6395 タダノ 2020-04-28 15:00:00
2020年3月期決算短信[日本基準］(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社タダノ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6395 URL https://www.tadano.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 多田野 宏一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 吉田 耕三 (TEL) 087-839-5600
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 227,949 21.0 15,623 △1.3 15,461 △0.9 7,876 △31.3
2019年３月期 188,451 8.5 15,835 2.1 15,604 4.7 11,462 22.1
(注) 包括利益 2020年３月期 7,967百万円( 2.5％) 2019年３月期 7,777百万円( △27.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 62.20 － 5.0 5.4 6.9
2019年３月期 90.52 － 7.6 6.2 8.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 312,047 159,609 50.8 1,252.72
2019年３月期 255,793 155,025 60.2 1,215.95
(参考) 自己資本 2020年３月期 158,631百万円 2019年３月期 153,976百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △2,982 △31,543 25,954 56,997
2019年３月期 2,515 △17,052 △5,717 65,753
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00 3,292 28.7 2.2
2020年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 3,545 45.0 2.3
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2020年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を適正かつ合理的に算定することが
困難なため、現時点では未定とし、今後算定が可能となった時点で速やかに開示します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)Tadano Demag GmbH 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 129,500,355株 2019年３月期 129,500,355株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,870,486株 2019年３月期 2,870,110株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 126,630,140株 2019年３月期 126,630,624株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 153,765 6.2 14,866 1.6 15,608 △1.4 8,182 △33.6
2019年３月期 144,825 8.1 14,630 7.7 15,824 12.6 12,324 28.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 64.62 －
2019年３月期 97.32 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 251,673 140,299 55.7 1,107.95
2019年３月期 226,102 135,136 59.8 1,067.17
(参考) 自己資本
2020年３月期 140,299百万円 2019年３月期 135,136百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を適正かつ合理的に算定することが困難なため、現時点では未定として
おります。詳細は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ······························································· ２
（１）当期の経営成績の概況 ························································· ２
（２）当期の財政状態の概況 ························································· ５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当·································· ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··········································· ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ······················································· ７
（１）連結貸借対照表 ······························································· ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ········································· ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ····················································· 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ················································· 13
（５）継続企業の前提に関する注記 ··················································· 15
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項·································· 15
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 17
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
１． 経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、設備投資はほぼ横ばいで推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡
大の影響により、年度末にかけて輸出や個人消費が減少し、景気は急速に悪化しております。海外も、
年明け以降の感染拡大の影響により景気は急速に悪化、加えて原油価格の下落や点在する地政学的リ
スクもあり、極めて厳しい状況にあります。
私どもの業界は、日本では、2020 年夏に開催が予定されていた東京オリンピック・パラリンピック
に向けた建設需要や復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に
推移し、需要は横ばいで推移しました。海外では、中東・豪州・アフリカは減少したものの、その他
