2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社宇野澤組鐵工所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6396 URL http://www.unozawa.co.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 樋口 勉
常務取締役管理本部長兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 田村 博 (TEL) 03-3759-4191
経理部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,979 △4.8 162 △61.5 172 △59.1 133 △50.9
2018年３月期 5,233 △0.9 421 364.5 420 399.6 272 141.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 121.25 ― 6.9 2.3 3.3
2018年３月期 246.70 ― 15.4 5.8 8.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
※2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,599 1,962 25.8 1,776.39
2018年３月期 7,575 1,918 25.3 1,736.64
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,962百万円 2018年３月期 1,918百万円
※2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 109 △151 △60 1,917
2018年３月期 810 △99 △48 2,019
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 33 12.2 1.88
2019年３月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 44 33.0 2.28
2020年３月期
― 0.00 ― 30.00 30.00 30.1
（予想）
※2019年３月期の期末配当金の内訳 普通配当30円00銭 記念配当10円00銭（創業120周年記念配当）
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,420 △0.5 100 △40.0 100 △42.9 60 △48.7 54.31
通期 4,670 △6.2 170 4.8 170 △1.3 110 △17.9 99.57
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,120,000 株 2018年３月期 1,120,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 15,286 株 2018年３月期 15,286 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,104,714 株 2018年３月期 1,104,841 株
※2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては発表日現在の将来に関する見通し・計画に基づく予測が含まれており、予想につきまし
ては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。なお、上
記業績予想に関する事項は添付資料５ページをご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦から西暦表示に変更しております。
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（当期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善持続による堅調
な個人消費等により緩やかな回復基調で推移していましたが、米国の保護主義の高まりによる各国との摩擦に伴い、
製造業活動や設備投資の増勢が鈍化するなど景気は減速傾向となりました。先行きの景気も依然として予断を許さ
ない状況が続いております。
このような環境の中、不動産事業は増収増益となったものの、製造事業が減収減益となり会社全体としても、減
収減益となりました。売上高は4,979百万円(前年同期比4.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益
162百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益172百万円(前年同期比59.1%減)、当期純利益133百万円(前年同期比50.9
％減)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
前々期・前期は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置向けの真空ポンプへの堅調な需要
の取り込みにより増収増益を確保してまいりました。当期において、半導体関連及び化学工業向けの真空ポンプは
引続き好調を維持しましたが、主に中国マーケットにおけるＦＰＤ関連の新規増産設備の停滞と既存設備の稼動低
下により製品及び部品売上が下期中盤以降大きく減少した結果、売上高は前年同期比274百万円減少の4,343百万円
（前年同期比5.9%減）となりました。損益面におきましては、減収特に利益率の高い部品売上が減少したこと、長
期滞留在庫（142百万円）を処分したこと等によりセグメント損失313百万円（前年同期はセグメント損失52百万
円）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,640百万円(前年同期比2.3%減)、送風機・圧縮機は592百万円(前年
同期比9.4％増)、部品は687百万円(前年同期比23.7％減)、修理は420百万円(前年同期比9.0％減)の結果となりまし
た。また、輸出関係におきましては、スポット案件の影響が大きく、売上高は507百万円(前年同期比27.3％減)とな
りました。
② 不動産事業
オフィス市況の改善により、売上高は前年同期比3.5％増の636百万円となりましたが、20年周期の大型補修工事
の影響でセグメント利益は前年同期比微増（0.5％増)の476百万円となりました。
以上を表で示しますと次の通りであります。
(単位：千円)
前 期 当 期
2017年４月１日から 2018年４月１日から 対前期比増減
2018年３月31日まで 2019年３月31日まで
製 造 事 業
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 増減率％
製品別
真空ポンプ 2,702,101 51.6 2,640,688 53.0 △61,412 △2.3
送風機・圧縮機 541,794 10.4 592,542 11.9 50,748 9.4
部品 901,883 17.2 687,694 13.8 △214,189 △23.7
修理 461,853 8.8 420,303 8.4 △41,549 △9.0
その他 10,681 0.2 2,300 0.0 △8,381 △78.5
