2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月5日
上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 6402 URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 琴一
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門執行役員 （氏名） 林 久貴 TEL 088-845-5511
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,814 △1.8 595 △12.5 611 △12.0 409 △14.6
2021年3月期第2四半期 5,920 △7.0 680 0.2 694 0.1 479 △0.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 73.59 ―
2021年3月期第2四半期 86.21 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,513 6,283 50.2
2021年3月期 11,081 6,224 56.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 6,283百万円 2021年3月期 6,224百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 63.00 63.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 38.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当31円00銭 創業50周年記念配当20円00銭
2022年３月期(予想) 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当26円00銭
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,200 △3.5 875 △19.1 900 △18.8 613 △14.4 110.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.８「２．四半期財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 5,564,000 株 2021年3月期 5,564,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 5,245 株 2021年3月期 5,245 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 5,558,755 株 2021年3月期2Q 5,558,755 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P. 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2
（３）設備投資に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P. 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P. 4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………P. 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………P. 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P. 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P. 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P. 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P. 8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P. 9
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………P. 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として厳しい状況
にある中、景気回復基調が見込まれ、設備投資や生産は持ち直しの動きが続いているものの、緩やかな回復に留ま
る見通しであります。
かかる状況下、当社は、2021年９月１日をもって創立50周年を迎えることが出来ました。エンジニアリング会社
としてどんな場面においても新しい物を生み出そうとする創立時の熱意と精神を受け継ぎ、これからも、ものづく
りを通じてより良い社会の実現に貢献して参ります。また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、
2021年８月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠
点の集約による生産効率の向上を進めて参ります。なお、新工場への移行は、生産活動に与える影響はなく完了し
ております。当第２四半期累計期間は、稼働に伴う償却費用の増加はありましたが、引き続き短納期対応である先
行製作車といった主力製品の需要は安定しており、前年同四半期に比べ減収・減益となったものの、高水準で推移
しております。
また受注残高につきましても官公庁の入札案件やレンタル会社等からの大口案件及び工場関係の大型特殊製品等
により、前第２四半期会計期間末残高を更新しております。
業績(数値)につきましては、前第２四半期累計期間に比べ受注高は５百万円減の6,328百万円(前年同四半期比
0.1％減)、売上高は105百万円減の5,814百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。損益につきましては、営
業利益は85百万円減の595百万円(前年同四半期比12.5％減)、経常利益は83百万円減の611百万円(前年同四半期比
12.0％減)、四半期純利益は70百万円減の409百万円(前年同四半期比14.6％減)を計上することとなりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,431百万円増加し、12,513百万円となりまし
た。これは主に、売上債権の減少409百万円及び現金及び預金の減少210百万円はありましたが、新工場「テクノベ
ース」取得等に伴う有形固定資産の増加1,548百万円、未収消費税等の増加318百万円及び棚卸資産の増加150百万
円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ1,372百万円増加し、6,230百万円となりました。これは主に、未払消費税等の
減少143百万円、未払法人税等の減少49百万円、預り金の減少47百万円及び引当金の減少30百万円はありましたが、
短期借入金の増加1,500百万円及び仕入債務の増加153百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ58百万円増加し、6,283百万円となりました。これは主に、剰余金の配当350
百万円はありましたが、四半期純利益の計上409百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、135百万円(前年同四半期比83.2％減)となりました。これは主に、新工場「テ
クノベース」取得に伴い増加した仮払消費税等を含むその他の支出555百万円、法人税等の支払額224百万円及び棚
卸資産の増加150百万円はありましたが、税引前四半期純利益の計上593百万円、売上債権の減少409百万円及び減
価償却費の計上103百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,503百万円(前年同四半期比334.8％増)となりました。これは主に、固定資産
の売却による収入350百万円はありましたが、固定資産の取得による支出1,852百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、1,156百万円(前年同四半期は使用した資金234百万円)となりました。これは配
当金の支払額343百万円はありましたが、短期借入金の増加1,500百万円によるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末残高に比べ211百万円減少し、
706百万円(前期比23.0％減)となりました。
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（３）設備投資に関する説明
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
なお、新工場「テクノベース」は2021年８月18日より業務を開始しております。
投資予定額
事業所名 資金 着手 完了
設備の内容 総額 既支払額
（所在地） 調達方法 年月 年月
（百万円） （百万円）
テクノベース 自己資金及び 2020年 2021年
生産設備 4,800 4,696
（高知県高知市） 金融機関借入 ５月 ７月
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
３ 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初
2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円
に変更しております。
４ 完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増
加を見込んでおります。
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の除売却等の計画は、次のとおりであります。
