6396 宇野沢鉄 2021-11-12 14:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社宇野澤組鐵工所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6396 URL https://www.unozawa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 樋口 勉
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 高木 貴温 (TEL) 03-3759-4191
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,147 1.4 119 △28.9 123 △22.5 90 △24.4
2021年３月期第２四半期 2,118 △6.4 168 ― 159 ― 120 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 82.20 ―
2021年３月期第２四半期 108.74 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。なお、増減率は、当該会計基準等適用前の前年同四半期の数値に基づいて算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,232 2,144 29.7
2021年３月期 7,113 2,083 29.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,144百万円 2021年３月期 2,083百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,220 4.4 260 15.1 260 18.4 150 2.5 135.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、増減率は、当該会計基
準等適用前の前期の数値に基づいて算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,120,000株 2021年３月期 1,120,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 15,487株 2021年３月期 15,487株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,104,513株 2021年３月期２Ｑ 1,104,591株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上
記業績予想に関する事項は添付資料３ページをご参照ください。
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
― 1 ―
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。なお、当第２四半期累計期間における経営成績に関す
る説明の前年同四半期比は、当該会計基準等の適用前の前第２四半期累計期間の数値を用いて比較しておりま
す。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で回復の動
きがみられるものの、感染の再拡大が懸念され、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境のなか、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,147百万円（前年同四半期比1.4％増）、損
益面におきましては、営業利益119百万円（前年同四半期比28.9％減）、経常利益123百万円（前年同四半期比
22.5％減）、四半期純利益90百万円（前年同四半期比24.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用が経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
売上高は1,810百万円（前年同四半期比1.6％増）と前年同四半期売上高を維持しましたが、損益面におきまし
ては、利益率が低下し、セグメント損失150百万円（前年同四半期はセグメント損失93百万円）と、前年同四半期
比減益になりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは961百万円（前年同四半期比21.5％増）、送風機・圧縮機は320百
万円（前年同四半期比15.5％減）、部品は305百万円（前年同四半期比20.5％減）、修理は223百万円（前年同四
半期比0.1％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は110百万円（前年同四半期比57.5％減）となりました。
② 不動産事業
売上高は前年同四半期比でほぼ横ばいの337百万円、セグメント利益は270百万円（前年同四半期比3.2％増）と
なりました。
― 2 ―
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は119百万円増加し7,232百万円、負債は57
百万円増加し5,087百万円、純資産は61百万円増加し2,144百万円となりました。
総資産の増加は、電子記録債権が150百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、長期借入金が39百万円、長期預り保証金が23百万円、未払法人税等が21百万円減少したものの、
電子記録債務が187百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が57百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は29.7％（前事業年度末は29.3％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1百
万円増加し、2,286百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の減少130百万円等の減少要因があったものの、
税引前四半期純利益128百万円、仕入債務の増加191百万円等の増加要因により、全体としては161百万円の資金の
増加（前年同期は149百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出64百万円、預り保証金の返還による支
出27百万円等により、84百万円の資金の減少（前年同期は37百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入447百万円、長期借入金の返済による支出490百
万円、配当金の支払額32百万円により、76百万円の資金の減少（前年同期は99百万円の資金の減少）となりまし
た。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格の高騰、半導体
の供給不足等が懸念され、世界経済の不確実性による設備投資の停滞等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい
状況で推移するとみられます。そのような環境のなか、生産性の改善をはかり利益の確保に努めてまいります。
なお、2021年５月13日発表の通期業績予想に変更はありません。業績予想を見直す必要が生じた場合には速や
かに開示いたします。
― 3 ―
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,285,160 2,286,608
受取手形及び売掛金 1,189,727 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,166,742
