2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月12日
上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 6402 URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 琴一
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門執行役員 （氏名） 林 久貴 TEL 088-845-5511
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,606 △0.8 1,081 6.7 1,109 6.4 716 1.5
2020年3月期 11,700 10.3 1,013 17.4 1,042 17.1 706 16.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 128.96 ― 12.0 10.3 9.3
2020年3月期 127.06 ― 12.8 10.4 8.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 11,081 6,224 56.2 1,119.76
2020年3月期 10,569 5,747 54.4 1,033.95
（参考） 自己資本 2021年3月期 6,224百万円 2020年3月期 5,747百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 939 △897 △235 917
2020年3月期 866 △430 △202 1,110
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 43.00 43.00 239 33.8 4.3
2021年3月期 ― 0.00 ― 63.00 63.00 350 48.9 5.9
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 34.0
2020年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当31円00銭
2021年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当31円00銭 創業50周年記念配当20円00銭
2022年３月期(予想) 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当18円00銭
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,350 △9.6 380 △44.1 370 △46.7 255 △46.8 45.87
通期 10,700 △7.8 690 △36.2 700 △36.9 490 △31.6 88.15
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,564,000 株 2020年3月期 5,564,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 5,245 株 2020年3月期 5,245 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,558,755 株 2020年3月期 5,558,755 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 3
（４）設備投資に関する説明 …………………………………………………………………………P. 4
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 4
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P. 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P. 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P. 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………P.14
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内消費や輸出に打撃を与え
大きな落ち込みを記録した一方で、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開の動きが広がり、設備投資の減少は続
くものの、後半は国内消費と輸出が経済をけん引し持ち直しの動きがみられました。総じて経済の回復は道半ばの
状況下にあります。
かかる状況下、一部シャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要があった前事業年度に比べ、売上高は減少とな
りました。しかしながら、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車の更新に加え、災害対応向けの需要にも支
えられ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けることなく、年間を通じて安定した高水準な生産
販売活動を継続し、前事業年度を上回る利益を計上いたしました。
また足元の受注環境も同様に好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。
なお、高知中央産業団地内に建設中の「高知中央産業団地工場(仮称)」は、正式名称を「テクノベース」として
2021年７月に完成予定であります。
経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は848百万円増の12,442百万円(前期比7.3％増)、受注残高は
835百万円増の6,222百万円(前期比15.5％増)となりました。
売上高は93百万円減の11,606百万円(前期比0.8％減)となりました。これは主としてその他特殊製品等の売上高
が前事業年度に比べ144百万円増の968百万円及び粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ113百万円増の
253百万円となりましたが、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ244百万円減の1,507百万円及び強力吸引作業
車の売上高が前事業年度に比べ175百万円減の7,941百万円となったことによるものであります。
営業利益は67百万円増の1,081百万円(前期比6.7％増)となりました。売上総利益は62百万円増の2,785百万円(前
期比2.3％増)となりました。業績に連動した賞与支給による人件費増加はありましたが、新型コロナウイルス感染
拡大防止のため、移動制限を実施したことによる旅費等の減少により、販売費及び一般管理費が５百万円減の
1,703百万円(前期比0.3％減)となったことによるものであります。
経常利益は営業外収益として28百万円を計上し、67百万円増の1,109百万円(前期比6.4％増)となりました。営業
外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。
当期純利益は新工場建設に伴う明見工場他の減損処理を行いましたが、税引前当期純利益は1,061百万円(前期比
1.5％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は344百万円(前期比1.5％増)となりました。この結果、当事
業年度における当期純利益は10百万円増の716百万円(前期比1.5％増)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの
付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
(ア)強力吸引作業車
災害対応含めた用途のレンタル業者向けの販売需要の増加に加え、主要なインフラ整備事業や建設事業及び
工場関係の更新需要を安定的に維持しており、前事業年度を上回る受注高及び受注残高となりました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は252百万円増の8,315百万円(前期比3.1％増)、売上高は175
