6396 宇野沢鉄 2021-08-06 14:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社宇野澤組鐵工所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6396 URL https://www.unozawa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 樋口 勉
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 高木 貴温 (TEL) 03-3759-4191
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,003 △13.4 69 △47.7 72 △48.1 52 △51.2
2021年３月期第１四半期 1,159 17.8 132 ― 139 ― 107 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 47.49 ―
2021年３月期第１四半期 97.40 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。なお、増減率は、当該会計基準等適用前の前年同四半期の数値に基づいて算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,931 2,105 30.4
2021年３月期 7,113 2,083 29.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,105百万円 2021年３月期 2,083百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,150 1.5 150 △10.8 150 △6.1 100 △16.7 90.54
通期 4,220 4.4 260 15.1 260 18.4 150 2.5 135.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、増減率は、当該会計
基準等適用前の前期及び前年同四半期の数値に基づいて算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,120,000株 2021年３月期 1,120,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 15,487株 2021年３月期 15,487株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,104,513株 2021年３月期１Ｑ 1,104,591株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上
記業績予想に関する事項は添付資料２ページをご参照ください。
株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
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株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。なお、当第１四半期累計期間における経営成績に関
する説明の前年同四半期比は、当該会計基準等の適用前の前第１四半期累計期間の数値を用いて比較しておりま
す。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で回復の動
きが見られるものの、感染の再拡大により、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,003百万円（前年同四半期比13.4％減）、損
益面におきましては、営業利益69百万円（前年同四半期比47.7％減）、経常利益72百万円（前年同四半期比48.1
％減）、四半期純利益52百万円（前年同四半期比51.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用が
経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
真空ポンプ売上はほぼ横ばいとなったものの、送風機・圧縮機は売上が減少し、売上高は836百万円（前年同四
半期比15.7％減）となり、損益面におきましては、セグメント損失65百万円（前年同四半期はセグメント損失1百
万円）と、前年同四半期比減収減益になりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは438百万円（前年同四半期比1.3％増）、送風機・圧縮機は146百万
円（前年同四半期比37.5％減）、部品は135百万円（前年同四半期比30.7％減）、修理は114百万円（前年同四半
期比7.1％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は36百万円（前年同四半期比79.8％減）となりました。
② 不動産事業
売上高166百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益134百万円（前年同四半期比0.5％増）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は181百万円減少し6,931百万円、負債は203
百万円減少し4,826百万円、純資産は21百万円増加し2,105百万円となりました。
総資産の減少は、棚卸資産が132百万円増加したものの、現金及び預金が260百万円減少したこと等が主な要因
です。
負債の減少は、長期借入金が198百万円、1年内返済予定の長期借入金が46百万円減少したこと等が主な要因で
す。
純資産の増加は、利益剰余金が19百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は30.4％（前事業年度末は29.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が続くなか、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等、当
社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。そのような環境のなか、生産性の改善をはか
り利益の確保に努めてまいります。
なお、2021年５月13日発表の通期業績予想に変更はありません。業績予想を見直す必要が生じた場合には速や
かに開示いたします。
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株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,285,160 2,024,221
受取手形及び売掛金 1,189,727 1,085,423
電子記録債権 295,553 367,188
棚卸資産 774,218 906,409
その他 20,011 19,588
貸倒引当金 △2,847 △2,831
流動資産合計 4,561,824 4,400,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,304,353 1,291,649
土地 631,643 631,643
その他（純額） 155,364 150,560
有形固定資産合計 2,091,360 2,073,853
無形固定資産 76,363 71,454
投資その他の資産
投資有価証券 308,777 312,443
その他 74,977 74,113
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 383,751 386,552
固定資産合計 2,551,476 2,531,860
資産合計 7,113,300 6,931,860
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 268,214 362,172
電子記録債務 369,455 472,344
1年内返済予定の長期借入金 918,513 871,572
未払法人税等 67,188 6,804
賞与引当金 64,566 20,105
製品保証引当金 6,604 6,604
その他 312,124 272,947
流動負債合計 2,006,665 2,012,550
固定負債
長期借入金 1,734,270 1,536,020
繰延税金負債 31,999 50,792
退職給付引当金 539,693 523,871
役員退職慰労引当金 130,487 132,670
長期預り保証金 570,382 546,983
その他 16,301 23,608
固定負債合計 3,023,134 2,813,945
負債合計 5,029,800 4,826,495
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 859,669 878,990
自己株式 △29,992 △29,992
株主資本合計 1,918,607 1,937,929
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 164,892 167,436
評価・換算差額等合計 164,892 167,436
純資産合計 2,083,500 2,105,365
負債純資産合計 7,113,300 6,931,860
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,159,110 1,003,312
売上原価 861,296 782,121
売上総利益 297,814 221,191
販売費及び一般管理費 165,562 152,025
営業利益 132,251 69,165
営業外収益
受取利息 69 41
受取配当金 3,983 3,983
違約金収入 2,998 ―
受取賃貸料 1,500 2,172
その他 5,598 2,820
営業外収益合計 14,149 9,017
営業外費用
支払利息 5,694 5,083
その他 721 488
営業外費用合計 6,416 5,572
経常利益 139,984 72,611
特別利益
固定資産売却益 ― 199
受取保険金 22,094 ―
特別利益合計 22,094 199
特別損失
固定資産除却損 50 0
特別損失合計 50 0
税引前四半期純利益 162,028 72,811
法人税、住民税及び事業税 46,024 2,683
法人税等調整額 8,412 17,670
法人税等合計 54,437 20,354
四半期純利益 107,590 52,456
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株式会社宇野澤組鐵工所(6396) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に
収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が18百万円、売上原価が19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前四半期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はあり
ません。
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