の地域は増加し、全体として需要は増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは、国内外で引続き新モデルを投入し、販売価格の維持と
ストックビジネスに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。
また、長期目標である 「LE(Lifting Equipment)世界 No.1」 達成に向け、積極的な投資活動を行いま
した。
今後大きな成長が期待されるインド市場に対応するため、2018 年 12 月に合弁会社 Tadano Escorts
India Private Ltd.を設立しました。インド市場での当社製クレーンの販売拡大のみならず、インド
からの輸出可能性も踏まえて、現地での設計・ものづくりによる競争力強化に取り組みました。
高松市内に建設中であった香西工場は、建設用クレーンの生産能力拡大とともに生産性の大幅な向
上を目指して、2019 年８月に稼働を開始しました。また、ブーム・シリンダ等の主要部品を海外生産
拠点に供給します。
2019 年２月、米国 Terex 社と、同社が所有する Demag ブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の
株式取得等に関する契約を締結し、同年７月 31 日をもって買収を完了しました。同事業の買収によ
り、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製
品ラインナップに加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。現在、12 の機能別ク
ロスカンパニーチーム（CCT）を組成し、統合活動とベストプラクティスの実現に取り組んでおりま
す。なお、当期の連結財務諸表においては、同事業の貸借対照表（12 月末）及び損益計算書（８～12
月）を連結しております。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は横ばいで、1,045 億
２千７百万円（前期比 107.7％）となりました。海外向け売上高は、すべての地域で増加し、1,234 億
２千１百万円（前期比 135.1％）となりました。この結果、総売上高は過去最高の 2,279 億４千９百
万円（前期比 121.0％）
、海外売上高比率は 54.1％となりました。
売上増加の一方で、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前
向き投資や買収費用もあり販売費及び一般管理費は増加しました。 営業利益は 156 億２千３百万円（前
期比 98.7％）、経常利益は 154 億６千１百万円（前期比 99.1％）となりました。特別損失として 24 億
１千６百万円の投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 78 億７千
６百万円（前期比 68.7％）となりました。
さて、2018 年１月 19 日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、
現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませ
んが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も
厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響
は出ておりません。株主及び関係各位にご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在
地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
１）日本
日本向けは、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は横ばいで、売上は増
加しました。 また、 海外向けも増加し、その結果、 売上高は 1,614 億５千４百万円（前期比 106.6％）、
営業利益は 170 億４千８百万円（前期比 108.4％）となりました。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
２）欧州
建設用クレーン売上は、Demag ブランドのクレーン事業買収によりドイツ子会社 Tadano Demag
GmbH を含む欧州７社を連結した結果、売上高は 685 億５千３百万円（前期比 159.5％）となりま
した。同社の損失とドイツ子会社 Tadano Faun GmbH の新モデル移行や品質対応に伴うコスト増
により、営業損失は 47 億２百万円（前期は 11 億２千３百万円の営業損失）となりました。
３）米州
建設用クレーンの需要が増加する中、拡販に注力し、売上高は 591 億３千７百万円（前期比
143.0％）
、営業利益は 37 億１千９百万円（前期比 243.2％）となりました。
４）その他
建設用クレーン需要が増加し、 売上高は 162 億２千６百万円（前期比 105.6％）となりました。
インド子会社 Tadano Escorts India の立ち上げもあり、営業損失は１千４百万円（前期は２億
９千４百万円の営業利益）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
１）建設用クレーン
日本向け売上は、需要は横ばいの中、大型機種の拡販に取り組み、478 億３千３百万円（前期比
113.2％）となりました。
海外向け売上は、すべての地域で増加し、1,029 億８千４百万円（前期比 136.8％）となりまし
た。
この結果、 建設用クレーンの売上高は 1,508 億１千８百万円（前期比 128.3％）となりました。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半
で終息しましたが、拡販に注力し、202 億９千２百万円（前期比 108.8％）となりました。
海外向け売上は、拡販に注力したものの、18 億７千万円（前期比 93.1％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は 221 億６千２百万円（前期比 107.2％）となりまし
た。
３）高所作業車
高所作業車の売上高は、小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半で終息し、
179 億８千６百万円（前期比 98.2％）となりました。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、369 億８千２百万円（前期比 115.9％）となりまし
た。
（次期の見通し）
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、大幅な減速が見込まれ
ます。
このような環境の中、当社グループの海外拠点においては、３月下旬から工場閉鎖や時短勤務を余
儀なくされております。また、今後は需要と供給の両面への影響が想定され、当社グループの販売だ
けでなく生産への影響が懸念されます。
以上により、2021 年３月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を
適正かつ合理的に算定することが困難なため、現時点では未定とし、今後算定が可能となった時点で
速やかに開示します。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（中期経営計画について）
当社グループは、2008 年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE） 」
と定め、 「LE 世界№1」･「海外売上比率 80％」･「安定的高収益企業（平時の営業利益率 20％） 」の３
つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE 業界は長期的には成長産業であり、 今後のポテンシャルは高いと考
えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営
計画を策定しております。 「中期経営計画（17-19） では、
」 「中期経営計画（14-16） 」に引続き、『強
「