百万円減の7,941百万円(前期比2.2％減)、受注残高は374百万円増の4,688百万円(前期比8.7％増)となりまし
た。
(イ)高圧洗浄車
下水道関係のインフラ整備事業の需要は引き続き安定しており、前事業年度を上回る受注高及び受注残高と
なりました。売上高は、前事業年度を下回る結果となりましたが、幅広い業種の需要により、高水準を維持し
ております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は167百万円増の1,770百万円(前期比10.4％増)、売上高は
244百万円減の1,507百万円(前期比14.0％減)、受注残高は262百万円増の927百万円(前期比39.5％増)となりま
した。
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(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は３台、当事業年度は６台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業
環境維持といった目的で継続しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は73百万円増の286百万円(前期比34.4％増)、売上高は113百
万円増の253百万円(前期比81.2％増)、受注残高は33百万円増の236百万円(前期比16.2％増)となりました。
(エ)部品売上
部品は高水準で堅調に販売しており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ68百万円増の936百万円(前期
比7.9％増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、官公庁向けとし
て、豪雨災害等対応の「排水ポンプ車」を主とし、「水循環式排水管清掃車」及び「トンネル壁面清掃車」、
また工場関係向けの「路面清掃車」及び柑橘類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売
上を計上しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は287百万円増の1,134百万円(前期比33.9％増)、売上高は
144百万円増の968百万円(前期比17.6％増)、受注残高は165百万円増の369百万円(前期比81.4％増)となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前事業年度末に比べ512百万円増加し、11,081百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少
1,133百万円、売上債権の減少211百万円及び新工場建設に伴う明見工場他の減損処理による土地の減少49百万円は
ありましたが、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」等に伴う建設仮勘定の増加1,764百万円、た
な卸資産の増加103百万円及び基幹システム更新等に伴うソフトウエア仮勘定の増加82百万円によるものでありま
す。
負債は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、4,857百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少270百万
円はありましたが、未払消費税等の増加105百万円、前受金の増加65百万円、引当金の増加59百万円、未払金の増加
43百万円及び未払費用の増加13百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ477百万円増加し、6,224百万円となりました。これは主に、剰余金の配当239百万
円はありましたが、当期純利益716百万円を計上できたことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ192百万円減少し、917百万円(前期比17.4％減)と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ73百万円増加し、939百万円(前期比8.4
％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額369百万円及び仕入債務の減少266百万円はありましたが、税
引前当期純利益の計上1,061百万円、売上債権の減少211百万円及び未払消費税等の増加105百万円があったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ467百万円増加し、897百万円(前期比
108.6％増)となりました。これは主に、定期預金の純減少額940百万円はありましたが、有形固定資産の取得によ
る支出1,838百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ33百万円増加し、235百万円(前期比
16.3％増)となりました。これは配当金の支払額235百万円によるものであります。
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（４）設備投資に関する説明
当事業年度において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金 着手 完了予定
設備の内容 総額 既支払額
（所在地） 調達方法 年月 年月
（百万円） （百万円）
テクノベース 自己資金及び 2020年 2021年
生産設備 4,800 2,532
（高知県高知市） 金融機関借入 ５月 ７月
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
３ 新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初
2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円
に変更しております。
４ 完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増
加を見込んでおります。
（５）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ社会経済活動の
持ち直しが期待される中、感染再拡大等不確実性が残っております。
このような状況下、当社では、『挑戦』をスローガンとする中期経営計画の最終期として、過去最高の受注残高
を以ってスタートいたしました。
創業50周年を迎える翌事業年度は、７月末に完成する新工場「テクノベース」の稼働により、南海トラフ地震対
策と生産拠点の集約化による生産性の向上を実践し、挑戦してきたことを形にすべくととのえ（整え・調え）てま
いります。
このような状況を踏まえ、次期の業績予想は以下のとおりであり、新工場稼働に伴う減価償却費増加により、当
事業年度と比べ減益となる見込であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などのリスクは考えられる
ものの、当事業年度における状況を踏まえた結果、重要な影響はないものと仮定しております。また、今後の感染
状況に伴い、業績予想修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。
[1] 売上・利益計画
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計画 2022年３月期 10,700 690 700 490
実績 2021年３月期 11,606 1,081 1,109 716
[2] 製品別売上計画
計画 実績
2022年３月期 2021年３月期 増減(百万円) 増減率(％)
(百万円) (百万円)
強力吸引作業車 7,000 7,941 △941 △11.8
高圧洗浄車 1,650 1,507 ＋143 ＋9.5
粉粒体吸引・圧送車 630 253 ＋377 ＋149.0
部品売上 860 936 △76 △8.1
その他 560 968 △408 △42.1
合計 10,700 11,606 △906 △7.8