製造事業計 4,618,313 88.3 4,343,529 87.2 △274,784 △5.9
内(輸出品※) (698,466) (13.3) (507,743) (10.2) (△190,723) (△27.3)
不 動 産 事 業 614,786 11.7 636,383 12.8 21,596 3.5
合 計 5,233,099 100.0 4,979,912 100.0 △253,187 △4.8
（注）※の輸出品構成比率は売上高合計に対するものです。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は23百万円増加し7,599百万円、負債は20百万円減少し
5,637百万円、純資産は43百万円増加し1,962百万円となりました。
総資産の増加は、現金及び預金が101百万円、受取手形が254百万円、仕掛品が112百万円減少したものの、売掛金
が162百万円、原材料及び貯蔵品が302百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の減少は、電子記録債務が417百万円増加したものの、支払手形が294百万円、未払法人税等が132百万円減少
したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したものの、利益剰余金が100百万円増加したことが
要因です。
この結果、自己資本比率は25.8％（前事業年度末は25.3％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、1,917百万円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加189百万円、法人税等の支払185百万円等の減少要因が
あったものの、税引前当期純利益171百万円、減価償却費218百万円、仕入債務の増加129百万円等の増加要因によ
り、全体としては109百万円の資金の増加（前年同期は810百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出185百万円等により、151百万円の資金の
減少（前年同期は99百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,004百万円、長期借入金の返済による支出1,031
百万円、配当金の支払額32百万円により、60百万円の資金の減少（前年同期は48百万円の資金の減少）となりまし
た。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 22.9 22.6 23.2 25.3 25.8
時価ベースの
30.9 29.6 30.2 41.7 30.1
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
△325.0 74.2 △1,488.2 3.4 25.0
有利子負債比率(年)
インタレスト・
△0.2 0.9 △0.1 27.8 4.1
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注４）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事
業年度の期首から適用しており、2018年３月期における自己資本比率、時価ベースの自己資本比率に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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（４）今後の見通し
次期の見通しとしましては、貿易摩擦・ハイテク分野での摩擦に伴う海外経済の不確実性の高まりにより、設備
投資意欲の減退などもあり、当社をとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
製造事業では受注残高が前年同期並の1,618百万円を確保しているものの、減収・赤字計上を見込まざるを得ませ
ん。当社としましては、2018年４月稼動の新生産管理システムを有効活用し、効率的な生産体制を定着させるとと
もに、材料費・外注加工費等のコスト削減を一層進めることによる利益率の改善、品質・納期保証体制の拡充によ
るお客様からの信頼度の向上に取り組み、かねてより目指している製造事業の安定的な黒字確保を達成すべく努力
してまいります。
また、不動産事業におきましては、活況が続くオフィスビル市況を背景に、また大型の補修工事の計画もないこ
とから増収増益を予想しております。
次期の業績予想につきましては、以下の表の通りであります。
第２四半期累計期間 （%表示は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
製造事業 2,100 △0.7 △145 ― △145 ―
不動産事業 320 1.2 245 1.8 245 1.8
計 2,420 △0.5 100 △40.0 100 △42.9
通期 （%表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
製造事業 4,030 △7.2 △320 ― △320 ―
不動産事業 640 0.6 490 2.9 490 2.9
計 4,670 △6.2 170 4.8 170 △1.3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視
しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,019,087 1,917,286
受取手形 1,019,401 765,332
電子記録債権 287,303 351,492
売掛金 765,020 927,513
仕掛品 444,977 332,186
原材料及び貯蔵品 269,984 572,179
前渡金 7,733 1,124
前払費用 12,061 11,405
未収入金 3,936 73,439
その他 489 592
貸倒引当金 △3,010 △2,257
流動資産合計 4,826,984 4,950,295
固定資産
有形固定資産
建物 3,813,763 3,823,079
減価償却累計額 △2,445,784 △2,509,229
建物（純額） 1,367,979 1,313,849
構築物 18,415 18,415
減価償却累計額 △6,305 △7,815
構築物（純額） 12,109 10,599
機械及び装置 896,468 954,441
減価償却累計額 △813,834 △831,904
機械及び装置（純額） 82,633 122,537
車両運搬具 20,240 16,290
減価償却累計額 △18,327 △15,331
車両運搬具（純額） 1,912 958
工具、器具及び備品 809,985 885,717
減価償却累計額 △768,204 △822,329
工具、器具及び備品（純額） 41,780 63,387
土地 631,643 631,643
有形固定資産合計 2,138,059 2,142,975
無形固定資産
ソフトウエア 10,706 88,860
ソフトウエア仮勘定 97,569 -
電話加入権 1,070 1,070
無形固定資産合計 109,346 89,931
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 423,910 341,922
出資金 1,167 1,167
従業員に対する長期貸付金 25,272 24,012