い会社』に」を基本方針に、 「更なるグローバル化」「耐性アップ」「競争力強化」を重点テーマとし
・ ・
て取り組みました。建設用クレーンの海外需要が 2017 年底打ちし、回復する中、大型新機種の市場
投入やシェアアップにより、業績向上を図って参りました。日本や北米ではシェアアップしました。
一方、中国メーカーの低価格攻勢と距離を置いたこともあり、 中東とアジアでシェアが低下しました。
｢中期経営計画（17-19）｣については、海外売上高比率目標 60％に対し、54.1％にとどまったもの
の、Demag 事業買収により目標達成に向け道筋をつけることができました。また、ROS(売上高営業利
益率）は 6.9%、ROA（総資産営業利益率）は 5.5％となり、目標の ROS15.0％、ROA13.0％を下回りま
した。
また、2018 年 12 月設立のインド合弁会社 Tadano Escorts India、2019 年８月稼働開始の香西工
場、そして 2019 年７月買収完了の Demag 事業を加えた欧州事業、これらの３つがそろったことによ
り、当社グループは、 「LE 世界№1」に向けた一里塚である売上高 3,000 億円を目指し、突破できるだ
けの「材料」は集まりました。それらをどう「料理」するかが目の前の大きな課題となります。
2020 年度をスタートとする 「中期経営計画 （20-22） は
」 「誇れる企業を目指して （赤い矢印に集中） 」
を基本方針として、４つの重点テーマ実現のために、８つの戦略に取り組んで参ります。
・
「誇れる企業」とは、 「強靭な企業であること」「進化し続ける企業であること」「顧客と社会のお
、 、
役に立てる企業であること」 、
「世の中から支持される企業であること」 そして、 「社員が誇りを持て
る企業であること」この５つを満たす企業です。
・当社グループでは、 「市場：需要・為替（＝青い矢印)」というコントロールできない環境の中で、
事業に対する「自助努力（＝赤い矢印） 」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印） 」の成果を加え
たものが、 「業績（＝黒い矢印） 」と位置付けております。 「中期経営計画（20-22）」では、
「誇れる
企業」になるために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。
・４つの重点テーマ
①グループシナジー最大化（＋TDG）
②耐性アップ
③競争力強化
④ESG・SDGs 推進
・８つの戦略
①市場ポジションアップ
②四拍子強化
③グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み
④ライフサイクル価値の向上
⑤新技術取り組みとソリューションビジネス展開
⑥収益力回復・資産効率改善
⑦グループ＆グローバル経営基盤の強化
⑧人財活用
「中期経営計画（20-22）
」の数値目標につきましては、現時点新型コロナウイルスの感染拡大が事業活
動及び経営成績に与える影響により、適正かつ合理的な算定が困難であることから、開示しておりませ
ん。なお、今後算定が可能となった時点で速やかに開示します。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 562 億５千３百万円増加の 3,120 億４千７百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少 88 億７千６百万円や建設仮勘定の減少 98 億５千２百万円が
あったものの、受取手形及び売掛金の増加 129 億９千万円、たな卸資産の増加 347 億円及び、建物
及び構築物の増加 122 億３千８百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 516 億６千９百万円増加の 1,524 億３千７百万円となりました。
主な要因は、電子記録債務の減少 25 億４千万円があったものの、その他流動負債の増加 39 億１千
２百万円、社債の増加 300 億円及び、退職給付に係る負債の増加 94 億４百万円があったことによ
るものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 45 億８千３百万円増加の 1,596 億９百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加 44 億５千７百万円があったことによるものです。
なお Demag 事業の連結による主な内訳として、ドイツ子会社 Tadano Demag GmbH の受取手形及び売掛
金 72 億２千６百万円、たな卸資産 270 億８千１百万円、有形固定資産 28 億３千６百万円、支払手形及
び買掛金 61 億５千３百万円、 退職給付に係る負債 93 億５百万円等が増加要因として含まれております。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
区 分 前 期 当 期 増 減
現金及び現金同等物期首残高 86,624 65,753 △ 20,871
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,515 △ 2,982 △ 5,497
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,052 △ 31,543 △ 14,490
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,717 25,954 31,672
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 615 △ 185 430
現金及び現金同等物増減額 △ 20,871 △ 8,755 12,115
現金及び現金同等物期末残高 65,753 56,997 △ 8,755
当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前期末に比べ 87 億５千５百万円
減少し、569 億９千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によって使用された資金は 29 億８千２百万円となりました。主な要因は、増加
要因として税金等調整前当期純利益の計上 135 億４百万円や減価償却費の計上 41 億４千７百万円
があったものの、減少要因として売上債権の増加 54 億５千９百万円やたな卸資産の増加 62 億２千
４百万円に加え、仕入債務の減少 71 億４千９百万円や法人税等の支払額 68 億６千１百万円があっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によって使用された資金は 315 億４千３百万円となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得 119 億８百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 147 億７千８百万円が
あったことによるものです。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によって得られた資金は 259 億５千４百万円となりました。主な要因は、減少要
因として配当金の支払額 34 億１千９百万円があったものの、増加要因として社債の発行による収
入 300 億円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期 当 期
自 己 資 本 比 率 （％） 57.0 61.8 60.9 60.2 50.8
時価ベースの自己資本比率 （％） 56.2 71.6 82.2 52.0 31.4
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率 （年） 1.9 11.3 1.1 12.0 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 40.4 7.6 66.3 6.8 ―
（注） 自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出してお
ります。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キ
ャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主に対する安定的な利益還元を継続することを基本とし、財
務体質の健全性、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案の上で決定してまいります。
内部留保は、「LE 世界 No.1」を目指し、
「四拍子そろったメーカー（商品力・製品品質・部品を含
めたサービス力・中古車価値） 」として成長していくための投資等に充当し、持続的成長と企業価値
向上を図ってまいります。
当期末配当金は、普通配当 13 円に、創業 100 周年記念配当 1 円を加え、1 株につき 14 円とさせて
いただく予定です。中間配当 14 円（記念配当 1 円を含む）とあわせ、年間配当金は、前期から２円
増額の１株につき 28 円となります。
次期の配当につきましては、通期連結業績予想を見通すことが困難なため、現時点では未定とさ
せていただきます。今後、通期連結業績予想の開示が可能となった段階で、配当の見通しについて
もあわせて開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。なお、IFRS 適用につきましては、国内外の諸情
勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり、その適用に備え情報収集やマニュアル・指針等の
整備検討をすすめております。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,952 57,075
受取手形及び売掛金 46,699 59,690
電子記録債権 4,137 4,035
商品及び製品 28,358 46,746
仕掛品 20,400 32,430
原材料及び貯蔵品 13,997 18,279
その他 6,746 12,194
貸倒引当金 △136 △470
流動資産合計 186,156 229,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,964 24,202
機械装置及び運搬具（純額） 2,925 9,465
土地 23,056 24,943
リース資産（純額） 558 1,197
建設仮勘定 12,528 2,676
その他（純額） 1,563 3,931
有形固定資産合計 52,597 66,417
無形固定資産 1,703 1,705
投資その他の資産
投資有価証券 7,675 5,994
繰延税金資産 7,036 6,871
その他 1,618 1,409
貸倒引当金 △994 △333
投資その他の資産合計 15,336 13,942
固定資産合計 69,637 82,064
資産合計 255,793 312,047
-7-
(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,877 34,370
電子記録債務 8,914 6,374
短期借入金 10,638 9,737
リース債務 222 1,022
未払法人税等 3,826 2,068
製品保証引当金 1,719 4,325
未払金 6,349 9,371
割賦利益繰延 41 111
その他 6,714 10,627
流動負債合計 71,306 78,009
固定負債
社債 10,000 40,000
長期借入金 8,920 9,850
リース債務 383 2,459
繰延税金負債 91 87
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 7,317 16,722
その他 639 3,199
固定負債合計 29,461 74,427
負債合計 100,768 152,437
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,853
利益剰余金 128,776 133,234
自己株式 △2,640 △2,641
株主資本合計 156,011 160,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △609 △210
繰延ヘッジ損益 △0 －
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △2,139 △2,523
退職給付に係る調整累計額 △556 △374
その他の包括利益累計額合計 △2,035 △1,836
非支配株主持分 1,049 977
純資産合計 155,025 159,609
負債純資産合計 255,793 312,047
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 188,451 227,949
売上原価 137,579 170,764
割賦販売利益繰延前売上総利益 50,872 57,185
割賦販売未実現利益戻入額 156 39
割賦販売未実現利益繰入額 39 109
売上総利益 50,989 57,116
販売費及び一般管理費 35,153 41,493
営業利益 15,835 15,623
営業外収益
受取利息 86 103
受取配当金 167 126
助成金収入 － 700
その他 283 267
営業外収益合計 537 1,198
営業外費用
支払利息 370 496
社債発行費 － 167
為替差損 269 351
その他 128 344
営業外費用合計 768 1,360
経常利益 15,604 15,461
特別利益
固定資産売却益 12 23
投資有価証券売却益 688 1
負ののれん発生益 － 487
特別利益合計 700 511
特別損失
固定資産除売却損 42 52
減損損失 44 －
投資有価証券評価損 － 2,416
特別損失合計 86 2,468
税金等調整前当期純利益 16,218 13,504
法人税、住民税及び事業税 4,761 5,160
法人税等調整額 △32 545
法人税等合計 4,728 5,705
当期純利益 11,490 7,799
非支配株主に帰属する当期純利益又は
27 △77
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 11,462 7,876
-9-
(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 11,490 7,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,232 398
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △1,617 △412
退職給付に係る調整額 136 182
その他の包括利益合計 △3,713 168
包括利益 7,777 7,967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,812 8,075
非支配株主に係る包括利益 △35 △107
-10-
(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,021 16,853 120,606 △2,639 147,841
当期変動額
剰余金の配当 △3,292 △3,292
親会社株主に帰属す
11,462 11,462
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 8,170 △0 8,169
当期末残高 13,021 16,853 128,776 △2,640 156,011
その他の包括利益累計額
その他の
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,622 － 1,270 △585 △693 1,615 587 150,044
当期変動額
剰余金の配当 △3,292
親会社株主に帰属す
11,462
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,232 △0 － △1,554 136 △3,650 461 △3,188
額）
当期変動額合計 △2,232 △0 － △1,554 136 △3,650 461 4,980
当期末残高 △609 △0 1,270 △2,139 △556 △2,035 1,049 155,025