電子記録債権 295,553 446,431
棚卸資産 774,218 777,799
その他 20,011 36,623
貸倒引当金 △2,847 △807
流動資産合計 4,561,824 4,713,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,304,353 1,281,970
土地 631,643 631,643
その他（純額） 155,364 155,203
有形固定資産合計 2,091,360 2,068,817
無形固定資産 76,363 63,703
投資その他の資産
投資有価証券 308,777 313,764
その他 74,977 75,328
貸倒引当金 △4 △2,282
投資その他の資産合計 383,751 386,810
固定資産合計 2,551,476 2,519,331
資産合計 7,113,300 7,232,729
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 268,214 274,577
電子記録債務 369,455 556,655
1年内返済予定の長期借入金 918,513 914,295
未払法人税等 67,188 45,490
賞与引当金 64,566 68,870
製品保証引当金 6,604 6,604
その他 312,124 252,037
流動負債合計 2,006,665 2,118,529
固定負債
長期借入金 1,734,270 1,695,237
繰延税金負債 31,999 35,318
退職給付引当金 539,693 535,244
役員退職慰労引当金 130,487 134,852
長期預り保証金 570,382 546,439
その他 16,301 22,146
固定負債合計 3,023,134 2,969,239
負債合計 5,029,800 5,087,768
― 4 ―
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 859,669 917,323
自己株式 △29,992 △29,992
株主資本合計 1,918,607 1,976,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 164,892 168,699
評価・換算差額等合計 164,892 168,699
純資産合計 2,083,500 2,144,961
負債純資産合計 7,113,300 7,232,729
― 5 ―
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,118,590 2,147,629
売上原価 1,632,016 1,717,552
売上総利益 486,574 430,077
販売費及び一般管理費 318,387 310,473
営業利益 168,186 119,604
営業外収益
受取利息 115 85
受取配当金 3,983 3,983
受取賃貸料 3,000 4,344
受取補償金 2,922 2,922
その他 8,431 3,178
営業外収益合計 18,453 14,514
営業外費用
支払利息 11,140 9,955
支払補償費 14,769 ―
その他 1,024 410
営業外費用合計 26,935 10,365
経常利益 159,705 123,752
特別利益
固定資産売却益 ― 199
投資有価証券売却益 ― 9,700
受取保険金 22,094 ―
特別利益合計 22,094 9,899
特別損失
固定資産除却損 1,849 4,745
特別損失合計 1,849 4,745
税引前四半期純利益 179,950 128,907
法人税、住民税及び事業税 59,459 36,477
法人税等調整額 375 1,639
法人税等合計 59,835 38,117
四半期純利益 120,115 90,789
― 6 ―
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 179,950 128,907
減価償却費 96,845 89,482
貸倒引当金の増減額（△は減少） △61 238
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,135 4,303
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,277 △4,448
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14,557 4,365
受取利息及び受取配当金 △4,099 △4,068
支払利息 11,140 9,955
受取保険金 △22,094 △97
支払補償費 14,769 ―
固定資産除却損 1,849 4,745
固定資産売却益 ― △199
投資有価証券売却損益（△は益） ― △9,700
売上債権の増減額（△は増加） 147,156 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △130,169
棚卸資産の増減額（△は増加） 57,124 △3,580
その他の資産の増減額（△は増加） 6,059 △15,129
仕入債務の増減額（△は減少） △284,691 191,162
その他の負債の増減額（△は減少） △27,069 △40,212
小計 177,735 225,554
利息及び配当金の受取額 4,185 4,071
利息の支払額 △11,243 △9,971
法人税等の支払額 △28,697 △57,907
保険金の受取額 22,094 97
補償費の支払額 △14,769 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,304 161,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △69,521 △64,048
有形固定資産の除却による支出 △1,651 △1,845
無形固定資産の取得による支出 △13,962 △5,246
投資有価証券の売却による収入 ― 10,200
貸付金の回収による収入 11,350 410
預り保証金の返還による支出 △10,880 △27,625
預り保証金の受入による収入 46,817 3,682
その他 21 221
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,827 △84,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 426,000 447,000
長期借入金の返済による支出 △503,854 △490,251
配当金の支払額 △22,029 △32,892
財務活動によるキャッシュ・フロー △99,883 △76,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,593 1,448
現金及び現金同等物の期首残高 2,100,730 2,285,160
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,112,324 2,286,608
― 7 ―
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収
益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が32百万円、売上原価が25百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前四半期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第２四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はあり
ません。
― 8 ―