長期前払費用 2,216 516
差入保証金 5,964 5,923
生命保険積立金 43,025 43,026
投資その他の資産合計 501,557 416,568
固定資産合計 2,748,963 2,649,475
資産合計 7,575,947 7,599,771
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 770,388 476,197
電子記録債務 208,231 625,544
買掛金 188,989 196,273
短期借入金 32,000 32,000
1年内返済予定の長期借入金 980,945 1,012,127
未払金 133,068 98,156
未払費用 57,063 57,355
未払法人税等 132,846 -
前受金 68,049 70,887
預り金 8,655 8,604
前受収益 8,768 2,922
賞与引当金 80,773 70,186
設備関係支払手形 41,985 37,319
設備関係電子記録債務 20,028 20,000
その他 58 172
流動負債合計 2,731,851 2,707,747
固定負債
長期借入金 1,764,026 1,705,757
繰延税金負債 49,069 33,069
退職給付引当金 519,584 539,661
役員退職慰労引当金 140,020 146,140
長期預り保証金 452,908 504,999
固定負債合計 2,925,608 2,929,626
負債合計 5,657,460 5,637,373
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金
資本準備金 303,930 303,930
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 303,931 303,931
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 631,173 731,983
利益剰余金合計 631,173 731,983
自己株式 △29,418 △29,418
株主資本合計 1,690,686 1,791,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 227,800 170,900
評価・換算差額等合計 227,800 170,900
純資産合計 1,918,487 1,962,397
負債純資産合計 7,575,947 7,599,771
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,233,099 4,979,912
売上原価
当期製品製造原価 3,995,090 3,976,578
不動産事業売上原価 141,004 160,178
売上原価合計 4,136,095 4,136,756
売上総利益 1,097,004 843,156
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 90,434 101,255
旅費及び交通費 19,555 19,813
役員報酬 80,430 85,800
給料及び手当 201,948 196,499
賞与引当金繰入額 16,805 13,003
福利厚生費 55,164 56,576
退職給付費用 16,720 15,366
役員退職慰労引当金繰入額 9,000 9,000
租税公課 27,937 22,381
通信費 7,691 7,409
支払手数料 69,930 66,454
減価償却費 11,992 29,483
研究開発費 11,873 550
その他 56,077 57,320
販売費及び一般管理費合計 675,561 680,914
営業利益 421,442 162,241
営業外収益
受取利息 428 386
受取配当金 8,602 8,684
受取保険金 - 10,333
助成金収入 886 3,531
受取賃貸料 6,000 6,000
受取補償金 5,845 5,845
受取ロイヤリティー 3,399 45
その他 7,147 3,856
営業外収益合計 32,308 38,682
営業外費用
支払利息 31,173 26,811
その他 1,673 1,863
営業外費用合計 32,846 28,674
経常利益 420,904 172,249
― 9 ―
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 - 49
特別利益合計 - 49
特別損失
固定資産除却損 4,442 1,011
特別損失合計 4,442 1,011
税引前当期純利益 416,462 171,288
法人税、住民税及び事業税 135,052 28,248
法人税等調整額 8,841 9,087
法人税等合計 143,894 37,336
当期純利益 272,567 133,951
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 785,000 303,930 ― 303,930 380,703 380,703 △28,926 1,440,707
当期変動額
剰余金の配当 △22,097 △22,097 △22,097
当期純利益 272,567 272,567 272,567
自己株式の取得 △493 △493
自己株式の処分 0 0 1 2
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 250,470 250,470 △492 249,979
当期末残高 785,000 303,930 0 303,931 631,173 631,173 △29,418 1,690,686
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 169,454 169,454 1,610,161
当期変動額
剰余金の配当 △22,097
当期純利益 272,567
自己株式の取得 △493
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
の当期変動額 58,346 58,346 58,346
（純額）
当期変動額合計 58,346 58,346 308,325
当期末残高 227,800 227,800 1,918,487
― 11 ―
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 785,000 303,930 0 303,931 631,173 631,173 △29,418 1,690,686
当期変動額
剰余金の配当 △33,141 △33,141 △33,141
当期純利益 133,951 133,951 133,951
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 100,810 100,810 ― 100,810
当期末残高 785,000 303,930 0 303,931 731,983 731,983 △29,418 1,791,496
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 227,800 227,800 1,918,487
当期変動額
剰余金の配当 △33,141
当期純利益 133,951
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額 △56,899 △56,899 △56,899