-11-
(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,021 16,853 128,776 △2,640 156,011
当期変動額
剰余金の配当 △3,419 △3,419
親会社株主に帰属す
7,876 7,876
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 4,457 △0 4,457
当期末残高 13,021 16,853 133,234 △2,641 160,468
その他の包括利益累計額
その他の
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △609 △0 1,270 △2,139 △556 △2,035 1,049 155,025
当期変動額
剰余金の配当 △3,419
親会社株主に帰属す
7,876
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 398 0 － △383 182 198 △71 126
額）
当期変動額合計 398 0 － △383 182 198 △71 4,583
当期末残高 △210 － 1,270 △2,523 △374 △1,836 977 159,609
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,218 13,504
減価償却費 2,984 4,147
減損損失 44 －
のれん償却額 188 358
負ののれん発生益 － △487
貸倒引当金の増減額（△は減少） △423 △596
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 211 △100
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △117 69
受取利息及び受取配当金 △253 △229
支払利息 370 496
為替差損益（△は益） 74 193
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,416
投資有価証券売却損益（△は益） △688 △1
固定資産除売却損益（△は益） 29 28
売上債権の増減額（△は増加） △5,492 △5,459
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,302 △6,224
仕入債務の増減額（△は減少） 5,650 △7,149
その他 △2,421 3,177
小計 7,073 4,142
利息及び配当金の受取額 255 232
利息の支払額 △372 △494
法人税等の支払額 △4,441 △6,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,515 △2,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △10 114
有形固定資産の取得による支出 △12,518 △11,908
有形固定資産の売却による収入 94 145
投資有価証券の取得による支出 △3,861 △226
投資有価証券の売却による収入 889 4
事業譲受による支出 △412 △4,067
関係会社株式の取得による支出 － △24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△795 △14,778
る支出
その他 △438 △802
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,052 △31,543
-13-
(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,077 469
長期借入れによる収入 6,200 1,760
長期借入金の返済による支出 △6,800 △1,760
社債の発行による収入 － 30,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △3,292 △3,419
非支配株主への配当金の支払額 △17 △21
非支配株主からの払込みによる収入 513 －
その他 △243 △1,074
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,717 25,954
現金及び現金同等物に係る換算差額 △615 △185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,871 △8,755
現金及び現金同等物の期首残高 86,624 65,753
現金及び現金同等物の期末残高 65,753 56,997
-14-
(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社･･････39 社
タダノ・ファウン GmbH、タダノ・デマーグ GmbH、タダノ・アメリカ Corp.、㈱タダノアイレック、㈱タ
ダノアイメス、他 34 社
（新規）
当連結会計年度において、Terex Cranes Germany GmbH (現：タダノ・デマーグ GmbH)、Terex France SA
（現：タダノ・デマーグ・フランス SA） 、Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH（現：タダノ・リ
アルエステート・フェアヴァルトゥングス GmbH）の株式を取得しました。当社がタダノ・デマーグ GmbH を
子会社化したことに伴い、Terex Scandinavia AB（現：タダノ・デマーグ・スカンジナビア AB） 、Terex
Cranes Spain S.A.（現：タダノ・デマーグ・スペイン SA） 、Terex Cranes UK Limited（現：タダノ・デ
マーグ・ユーケーLimited） 、Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG（現：タダノ・リアルエステート
GmbH & Co. KG）を連結子会社に含めております。また、タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメ
ント・トレーディング L.L.C については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含
めております。
なお、タダノ・ベルギーB.V.B.A.はタダノ・ベルギーBV へ、商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持
分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。主要な関連会社はデマーグ・アイピーホールディング GmbH であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タダノ・ファウン GmbH、タダノ・ファウン・シュタールバウ GmbH、タダノ・ユーケー
Ltd、タダノ・フランス SAS、タダノ・ネーダーランド B.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ GmbH、タ
ダノ・デマーグ・フランス SA、タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングス GmbH、タダノ・デマーグ・スカンジナビア
AB、タダノ・デマーグ・スペイン SA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited、タダノ・リアルエステート GmbH & Co. KG、タダ
ノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディング L.L.C、タダノ・アメリカ・ホールディングス Inc.、タ
ダノ・アメリカ Corp.、タダノ・マンティス Corp.、タダノ・チリ SpA、タダノ・ブラジル・エキパメントス・
デ・エレヴァサォン Ltda.、多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・タイランド Co.,Ltd.、
