2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月6日
上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 6402 URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 琴一
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門執行役員 （氏名） 林 久貴 TEL 088-845-5511
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,228 7.4 393 8.7 402 8.7 278 8.7
2021年3月期第1四半期 3,006 3.6 361 46.7 370 45.0 256 43.1
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 50.09 ―
2021年3月期第1四半期 46.10 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 12,315 6,151 49.9
2021年3月期 11,081 6,224 56.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 6,151百万円 2021年3月期 6,224百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 63.00 63.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 38.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当31円00銭 創業50周年記念配当20円00銭
2022年３月期(予想) 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当26円00銭
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,700 △3.7 475 △30.1 490 △29.4 333 △30.5 59.91
通期 11,200 △3.5 875 △19.1 900 △18.8 613 △14.4 110.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,564,000 株 2021年3月期 5,564,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 5,245 株 2021年3月期 5,245 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,558,755 株 2021年3月期1Q 5,558,755 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2022年３月期第１四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P. 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2
（３）設備投資に関する説明 ………………………………………………………………………………P. 2
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P. 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P. 3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………P. 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P. 6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P. 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P. 6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P. 6
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………P. 7
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………P. 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京や大阪等を対象に
緊急事態宣言が再発令され、個人消費の伸びが鈍い中、輸出は緩やかな増加が続き、設備投資や生産は持ち直しの
動きが続いております。
かかる状況下、当第１四半期累計期間は、主力製品の需要は引き続き好調で、短納期対応である先行製作車の販
売にも支えられ、前年同四半期比増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は78百万円減の3,443百万円(前年同四半期比2.2
％減)、売上高は221百万円増の3,228百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。損益につきましては、営業利
益は31百万円増の393百万円(前年同四半期比8.7％増)、経常利益は32百万円増の402百万円(前年同四半期比8.7％
増)、四半期純利益は22百万円増の278百万円(前年同四半期比8.7％増)を計上することとなりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,233百万円増加し、12,315百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少276百万円、棚卸資産の減少153百万円及び繰延税金資産の減少58百万円はありました
が、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」等に伴う建設仮勘定の増加1,376百万円及び現金及び預
金の増加335百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ1,306百万円増加し、6,163百万円となりました。これは主に、引当金の減少187
百万円はありましたが、短期借入金の増加700百万円、設備関係支払手形の増加552百万円、未払金の増加155百万円
及び預り金の増加78百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ73百万円減少し、6,151百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計
上278百万円はありましたが、剰余金の配当350百万円によるものであります。
（３）設備投資に関する説明
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金 着手 完了予定
設備の内容 総額 既支払額
（所在地） 調達方法 年月 年月
（百万円） （百万円）
テクノベース 自己資金及び 2020年 2021年
生産設備 4,800 3,908
(高知県高知市) 金融機関借入 ５月 ７月
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
３ 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初
2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円
に変更しております。
４ 完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増
加を見込んでおります。
なお、テクノベース稼働後の既存工場（明見工場等）につきましては、2021年６月８日開催の当社取締役会にお
いて、固定資産の譲渡を決議し、2021年６月10日及び2021年７月27日に不動産売買契約を締結いたしました。詳細
は2021年６月８日公表の「固定資産の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月12日の2021年３月期決算発表時の予想を修正しております。
詳細は本日(2021年８月６日)公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,422,494 1,757,535
受取手形及び売掛金 2,583,335 2,306,367
商品及び製品 481,549 407,647
仕掛品 1,491,208 1,421,837
原材料及び貯蔵品 240,319 230,331
その他 25,325 40,058
貸倒引当金 △1,291 △1,153
流動資産合計 6,242,942 6,162,625
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 449,594 441,019
土地 1,908,569 1,908,569
建設仮勘定 1,832,413 3,208,445
その他（純額） 148,023 149,376
有形固定資産合計 4,338,601 5,707,412
無形固定資産 97,457 101,516
投資その他の資産
繰延税金資産 264,124 206,105
その他 138,759 137,465
投資その他の資産合計 402,884 343,571
固定資産合計 4,838,943 6,152,499
資産合計 11,081,886 12,315,125
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,367,745 3,484,924
未払法人税等 241,866 75,130
短期借入金 ― 700,000
賞与引当金 280,000 152,500
役員賞与引当金 68,200 2,367
製品保証引当金 63,000 57,000
設備関係支払手形 14,237 566,300
その他 563,883 855,593
流動負債合計 4,598,932 5,893,816
固定負債
退職給付引当金 250,865 262,349
その他 7,600 7,600
固定負債合計 258,465 269,949
負債合計 4,857,397 6,163,766
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金 356,021 356,021
利益剰余金 5,557,186 5,485,430
自己株式 △1,879 △1,879
株主資本合計 6,225,028 6,153,272
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △540 △1,913
評価・換算差額等合計 △540 △1,913
純資産合計 6,224,488 6,151,358
負債純資産合計 11,081,886 12,315,125
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,006,597 3,228,566
売上原価 2,274,937 2,430,921
売上総利益 731,660 797,644
販売費及び一般管理費 369,731 404,155
営業利益 361,928 393,489
営業外収益
受取利息 58 30
受取賃貸料 4,557 4,868
未払配当金除斥益 3,374 3,326
その他 663 1,532
営業外収益合計 8,653 9,757
営業外費用
支払利息 ― 406
その他 2 78
営業外費用合計 2 484
経常利益 370,579 402,762
特別利益
固定資産売却益 559 531
特別利益合計 559 531
特別損失
固定資産除却損 0 58
特別損失合計 0 58
税引前四半期純利益 371,138 403,235
法人税、住民税及び事業税 75,092 66,770
法人税等調整額 39,795 58,020
法人税等合計 114,888 124,790
四半期純利益 256,250 278,445
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及
び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に
与える影響はありません。
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３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりま
せん。
当第１四半期累計期間における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりでありま
す。
① 生産実績
品目 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
強力吸引作業車 2,251,236 ＋7.0
高圧洗浄車 510,889 ＋42.6
粉粒体吸引・圧送車 63,108 △19.1
部品売上 242,967 ＋6.3
その他 144,237 △1.1
合計 3,212,440 ＋10.2
(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
② 受注実績
品目 受注高(千円) 前年同四半期比(％) 受注残高(千円) 前年同四半期比(％)
強力吸引作業車 2,364,844 ＋12.1 4,939,017 ＋16.4
高圧洗浄車 499,521 ＋34.2 889,491 ＋52.5
粉粒体吸引・圧送車 78,200 △60.3 202,850 △43.8
部品売上 242,967 ＋6.3 ― ―
その他 257,527 △58.1 405,813 △43.2
合計 3,443,061 △2.2 6,437,173 ＋9.1
(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
３ 受注残高には、翌事業年度の納入予定金額が含まれております。
③ 販売実績
品目 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
強力吸引作業車 2,114,437 △3.0
高圧洗浄車 537,512 ＋18.5
粉粒体吸引・圧送車 112,190 ＋180.5
部品売上 242,967 ＋6.3
その他 221,457 ＋114.1
合計 3,228,566 ＋7.4
(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
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