（純額）
当期変動額合計 △56,899 △56,899 43,910
当期末残高 170,900 170,900 1,962,397
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 416,462 171,288
減価償却費 150,368 218,673
貸倒引当金の増減額（△は減少） △555 △753
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,431 △10,587
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,685 20,077
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,000 6,120
受取利息及び受取配当金 △9,030 △9,070
支払利息 31,173 26,811
固定資産除却損 4,442 1,011
固定資産売却損益（△は益） - △49
売上債権の増減額（△は増加） 67,267 27,385
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,063 △189,403
その他の資産の増減額（△は増加） △8,870 △20,778
仕入債務の増減額（△は減少） 107,403 129,606
その他の負債の増減額（△は減少） 27,865 △56,784
小計 867,706 313,544
利息及び配当金の受取額 9,054 9,079
利息の支払額 △29,171 △26,760
法人税等の支払額 △37,260 △185,895
法人税等の還付額 238 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 810,567 109,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △105,551 △185,553
有形固定資産の除却による支出 △362 △142
無形固定資産の取得による支出 △53,717 △19,493
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 3,160 1,260
預り保証金の返還による支出 △4,924 △9,733
預り保証金の受入による収入 61,457 61,823
その他 41 91
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,897 △151,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 914,000 1,004,000
長期借入金の返済による支出 △939,834 △1,031,087
自己株式の取得による支出 △491 -
配当金の支払額 △21,956 △32,936
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,281 △60,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 662,388 △101,801
現金及び現金同等物の期首残高 1,356,699 2,019,087
現金及び現金同等物の期末残高 2,019,087 1,917,286
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,611千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」49,069千円に含めて表示しております。
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株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動
産賃貸事業を展開している「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、前事業年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注) 計上額
製造事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,618,313 614,786 5,233,099 ― 5,233,099
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 4,618,313 614,786 5,233,099 ― 5,233,099
セグメント利益又は損失（△） △52,338 473,781 421,442 ― 421,442
セグメント資産 3,589,318 1,459,444 5,048,762 2,527,184 7,575,947
その他の項目
減価償却費 100,312 48,606 148,919 1,449 150,368
有形固定資産
176,952 10,794 187,747 ― 187,747
及び無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セ
グメントに帰属しない現預金であります。
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株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注) 計上額
製造事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,343,529 636,383 4,979,912 ― 4,979,912
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 4,343,529 636,383 4,979,912 ― 4,979,912
セグメント利益又は損失（△） △313,963 476,204 162,241 ― 162,241
セグメント資産 3,762,732 1,427,113 5,189,846 2,409,924 7,599,771
その他の項目
減価償却費 170,374 47,227 217,602 1,070 218,673
有形固定資産
195,086 16,385 211,471 ― 211,471
及び無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セ
グメントに帰属しない現預金であります。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,736円64銭 1,776円39銭
１株当たり当期純利益 246円70銭 121円25銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 272,567 133,951
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 272,567 133,951
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,104 1,104
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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