（うち、海外売上） 100 20 ＋80 ＋400.0
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（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
［基本方針］
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資
本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当
性向35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
［当期の配当］
当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当12
円に特別配当31円及び創業50周年記念配当20円を合わせ、期末配当金は１株当たり63円といたしました。
［次期の配当］
翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として30円
(普通配当12円、特別配当18円)を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,556,414 1,422,494
受取手形 513,476 380,702
電子記録債権 380,217 765,235
売掛金 1,901,527 1,437,398
商品及び製品 547,886 481,549
仕掛品 1,280,652 1,491,208
原材料及び貯蔵品 281,340 240,319
前払費用 20,069 21,506
その他 11,239 3,819
貸倒引当金 △1,397 △1,291
流動資産合計 7,491,425 6,242,942
固定資産
有形固定資産
建物 1,563,270 1,564,861
減価償却累計額 △1,078,936 △1,115,267
建物（純額） 484,334 449,594
構築物 79,883 80,043
減価償却累計額 △61,895 △64,853
構築物（純額） 17,987 15,189
機械及び装置 347,075 336,192
減価償却累計額 △283,329 △287,836
機械及び装置（純額） 63,745 48,356
車両運搬具 231,540 233,547
減価償却累計額 △173,646 △191,087
車両運搬具（純額） 57,894 42,459
工具、器具及び備品 223,471 235,978
減価償却累計額 △178,007 △193,960
工具、器具及び備品（純額） 45,464 42,017
土地 1,957,569 1,908,569
建設仮勘定 68,144 1,832,413
有形固定資産合計 2,695,140 4,338,601
無形固定資産
ソフトウエア 15,441 11,538
ソフトウエア仮勘定 ― 82,195
電話加入権 3,724 3,724
無形固定資産合計 19,165 97,457
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 16,047 15,296
出資金 101,770 101,770
長期前払費用 423 257
繰延税金資産 225,934 264,124
その他 19,646 21,435
投資その他の資産合計 363,821 402,884
固定資産合計 3,078,128 4,838,943
資産合計 10,569,554 11,081,886
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 977,469 938,968
電子記録債務 1,230,597 1,509,434
買掛金 1,444,454 933,578
未払金 91,541 134,576
未払費用 112,285 125,733
未払法人税等 230,054 241,866
未払消費税等 38,146 143,270
預り金 50,854 58,927
前受金 24,730 90,725
賞与引当金 236,610 280,000
役員賞与引当金 68,200 68,200
製品保証引当金 69,000 63,000
その他 10,369 10,650
流動負債合計 4,584,313 4,598,932
固定負債
長期未払金 8,535 7,600
退職給付引当金 229,245 250,865
固定負債合計 237,780 258,465
負債合計 4,822,094 4,857,397
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金
資本準備金 356,021 356,021
資本剰余金合計 356,021 356,021
利益剰余金
利益準備金 49,625 49,625
その他利益剰余金
別途積立金 1,400,000 1,400,000
繰越利益剰余金 3,629,728 4,107,561
利益剰余金合計 5,079,353 5,557,186
自己株式 △1,879 △1,879
株主資本合計 5,747,196 6,225,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 264 △540
評価・換算差額等合計 264 △540
純資産合計 5,747,460 6,224,488
負債純資産合計 10,569,554 11,081,886
― 8 ―
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,700,392 11,606,947
売上原価
製品期首たな卸高 324,583 547,886
当期製品製造原価 9,200,763 8,755,129
合計 9,525,346 9,303,015
製品期末たな卸高 547,886 481,549
売上原価合計 8,977,460 8,821,465
売上総利益 2,722,932 2,785,481
販売費及び一般管理費
給料及び手当 384,667 390,409
賞与 229,674 251,455
賞与引当金繰入額 110,995 129,625
役員賞与引当金繰入額 68,200 68,200
退職給付費用 16,282 11,970
貸倒引当金繰入額 △1,088 △105
製品保証引当金繰入額 16,000 △6,000
研究開発費 50,514 62,599
減価償却費 56,884 53,223
その他 776,905 742,433
販売費及び一般管理費合計 1,709,035 1,703,811
営業利益 1,013,896 1,081,670
営業外収益
受取利息 115 159
受取賃貸料 18,444 18,526
為替差益 4 59
未払配当金除斥益 3,001 3,374
その他 7,123 5,997
営業外収益合計 28,689 28,116
営業外費用
その他 7 19
営業外費用合計 7 19
経常利益 1,042,578 1,109,767
特別利益
固定資産売却益 7,240 659
特別利益合計 7,240 659
特別損失
固定資産売却損 83 395
固定資産除却損 148 0
減損損失 ― 49,000
投資有価証券評価損 4,135 ―
特別損失合計 4,367 49,395
税引前当期純利益 1,045,452 1,061,031
法人税、住民税及び事業税 352,017 382,415
法人税等調整額 △12,870 △38,243
法人税等合計 339,146 344,172
当期純利益 706,305 716,859
― 9 ―
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 3,129,097 4,578,722
当期変動額
剰余金の配当 △205,673 △205,673
当期純利益 706,305 706,305
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 500,631 500,631
当期末残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 3,629,728 5,079,353
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,879 5,246,564 △567 △567 5,245,996
当期変動額