タダノ・イタルタイ Co.,Ltd.、タダノ・アジア Pte.Ltd.、タダノ・オセアニア Pty Ltd 及びエーエムエル・
イクイップメント Pty Ltd の決算日は 12 月 31 日であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。また、その他の連結子会社の決算日は 3 月 31 日であります。なお、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
４．会計処理基準に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 ･･････ 償却原価法(定額法)
その他有価証券（時価のあるもの） ･･････ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券（時価のないもの） ･･････ 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商 品 ・ 製 品 ･････････ 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半 製 品 ･････････ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕 掛 品 ･････････ 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 ･････････ 主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により計上しており
ます。
③ 債務保証損失引当金
当社グループ製品を購入する顧客の提携銀行等よりの借入金に対する保証損失に備えるため、顧客の
借入金に関する当社グループの保証債務に対し、過去の履行実積率を基準にした保証損失見込額を計
上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（6） 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
（7） のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数
で、その他については５年間の均等償却を行っております。
（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9） 収益及び費用の計上基準
売上のうち、一部について割賦基準を採用しております。
（10） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７） 連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（IFRS 第 16 号「リース」の適用）
当社グループの IFRS 適用子会社は、当連結会計年度より IFRS 第 16 号「リース」を適用しております。これ
により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたし
ました。
この結果、当連結会計年度期首の使用権資産が 993 百万円（連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含め
て表示）、流動負債のリース債務が 253 百万円、固定負債のリース債務が 739 百万円それぞれ増加しておりま
す。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額とする方法を採用しており、この
結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は
定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
当社グループは事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment (LE)」と定め、「LE 世界 No.1」を長
期目標の１つとしております。
「LE 世界 No.1」の達成に向け、従来の志度工場に加え、建設用クレーンを製造する香西工場が当連結会計年度
より稼働を開始いたしました。当社は香西工場の建設を契機として、減価償却方法の再検討を行いました。その
結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって
長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用
実態をより適切に表すと判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ 857 百万円増加しております。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019 年３月 31 日現在） （2020 年３月 31 日現在）
１. 有形固定資産の減価償却累計額 43,058 百万円 50,749 百万円
２. 偶 発 債 務
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的
緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社
２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行
中で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
ありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりませ
ん。
３. 土 地 再 評 価 法 の 適 用
当社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に
定める地価税法（平成３年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法に
よっております。
・再評価を行った年月日・・・ 2002 年３月 31 日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019 年３月 31 日現在） （2020 年３月 31 日現在）
再評価を行った土地の当期末における
6,365 百万円 6,254 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘 定 65,952 百万円 57,075 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △ 198 百万円 △ 78 百万円
現 金 及 び 現 金 同 等 物 65,753 百万円 56,997 百万円
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 前期末（株） 増加（株） 減少（株） 当期末（株）
発行 済 株式
普 通 株 式 129,500,355 - - 129,500,355
合 計 129,500,355 - - 129,500,355
自 己 株 式
普 通 株 式 2,869,520 657 67 2,870,110
合 計 2,869,520 657 67 2,870,110
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は単元未満株式の買増
請求による売渡であります。
２. 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) （円）
2018 年６月 26 日
普通株式 1,646 13.00 2018 年３月 31 日 2018 年６月 27 日
定 時 株 主 総 会
2018 年 10 月 30 日
普通株式 1,646 13.00 2018 年９月 30 日 2018 年 12 月４日
取 締 役 会
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株 式 の 配 当 の 配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 基 準 日 効力発生日
種 類 原 資 (百万円) （円）
2019 年６月 25 日 普 通 利 益