事業所名 帳簿価額 売買契約 除売却等の
設備の内容
（所在地） （百万円） 締結年月 (予定)年月
2021年６月
明見工場 （高知県南国市） 生産設備 340 2021年９月
2021年７月
ｅセンター （高知県南国市） 生産設備 144 2021年６月 2021年10月
技術センター（高知県南国市） 設計・生産管理設備 97 2021年６月 2021年10月
合 計 581
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新工場「テクノベース」移転に伴う除売却であり、生産能力の減少はありません。
３ 除売却が完了したものについては除売却時の帳簿価額を記載しており、完了していないものについては当第
２四半期会計期間末の帳簿価額を記載しております。また、明見工場及び技術センターにつきましては、減
損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年８月６日付の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公
表いたしました業績予想を据え置いております。
当第２四半期会計期間末においては、足元の受注環境は好調に推移し、受注残高は第１四半期会計期間末と比べ
増加しておりますが、翌期以降の売上となる案件が重なっており、また新工場「テクノベース」稼働に伴う減価償
却費増加もあることから、通期業績予想は据え置くことといたしました。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,422,494 1,212,160
受取手形及び売掛金 2,583,335 2,174,006
商品及び製品 481,549 570,608
仕掛品 1,491,208 1,547,527
原材料及び貯蔵品 240,319 245,727
その他 25,325 357,074
貸倒引当金 △1,291 △1,087
流動資産合計 6,242,942 6,106,018
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 449,594 3,196,700
土地 1,908,569 1,639,531
建設仮勘定 1,832,413 27,254
その他（純額） 148,023 1,023,872
有形固定資産合計 4,338,601 5,887,358
無形固定資産 97,457 125,842
投資その他の資産
繰延税金資産 264,124 255,787
その他 138,759 138,374
投資その他の資産合計 402,884 394,161
固定資産合計 4,838,943 6,407,362
資産合計 11,081,886 12,513,380
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,367,745 3,359,375
未払法人税等 241,866 191,954
短期借入金 ― 1,500,000
賞与引当金 280,000 305,000
役員賞与引当金 68,200 4,735
製品保証引当金 63,000 58,000
設備関係支払手形 14,237 176,472
その他 563,883 363,525
流動負債合計 4,598,932 5,959,062
固定負債
退職給付引当金 250,865 263,681
その他 7,600 7,600
固定負債合計 258,465 271,281
負債合計 4,857,397 6,230,344
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金 356,021 356,021
利益剰余金 5,557,186 5,616,071
自己株式 △1,879 △1,879
株主資本合計 6,225,028 6,283,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △540 △877
評価・換算差額等合計 △540 △877
純資産合計 6,224,488 6,283,036
負債純資産合計 11,081,886 12,513,380
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,920,406 5,814,742
売上原価 4,495,570 4,391,157
売上総利益 1,424,835 1,423,584
販売費及び一般管理費 744,646 828,423
営業利益 680,188 595,161
営業外収益
受取利息 61 31
受取賃貸料 9,104 9,691
未払配当金除斥益 3,374 3,326
その他 1,595 3,941
営業外収益合計 14,135 16,991
営業外費用
支払利息 ― 1,022
その他 3 65
営業外費用合計 3 1,087
経常利益 694,320 611,065
特別利益
固定資産売却益 559 9,976
特別利益合計 559 9,976
特別損失
固定資産売却損 395 ―
固定資産除却損 0 620
工場移転関連費用 ― 21,702
50周年記念関連費用 ― 5,218
特別損失合計 395 27,541
税引前四半期純利益 694,484 593,500
法人税、住民税及び事業税 247,830 176,061
法人税等調整額 △32,592 8,352
法人税等合計 215,237 184,413
四半期純利益 479,247 409,086
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 694,484 593,500
減価償却費 54,677 103,055
貸倒引当金の増減額（△は減少） △107 △204
賞与引当金の増減額（△は減少） 111,390 25,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △63,465 △63,465
製品保証引当金の増減額（△は減少） △8,000 △5,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,105 12,815
受取利息及び受取配当金 △594 △563
支払利息 ― 1,022
売上債権の増減額（△は増加） 214,875 409,328
棚卸資産の増減額（△は増加） △55,628 △150,785
仕入債務の増減額（△は減少） 46,281 △8,259
その他 11,787 △555,990
小計 1,017,807 360,453
利息及び配当金の受取額 594 563
利息の支払額 ― △1,022
法人税等の支払額 △211,656 △224,340
営業活動によるキャッシュ・フロー 806,744 135,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △345,878 △1,744,783
有形固定資産の売却による収入 3,090 350,535
無形固定資産の取得による支出 △1,484 △108,009
その他 △1,459 △1,059
投資活動によるキャッシュ・フロー △345,732 △1,503,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,500,000
配当金の支払額 △234,427 △343,670
財務活動によるキャッシュ・フロー △234,427 1,156,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226,585 △211,332
現金及び現金同等物の期首残高 1,110,291 917,482
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,336,877 706,150
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。)を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及
び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりま
せん。
当第２四半期累計期間における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりでありま
す。
① 生産実績
品目 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
強力吸引作業車 4,150,269 △1.4
高圧洗浄車 883,588 ＋24.0
粉粒体吸引・圧送車 168,419 ＋13.6
部品売上 461,549 ＋1.2
その他 262,626 △28.1
合計 5,926,453 ＋0.6
(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
② 受注実績
品目 受注高(千円) 前年同四半期比(％) 受注残高(千円) 前年同四半期比(％)
強力吸引作業車 4,319,170 ＋7.5 4,979,782 ＋22.1
高圧洗浄車 952,214 ＋9.1 1,014,321 ＋29.1
粉粒体吸引・圧送車 117,900 △40.1 200,900 △13.4
部品売上 461,549 ＋1.2 ― ―
その他 477,875 △39.6 541,641 △23.0
合計 6,328,709 △0.1 6,736,645 ＋16.1
(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
３ 受注残高には、翌事業年度の納入予定金額が含まれております。
③ 販売実績
品目 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
強力吸引作業車 4,027,999 △5.3
高圧洗浄車 865,374 ＋15.0
粉粒体吸引・圧送車 153,840 △8.9
部品売上 461,549 ＋1.2
その他 305,978 ＋4.9
合計 5,814,742 △1.8
(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
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