました。
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(エ)部品売上
部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ66百万円増の912百万円(前期比7.8
％増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、製鉄所構内や空
港滑走路で使用する路面清掃車、解体時に建物外壁の塗膜をウォータージェットで除去する際に使用する定置
型吸引機及び回収タンク等の特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は132百万円増の738百万円(前期比21.9％増)、売上高は127
百万円増の791百万円(前期比19.2％増)、受注残高は52百万円減の180百万円(前期比22.7％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ404百万円増加し、9,462百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少
451百万円はありましたが、工場等用地(高知中央産業団地)取得等による有形固定資産の増加792百万円によるもの
であります。
負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、4,216百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少59百万
円及び引当金の減少44百万円はありましたが、未払消費税等の増加68百万円及び前受金の増加54百万円によるもの
であります。
純資産は、前事業年度末に比べ393百万円増加し、5,245百万円となりました。これは主に、剰余金の配当205百
万円はありましたが、当期純利益605百万円を計上できたことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ103百万円増加し、876百万円(前期比13.4％増)と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ91百万円増加し、660百万円(前期比
16.1％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額283百万円及び売上債権の増加103百万円はありました
が、税引前当期純利益の計上896百万円及び減価償却費130百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ477百万円減少し、354百万円(前期比
57.4％減)となりました。これは主に、定期預金の純減少額554百万円はありましたが有形固定資産の取得による
支出909百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ５百万円減少し、202百万円(前期比2.7
％減)となりました。これは主に、配当金の支払い202百万円によるものであります。
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（４）今後の見通し
翌事業年度の日本経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出の伸び悩みが続き、力強さには欠けるものの、
個人消費の緩やかな回復、企業の省力化投資等を背景に、底堅い内需が景気を下支えすると見込まれます。
このような状況下、当社では、『挑戦』をスローガンとする中期経営計画（2019年度～2021年度）がスタートし
ました。国土強靭化計画に基づく全国的なインフラ整備や都市再開発事業を追い風に、2019年度は、過去最高の受
注残高を以ってスタートいたしました。
当事業年度において高知中央産業団地(高知市)に取得した工場等用地について、2019年５月14日の取締役会で新
工場建設を決議いたしました。新工場において、生産拠点の集約化による生産性の向上と南海トラフ地震対策を図
ってまいります。詳細につきましては、「（５）財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)」をご参照くださ
い。
高知中央産業団地への新設・移転を見据え、全社一丸となり、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、Ｋ＆Ｅを
改革すべく挑戦いたします。
[1] 売上・利益計画
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計画 2020年３月期 10,600 858 880 605
実績 2019年３月期 10,611 863 890 605
[2] 製品別売上計画
計画 実績
2020年３月期 2019年３月期 増減(百万円) 増減率(％)
(百万円) (百万円)
強力吸引作業車 7,250 7,075 ＋175 ＋2.5
高圧洗浄車 1,760 1,660 ＋100 ＋6.0
粉粒体吸引・圧送車 160 171 △11 △6.4
部品売上 810 912 △102 △11.2
その他 620 791 △171 △21.6
合計 10,600 10,611 △11 △0.1
（うち、海外売上） 110 55 ＋55 ＋100.0
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
［基本方針］
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資
本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当
性向35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
［当期の配当］
当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の
12円に、特別配当25円を合わせ、期末配当金は１株当たり37円といたしました。
［次期の配当］
翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として37円
(普通配当12円、特別配当25円)を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,271,744 1,820,246
受取手形 681,409 809,988
電子記録債権 360,634 293,474
売掛金 1,614,033 1,657,170
商品及び製品 461,842 324,583
仕掛品 943,187 1,091,516
原材料及び貯蔵品 243,062 229,885
前払費用 19,531 18,808
その他 14,062 2,773
貸倒引当金 △1,328 △1,380
流動資産合計 6,608,180 6,247,066
固定資産
有形固定資産
建物 1,545,945 1,563,503
減価償却累計額 △1,002,801 △1,041,746
建物（純額） 543,144 521,756
構築物 78,811 79,883
減価償却累計額 △54,475 △58,521
構築物（純額） 24,336 21,361
機械及び装置 327,866 334,689
減価償却累計額 △246,734 △266,741
機械及び装置（純額） 81,131 67,948
車両運搬具 189,425 220,201
減価償却累計額 △150,514 △174,564
車両運搬具（純額） 38,910 45,637
工具、器具及び備品 189,351 196,791
減価償却累計額 △144,747 △159,808
工具、器具及び備品（純額） 44,603 36,982
土地 1,299,128 2,129,615
建設仮勘定 18,642 19,096
有形固定資産合計 2,049,897 2,842,398
無形固定資産
ソフトウエア 26,518 16,444
電話加入権 3,724 3,724
無形固定資産合計 30,242 20,168
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 25,976 19,374