剰余金の配当 △205,673 △205,673
当期純利益 706,305 706,305
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目の
831 831 831
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 500,631 831 831 501,463
当期末残高 △1,879 5,747,196 264 264 5,747,460
― 10 ―
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 3,629,728 5,079,353
当期変動額
剰余金の配当 △239,026 △239,026
当期純利益 716,859 716,859
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 477,832 477,832
当期末残高 313,700 356,021 356,021 49,625 1,400,000 4,107,561 5,557,186
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,879 5,747,196 264 264 5,747,460
当期変動額
剰余金の配当 △239,026 △239,026
当期純利益 716,859 716,859
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目の
△804 △804 △804
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 477,832 △804 △804 477,028
当期末残高 △1,879 6,225,028 △540 △540 6,224,488
― 11 ―
兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2021年３月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,045,452 1,061,031
減損損失 ― 49,000
減価償却費 120,519 112,287
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,088 △105
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,140 43,390
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22,000 ―
製品保証引当金の増減額（△は減少） 16,000 △6,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,335 21,620
受取利息及び受取配当金 △888 △932
売上債権の増減額（△は増加） △33,482 211,885
たな卸資産の増減額（△は増加） △463,894 △103,198
仕入債務の増減額（△は減少） 514,038 △266,911
その他 △96,391 186,355
小計 1,148,739 1,308,421
利息及び配当金の受取額 888 932
法人税等の支払額 △283,148 △369,688
営業活動によるキャッシュ・フロー 866,480 939,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △500,000 940,000
有形固定資産の取得による支出 △89,827 △1,838,179
有形固定資産の売却による収入 177,939 3,080
無形固定資産の取得による支出 △14,021 △1,303
その他 △4,142 △793
投資活動によるキャッシュ・フロー △430,052 △897,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △202,278 △235,278
財務活動によるキャッシュ・フロー △202,278 △235,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234,149 △192,809
現金及び現金同等物の期首残高 876,142 1,110,291
現金及び現金同等物の期末残高 1,110,291 917,482
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兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2021年３月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,033.95円 1,119.76円
１株当たり当期純利益 127.06円 128.96円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 706,305 716,859
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 706,305 716,859
普通株式の期中平均株式数(株) 5,558,755 5,558,755
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 5,747,460 6,224,488
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,747,460 6,224,488
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,558,755 5,558,755
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2021年３月期 決算短信(非連結)
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりま
せん。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
品目 生産高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 8,083,730 △3.1
高圧洗浄車 1,572,931 △12.5
粉粒体吸引・圧送車 273,479 ＋43.3
部品売上 936,947 ＋7.9
その他 1,007,680 ＋38.9
合計 11,874,769 △0.4
(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
② 受注実績
品目 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 8,315,144 ＋3.1 4,688,610 ＋8.7
高圧洗浄車 1,770,100 ＋10.4 927,482 ＋39.5
粉粒体吸引・圧送車 286,540 ＋34.4 236,840 ＋16.2
部品売上 936,947 ＋7.9 ― ―
その他 1,134,054 ＋33.9 369,744 ＋81.4
合計 12,442,786 ＋7.3 6,222,678 ＋15.5
(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
③ 販売実績
品目 販売高(千円) 前年同期比(％)
強力吸引作業車 7,941,048 △2.2
高圧洗浄車 1,507,322 △14.0
粉粒体吸引・圧送車 253,500 ＋81.2
部品売上 936,947 ＋7.9
その他 968,129 ＋17.6
合計 11,606,947 △0.8
(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満で
あるため、記載を省略しております。
― 14 ―
兼松エンジニアリング株式会社(6402) 2021年３月期 決算短信(非連結)
（２）役員の異動
１ 代表取締役の異動
該当事項はありません。
２ その他役員の異動（2021年６月18日付予定）
（1）新任
社外取締役 十川 智基（現 公認会計士）
（2）退任
社外取締役 西岡 啓二郎
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