6395 タダノ 2020-01-31 15:00:00
2020年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月31日
上 場 会 社 名 株式会社タダノ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6395 URL http://www.tadano.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 多田野 宏一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員常務 (氏名) 橋倉 荘六 (TEL) 087-839-5600
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 148,877 18.8 10,599 18.4 9,947 14.0 6,744 35.8
2019年３月期第３四半期 125,276 4.4 8,953 △17.4 8,729 △18.6 4,966 △29.5
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 3,977百万円( 8.6％) 2019年３月期第３四半期 3,661百万円( △57.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 53.26 －
2019年３月期第３四半期 39.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 344,303 155,617 44.9
2019年３月期 255,793 155,025 60.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 154,560百万円 2019年３月期 153,976百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2020年３月期 － 14.00 －
2020年３月期(予想) 14.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2020年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
2020年３月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 228,000 21.0 11,600 △26.7 11,600 △25.7 7,000 △38.9 55.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） Tadano Demag GmbH 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 129,500,355株 2019年３月期 129,500,355株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 2,870,276株 2019年３月期 2,870,110株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 126,630,212株 2019年３月期３Ｑ 126,630,717株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································· ２
（１）経営成績に関する説明 ························································· ２
（２）財政状態に関する説明 ························································· ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ··································· ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································· ５
（１）四半期連結貸借対照表 ························································· ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ························································ ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ························································ ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 継続企業の前提に関する注記 ··················································· ９
② 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記·································· ９
③ 会計方針の変更 ······························································· ９
④ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更······················ ９
⑤ 四半期連結貸借対照表関係 ····················································· ９
⑥ セグメント情報等 ····························································· 10
⑦ 追加情報 ····································································· 11
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出弱含みの中、個人消費は持ち直し、設備投資は
緩やかな増加傾向、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は回復弱く、中国
経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争や英国 EU 離脱問題に一部進展は見られたものの、
中東地域を巡る情勢等、点在する地政学的リスクもあり、極めて不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防
災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。海
外では、北米・アジアは増加、欧州・豪州は概ね横ばい、中東は減少、全体として需要は増加しまし
た。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は減少し、710 億４
千６百万円（前年同期比 112.0％）となりました。海外向け売上高は、すべての地域で増加し、778 億
３千１百万円（前年同期比 125.9％）となりました。この結果、総売上高は 1,488 億７千７百万円（前
年同期比 118.8％）、海外売上高比率は 52.3％となりました。
売上増加の一方で、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前
向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、営業利益は 105 億９千９百万円（前年
同期比 118.4％）
、経常利益は 99 億４千７百万円（前年同期比 114.0％）となりました。特別利益とし
て４億８千７百万円の負ののれん発生益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 67 億４千
４百万円（前年同期比 135.8％）となりました。
なお、昨年２月、米国 Terex 社と、同社が所有する Demag ブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の
株式取得等に関する契約を締結し、 ７月 31 日をもって買収を完了しました。 これにより当第３四半期累計
期間の連結財務諸表において、同事業の貸借対照表（９月末）及び損益計算書（８～９月）を連結してお
ります。同事業の買収により、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレー
ンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。
さて、一昨年１月 19 日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現
在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりません
が、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳
しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は
出ておりません。株主及び関係各位にご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在
地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
１）日本
日本向けは、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は減少したものの、売
上は増加しました。また、海外向けも増加し、その結果、売上高は 1,134 億９千５百万円（前年
同期比 111.6％）
、営業利益は 120 億５千２百万円（前年同期比 114.2％）となりました。
２）欧州
建設用クレーン売上は、Demag ブランドのクレーン事業買収によりドイツ子会社 Tadano Demag
GmbH を含む欧州７社を連結した結果、売上高は 407 億６千４百万円（前年同期比 125.8％）とな
りました。同社の損失と独子会社 Tadano Faun GmbH の新モデル移行や品質対応に伴うコスト増