出資金 101,770 101,770
長期前払費用 795 718
繰延税金資産 223,256 213,040
その他 19,836 18,725
貸倒引当金 △2,305 △1,105
投資その他の資産合計 369,328 352,523
固定資産合計 2,449,468 3,215,089
資産合計 9,057,648 9,462,155
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 959,347 1,044,290
電子記録債務 942,240 1,009,345
買掛金 1,288,381 1,076,817
未払金 58,669 56,466
未払費用 119,538 113,047
未払法人税等 155,747 159,087
未払消費税等 ― 68,680
預り金 47,538 44,260
前受金 32,214 86,236
賞与引当金 280,000 230,470
役員賞与引当金 57,300 46,200
製品保証引当金 46,500 53,000
その他 9,172 9,876
流動負債合計 3,996,651 3,997,779
固定負債
長期未払金 9,470 9,470
退職給付引当金 198,993 208,910
固定負債合計 208,463 218,380
負債合計 4,205,114 4,216,159
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金
資本準備金 356,021 356,021
資本剰余金合計 356,021 356,021
利益剰余金
利益準備金 49,625 49,625
その他利益剰余金
別途積立金 1,400,000 1,400,000
繰越利益剰余金 2,729,403 3,129,097
利益剰余金合計 4,179,028 4,578,722
自己株式 △1,875 △1,879
株主資本合計 4,846,874 5,246,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,659 △567
評価・換算差額等合計 5,659 △567
純資産合計 4,852,534 5,245,996
負債純資産合計 9,057,648 9,462,155
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,360,876 10,611,973
売上原価
製品期首たな卸高 200,688 461,842
当期製品製造原価 8,155,308 8,060,423
合計 8,355,997 8,522,266
製品期末たな卸高 461,842 324,583
売上原価合計 7,894,154 8,197,682
売上総利益 2,466,722 2,414,290
販売費及び一般管理費
給料及び手当 388,430 364,727
賞与 189,372 152,402
賞与引当金繰入額 130,550 99,067
役員賞与引当金繰入額 57,300 46,200
退職給付費用 12,469 11,753
貸倒引当金繰入額 △1,458 △1,147
製品保証引当金繰入額 △351 6,975
研究開発費 89,245 63,736
減価償却費 59,703 61,082
その他 688,810 745,566
販売費及び一般管理費合計 1,614,073 1,550,365
営業利益 852,648 863,925
営業外収益
受取利息 130 166
受取賃貸料 18,255 17,853
為替差益 88 3
その他 9,397 8,169
営業外収益合計 27,871 26,193
営業外費用
その他 71 18
営業外費用合計 71 18
経常利益 880,447 890,100
特別利益
受取保険金 ― 8,731
固定資産売却益 46 608
特別利益合計 46 9,339
特別損失
固定資産売却損 ― 48
固定資産除却損 314 268
減損損失 19,391 ―
災害による損失 ― 2,295
特別損失合計 19,705 2,612
税引前当期純利益 860,788 896,827
法人税、住民税及び事業税 276,277 280,869
法人税等調整額 △12,337 10,590
法人税等合計 263,939 291,460
当期純利益 596,848 605,367
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兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2019年３月期 決算短信(非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 2,343,789 3,793,414
当期変動額
剰余金の配当 △211,233 △211,233
当期純利益 596,848 596,848
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 385,614 385,614
当期末残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 2,729,403 4,179,028
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,828 4,461,306 7,240 7,240 4,468,547
当期変動額
剰余金の配当 △211,233 △211,233
当期純利益 596,848 596,848
自己株式の取得 △46 △46 △46
株主資本以外の項目の
△1,581 △1,581 △1,581
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △46 385,568 △1,581 △1,581 383,986
当期末残高 △1,875 4,846,874 5,659 5,659 4,852,534
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兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2019年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 2,729,403 4,179,028
当期変動額
剰余金の配当 △205,674 △205,674
当期純利益 605,367 605,367
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 399,693 399,693
当期末残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 3,129,097 4,578,722
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,875 4,846,874 5,659 5,659 4,852,534
当期変動額
剰余金の配当 △205,674 △205,674
当期純利益 605,367 605,367
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目の
△6,227 △6,227 △6,227
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3 399,689 △6,227 △6,227 393,462
当期末残高 △1,879 5,246,564 △567 △567 5,245,996
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 860,788 896,827
減価償却費 133,248 130,381
減損損失 19,391 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,458 △1,147
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,000 △49,530
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,900 △11,100
