6395 タダノ 2020-04-28 15:00:00
当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)および定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年4月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社タダノ
コード番号 6395
お問合せ先 執行役員 吉田 耕三
TEL(087)839-5600
当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)
および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年6月 25 日開催予定の当社第 72 回定時株主総会(以下「本
定時株主総会」といいます。)の終結の時をもって、
「当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針(買収
防衛策)」を継続せず廃止すること、および本定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議い
たしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.買収防衛策の非継続(廃止)
当社は、2008 年5月8日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第 118 条第3号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方
針」といいます。)ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第 118 条第3号ロ(2)
)の一つとして、「当社株券
等の大規模買付行為等に関する対応方針」を導入することを決定し、同年6月 24 日開催の当社第 60 回定時
株主総会において、株主の皆さまのご承認をいただきました。
その後、2011 年6月 24 日開催の当社第 63 回定時株主総会、2014 年6月 25 日開催の当社第 66 回定時株
主総会および 2017 年6月 27 日開催の当社第 69 回定時株主総会において、基本的内容を維持したまま継続
することをご承認いただいております(以下、当社第 69 回定時株主総会において承認された買収防衛策を
「本プラン」といいます。。
)
当社は、2008 年の買収防衛策の導入以降も、中期経営計画の着実な実行による企業価値の最大化、コーポ
レート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。本定時株主総会終結の時をもって本プラン
の有効期間の満了を迎えるにあたり、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保の観点か
ら、機関投資家をはじめとする株主の皆さまの声も参考にしつつ今後の本プランの取扱いについて慎重に検
討してまいりました。その結果、買収防衛策の最近の動向、金融商品取引法による大規模買付行為に関する
規制が浸透し、株主の皆さまが適切な判断をするための必要な情報や時間を確保する本プランの導入目的が
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一定程度担保されるようになったこと等を踏まえ、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・
向上の観点で、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、本定時株主総会終結の時をもって、本
プランを継続せず、廃止することといたしました。
なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社グループの企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益
をより一層確保し、向上させるとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆さ
まが当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等
を開示し、株主の皆さまの検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法およびそ
の他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
2.定款の一部変更
(1)定款変更の目的
本プランを廃止することといたしましたので、定款第 16 条を削除し、第 17 条以下を繰り上げるものであ
ります。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は、変更部分であります。
)
現行 変更案
(買収防衛策の導入等) (削除)
第16条 買収防衛策の導入、継続、変更および廃
止は、取締役会のほか、株主総会の決議に
おいても決定することができる。
買収防衛策の導入、継続、変更および廃
止とは、当会社の財務および事業の方針の
決定を支配する者の在り方に関する基本方
針に照らして不適切な者によって当会社の
財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するため、当会社の株券等の大
規模買付行為等に関して、当該買付行為等
を行う者が遵守すべき手続およびこれに違
反する者に対する対抗措置等を当会社が定
めること、その適用を継続すること、その
内容を変更することおよびその適用を廃止
することをいう。
第17条~第48条(条文省略) 第16条~第47条(現行どおり)
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(3)日程(予定)
定款変更のための株主総会開催日 2020 年6月 25 日
なお、本定款変更については、本定時株主総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
以上
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