1,646 13.00 2019 年３ 月 31 日 2019 年６ 月 26 日
定 時 株 主 総 会 株 式 剰 余 金
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 前期末（株） 増加（株） 減少（株） 当期末（株）
発行済株式
普 通 株 式 129,500,355 - - 129,500,355
合 計 129,500,355 - - 129,500,355
自 己 株 式
普 通 株 式 2,870,110 434 58 2,870,486
合 計 2,870,110 434 58 2,870,486
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は単元未満株式の買増
請求による売渡であります。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配 当 金 の 総 額 1 株当たり配当額
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) （円）
2019 年６月 25 日
普通株式 1,646 13.00 2019 年３月 31 日 2019 年６ 月 26 日
定 時 株 主 総 会
2019 年 10 月 30 日
普通株式 1,772 14.00 2019 年９月 30 日 2019 年 12 月４日
取 締 役 会
（注） 2019 年 10 月 30 日開催の取締役会による１株当たり配当額には、創業 100 周年記念配当１円が含まれ
ております。
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株 式 の 配 当 の 配当金の総額 1 株当たり配当額
決 議 基 準 日 効力発生日
種 類 原 資 (百万円) （円）
2020 年６月 25 日 普 通 利 益
1,772 14.00 2020 年３ 月 31 日 2020 年６ 月 26 日
定 時 株 主 総 会 株 式 剰 余 金
（注） １株当たり配当額には、創業 100 周年記念配当１円が含まれております。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおります。
日本においては当社が、海外においては欧州、米州等の各地域をタダノ・ファウン GmbH（ドイツ）、タダノ・デ
マーグ GmbH（ドイツ）、タダノ・アメリカ Corp.（米国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧
州」、「米州」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財
その他 調整額 務諸表
合 計
日 本 欧 州 米 州 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 110,740 21,870 40,700 173,312 15,139 188,451 － 188,451
セグメント間の内部売上高又は振替高 40,768 21,117 665 62,551 230 62,782 △62,782 －
計 151,509 42,987 41,366 235,863 15,370 251,234 △62,782 188,451
セグメント利益又は損失（△） 15,723 △1,123 1,529 16,129 294 16,423 △587 15,835
セグメント資産 213,083 36,587 24,318 273,989 11,338 285,328 △29,534 255,793
その他の項目
減価償却費 2,138 595 131 2,864 119 2,984 － 2,984
のれんの償却額 13 124 － 138 50 188 － 188
減損損失 － － 44 44 － 44 － 44
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,697 370 228 14,296 162 14,458 － 14,458
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の
現地法人の事業活動を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△612 百万円が含まれ
ております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
米 州
日 本 欧 州 その他の地域 合 計
米 国
売 上 高 97,069 19,122 41,857 38,298 30,401 188,451
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財
調整額
その他 務諸表
合 計 (注)２
日 本 欧 州 米 州 計 (注)１ 計上額
(注)３
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 121,414 32,074 58,708 212,196 15,753 227,949 － 227,949
セグメント間の内部売上高又は振替高 40,040 36,479 429 76,948 473 77,422 △77,422 －
計 161,454 68,553 59,137 289,145 16,226 305,372 △77,422 227,949
セグメント利益又は損失（△） 17,048 △4,702 3,719 16,065 △14 16,051 △427 15,623
セグメント資産 261,291 91,413 33,329 386,034 13,379 399,414 △87,367 312,047
その他の項目
減価償却費 2,610 1,195 115 3,921 225 4,147 － 4,147
のれんの償却額 13 82 － 95 262 358 － 358
負ののれん発生益 － － － － － － 487 487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,605 815 135 12,556 345 12,902 － 12,902
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の
現地法人の事業活動を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△520 百万円が含まれ
ております。
３. 負ののれん発生益は、特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益として調整額に表示して
おります。
４. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
当連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
米 州
日 本 欧 州 その他の地域 合 計
米 国
売 上 高 104,527 24,363 60,898 50,970 38,159 227,949
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却
方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりまし
たが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失（△）は、日本で 857 百万
円増加しており、日本以外については影響ありません。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,215.95円 １株当たり純資産額 1,252.72円
１株当たり当期純利益 90.52円 １株当たり当期純利益 62.20円
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 11,462 7,876
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円) 11,462 7,876
普通株式の期中平均株式数 (千株) 126,630 126,630