製品保証引当金の増減額（△は減少） △15,500 6,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15,694 9,917
受取利息及び受取配当金 △903 △989
売上債権の増減額（△は増加） 86,111 △103,355
たな卸資産の増減額（△は増加） △413,202 2,107
仕入債務の増減額（△は減少） 282,126 △59,795
その他 △154,137 115,947
小計 824,257 935,764
利息及び配当金の受取額 903 989
保険金の受取額 ― 8,731
災害損失の支払額 ― △2,295
法人税等の支払額 △256,462 △283,136
営業活動によるキャッシュ・フロー 568,698 660,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △550,000 554,500
有形固定資産の取得による支出 △256,171 △909,791
無形固定資産の取得による支出 △2,046 △279
出資金の払込による支出 △25,250 ―
その他 2,050 1,195
投資活動によるキャッシュ・フロー △831,417 △354,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △207,805 △202,271
その他 △46 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △207,851 △202,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △470,570 103,401
現金及び現金同等物の期首残高 1,243,310 772,740
現金及び現金同等物の期末残高 772,740 876,142
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 872.95円 943.74円
１株当たり当期純利益 107.37円 108.90円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 596,848 605,367
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 596,848 605,367
普通株式の期中平均株式数（株） 5,558,781 5,558,756
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 4,852,534 5,245,996
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,852,534 5,245,996
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,558,758 5,558,755
の数(株)
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(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり固定資産(新工場建設)の取得を決議いたしました。
１．取得の理由
当社主要製品である強力吸引作業車及び高圧洗浄車は、首都圏を中心とする都市再開発事業向け需要に加え、全
国的なインフラ整備・長寿命化等に伴う幅広い需要に支えられ、高水準の生産活動が継続しております。オリンピ
ック以降も、政府の国土強靭化計画を背景に、受注環境は堅調に推移するものと見込んでおります。
現在、高知県南国市明見地区と高知市布師田地区に分散している生産拠点を集約し、更に主要製缶部品製作を担
う協力会社２社が隣接することで、よりスピーディーな生産体制を構築し、十分な生産スペースを確保することで
工場内の動線を見直し、生産性の向上と品質の維持を図るものであります。
また、主要協力会社とあわせ高台移転することで、南海トラフ地震対策とし、万一の事態においても生産体制を
維持するものであります。
２．取得資産の内容
（１） 名称 高知中央産業団地工場(仮称)
高知県高知市一宮字大坂4786番33及び34
（２） 所在地
(高知中央産業団地 Ｂ区画及びＣ区画)
（３） 敷地面積 26,474.75㎡ ※１
（４） 投資総額 約4,000百万円(土地、建物、設備等) ※１
（５） 着工 2019年10月(予定)
（６） 竣工 2020年11月(予定)
（７） 資金計画 自己資金及び金融機関からの借入金(予定）
※１：当用地は2019年１月に支払っております(敷地面積33,581.12㎡、取得価額830百万円)。また、2019年４月に敷
地の一部を協力会社に売却しております。敷地面積及び投資総額については、売却後の内容で記載しておりま
す。
３．営業活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
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兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2019年３月期 決算短信(非連結)
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりま
せん。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
品目 生産高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 7,277,818 △2.2
高圧洗浄車 1,686,531 ＋11.0
粉粒体吸引・圧送車 186,660 ＋67.9
部品売上 912,699 ＋7.8
その他 830,283 ＋44.4
合計 10,893,994 ＋3.8
(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
② 受注実績
品目 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 8,150,507 ＋17.1 4,368,608 ＋32.6
高圧洗浄車 1,706,055 ＋3.0 813,680 ＋5.9
粉粒体吸引・圧送車 202,925 ＋3.2 130,440 ＋31.1
部品売上 912,699 ＋7.8 ― ―
その他 738,086 ＋21.9 180,369 △22.7
合計 11,710,274 ＋14.1 5,493,098 ＋25.0
(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
③ 販売実績
品目 販売高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 7,075,826 △2.0
高圧洗浄車 1,660,437 ＋11.2
粉粒体吸引・圧送車 171,985 ＋23.6
部品売上 912,699 ＋7.8
その他 791,024 ＋19.2
合計 10,611,973 ＋2.4
(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満で
あるため、記載を省略しております。
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兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2019年３月期 決算短信(非連結)
（２）役員の異動
１ 代表者取締役の異動(2019年６月20日付予定)
≪新任≫ 代表取締役社長 山本 琴一(現 代表取締役専務)
≪新任≫ 代表取締役専務 栁井 仁司(現 常務取締役)
≪退任≫ 代表取締役社長 佃 維男(相談役へ就任)
２ その他役員の異動（2019年６月20日付予定）
（1）新任
社外取締役 長山 育男（現 弁護士）
常勤監査役 中野 守康（現 管理部門参与）
（2）退任
社外取締役 清金 愼治
（3）辞任
常勤監査役 中村 修身
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