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
（追加情報）
当社は、2019 年２月、米国 Terex 社と、同社が所有する Demag ブランドのクレーン事業（以下「Demag 事
業」という）の株式取得等に関する契約を締結し、2019 年７月 31 日をもって買収を完了しました。
Demag 事業の取得に関連する取引の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 取得による企業結合
１．企業結合の概要（株式の取得）
１）被取得企業の名称（※ 買収完了後の名称）及びその事業の内容
被取得企業の名称 Terex Cranes Germany GmbH（※ タダノ・デマーグ GmbH）
事業の内容 建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス
被取得企業の名称 Terex France SA（※ タダノ・デマーグ・フランス SA）
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH
（※ タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングス GmbH）
事業の内容 不動産の管理等
なお、Terex Cranes Germany GmbH の子会社である企業の名称（※ 買収完了後の名称）及びそ
の事業の内容は以下のとおりであります。
企業の名称 Terex Scandinavia AB（※ タダノ・デマーグ・スカンジナビア AB）
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes Spain S.A.（※ タダノ・デマーグ・スペイン SA)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes UK Limited（※ タダノ・デマーグ・ユーケーLimited)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG（※ タダノ・リアルエステート GmbH &
Co. KG)
事業の内容 不動産の保有・運営等
２）企業結合を行った主な理由
当社グループはLE（Lifting Equipment、抗重力・空間作業機械）を事業領域と定め、「LE世界
No.1」を長期目標に掲げ、更なるグローバル化に取り組んでおります。
Terex社のグループブランドの一つであるDemag事業は、100年以上の長い歴史を有し、大型のオ
ールテレーンクレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評があります。
株式取得及び事業譲受を含む同事業の買収によって、オールテレーンクレーン事業の更なる拡
充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニ
ーズに対応することが可能になります。これによって、グローバルでのプレゼンスを大幅に拡大
し、長期目標である「LE世界No.1」達成に向け、邁進してまいります。
３）企業結合日
2019 年７月 31 日
４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
５）結合後企業の名称
上記１．１)をご参照ください。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
６）取得した議決権比率
Terex Cranes Germany GmbH 100.0％
Terex France SA 99.9％
Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH 100.0％
Terex Scandinavia AB 100.0％（間接所有）
Terex Cranes Spain S.A. 100.0％（間接所有）
Terex Cranes UK Limited 100.0％（間接所有）
Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG 94.0％（間接所有）
７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
８）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019 年８月１日から 2019 年 12 月 31 日まで
２．企業結合の概要（事業の譲受）
１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称（※事業を譲り受ける当社の連結子会社の名称）
Terex India Private Limited（※タダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.）
Terex Singapore PTE. LTD.（※タダノ・アジアPte.Ltd.）
Terex Australia Pty Ltd（※タダノ・オセアニアPty Ltd）
Terex USA LLC（※タダノ・アメリカCorp.）
Terex Latin America S. de R.L. de C.V.（※タダノ・アメリカCorp.）
Terex Canada Ltd.（※タダノ・アメリカCorp.）
Terex Latin America Equipamentos LTDA（※タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレ
ヴァサォンLtda.）
Terex Equipment Middle East LLC（※タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメン
ト・トレーディングL.L.C）
Terex (Shanghai) Management Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
Terex (China) Investment Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
Terex (Changzhou) Machinery Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
２）企業結合を行った主な理由
上記１．２）をご参照ください。
３）企業結合日
2019年７月31日
４）企業結合の法的形式
当社の連結子会社による事業譲受
５）結合後企業の名称
変更ありません。
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(株)タダノ（6395）2020年３月期 決算短信
６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
７）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
タダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd. 2019年８月１日から2020年３月31日まで
上記以外 2019年８月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業及び取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,282百万円
取得原価 21,282百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因（株式の取得及び事業の譲受）
１）発生した負ののれんの金額
487百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において価格調整等が未了であり、取得
原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
２）発生原因
被取得企業及び取得した事業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差
額を負ののれん発生益として認識したものです。
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