により、営業損失は 23 億４千６百万円（前年同期は２億１千５百万円の営業損失）となりまし
た。
３）米州
建設用クレーンの需要が増加する中、拡販に注力し、売上高は 362 億６千５百万円（前年同期
比 142.5％）
、営業利益は 20 億８千４百万円（前年同期比 315.6％）となりました。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第３四半期決算短信
４）その他
建設用クレーン需要が増加し、売上高は 114 億２千１百万円（前年同期比 106.7％）となりま
した。インド子会社 Tadano Escorts India の立ち上げもあり、営業利益は１億９千７百万円（前
年同期比 57.2％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
１）建設用クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、302 億６千万円（前年同期比
124.0％）となりました。
海外向け売上は、すべての地域で増加し、643 億８千５百万円（前年同期比 128.7％）となりま
した。
この結果、建設用クレーンの売上高は 946 億４千６百万円（前年同期比 127.2％）となりまし
た。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半
で終息しましたが、拡販に注力し、151 億３千９百万円（前年同期比 112.6％）となりました。
海外向け売上は、拡販に注力したものの、14 億１千万円（前年同期比 96.1％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は 165 億４千９百万円（前年同期比 111.0％）となりま
した。
３）高所作業車
高所作業車の売上高は、小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半で終息し、
121 億８百万円（前年同期比 96.0％）となりました。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、255 億７千３百万円（前年同期比 109.6％）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 885 億 9 百万円増加の 3,443 億３百万円となりました。主
な要因は、建設仮勘定の減少 103 億８千６百万円があったものの、現金及び預金の増加 321 億３
千７百万円やたな卸資産の増加 445 億３千万円に加え、建物及び構築物の増加 123 億３千８百万
円や機械装置及び運搬具の増加 67 億５千万円があったことによるものです。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ 879 億１千７百万円増加の 1,886 億８千５百万円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等の減少 29 億５千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加
66 億２百万円や短期借入金の増加 358 億８千６百万円に加え、社債の増加 300 億円や退職給付に
係る負債の増加 70 億４千４百万円があったことによるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円増加の 1,556 億１千７百万円となりまし
た。主な要因は、為替換算調整勘定の減少 24 億４千１百万円があったものの、利益剰余金の増加
33 億２千５百万円があったことによるものです。
なお Demag 事業の連結による主な内訳として、独子会社 Tadano Demag GmbH の受取手形及び売
掛金 48 億１千６百万円、たな卸資産 252 億６百万円、有形固定資産 33 億６千６百万円、支払手
形及び買掛金 66 億４千５百万円、退職給付に係る負債 71 億７千５百万円等が増加要因として含
まれております。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期累計期間の業績を踏まえ、通期業績の見直しを行ったところ、営業利益・経常利益・親
会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を上回る見込みとなりました。したがって、2019 年 10
月 30 日発表の 2020 年３月期通期業績予想を次のとおり変更することとしました。
なお、業績予想には、Demag 事業買収に伴う価格調整等による影響は織り込んでおりません。
2020 年３月期通期連結業績予想値の修正（2019 年４月 1 日～2020 年３月 31 日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円銭
前回発表予想（Ａ） 228,000 10,000 10,000 5,000 39.49
今回発表予想（Ｂ） 228,000 11,600 11,600 7,000 55.28
増減額（Ｂ－Ａ） - 1,600 1,600 2,000
増減率（％） - 16.0％ 16.0％ 40.0％
（ご参考）前期実績
188,451 15,835 15,604 11,462 90.52
（2019 年３月期）
なお、第４四半期の前提レートは 108 円/ドル、120 円/ユーロとしております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,952 98,089
受取手形及び売掛金 46,699 40,996
電子記録債権 4,137 4,792
商品及び製品 28,358 54,922
仕掛品 20,400 32,359
原材料及び貯蔵品 13,997 20,006
その他 6,746 9,508
貸倒引当金 △136 △403
流動資産合計 186,156 260,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,964 24,303
機械装置及び運搬具（純額） 2,925 9,676
土地 23,056 24,935
リース資産（純額） 558 1,173
建設仮勘定 12,528 2,142
その他（純額） 1,563 3,975
有形固定資産合計 52,597 66,205
無形固定資産 1,703 1,811
投資その他の資産
投資有価証券 7,675 7,234
繰延税金資産 7,036 7,296
その他 1,618 1,816
貸倒引当金 △994 △332
投資その他の資産合計 15,336 16,014
固定資産合計 69,637 84,032
資産合計 255,793 344,303
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,877 39,480
電子記録債務 8,914 8,649
短期借入金 10,638 46,525
リース債務 222 989
未払法人税等 3,826 876
製品保証引当金 1,719 2,922
未払金 6,349 6,699
割賦利益繰延 41 69
その他 6,714 10,486
流動負債合計 71,306 116,700
固定負債
社債 10,000 40,000
長期借入金 8,920 9,799
リース債務 383 2,579
繰延税金負債 91 124
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 7,317 14,361
その他 639 3,011
固定負債合計 29,461 71,985
負債合計 100,768 188,685
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,853
利益剰余金 128,776 132,102
自己株式 △2,640 △2,640
株主資本合計 156,011 159,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △609 △1,045
繰延ヘッジ損益 △0 －
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △2,139 △4,580
退職給付に係る調整累計額 △556 △421
その他の包括利益累計額合計 △2,035 △4,776
非支配株主持分 1,049 1,057
純資産合計 155,025 155,617
負債純資産合計 255,793 344,303
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 125,276 148,877
売上原価 91,679 109,822
割賦販売利益繰延前売上総利益 33,597 39,054
割賦販売未実現利益戻入額 149 35
割賦販売未実現利益繰入額 21 63
売上総利益 33,725 39,027
販売費及び一般管理費 24,771 28,427
営業利益 8,953 10,599
営業外収益
受取利息 53 70
受取配当金 142 123
その他 138 116
営業外収益合計 335 309
営業外費用
支払利息 277 345
為替差損 231 317
その他 51 298
営業外費用合計 560 961
経常利益 8,729 9,947
特別利益
固定資産売却益 10 6
負ののれん発生益 － 487
特別利益合計 10 494
特別損失
固定資産除売却損 36 18
投資有価証券評価損 1,880 －
特別損失合計 1,916 18
税金等調整前四半期純利益 6,822 10,423
法人税、住民税及び事業税 2,037 3,629
法人税等調整額 △202 38
法人税等合計 1,834 3,667
四半期純利益 4,988 6,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,966 6,744
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,988 6,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △792 △435
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △641 △2,478
退職給付に係る調整額 106 135
その他の包括利益合計 △1,326 △2,779
四半期包括利益 3,661 3,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,693 4,003
非支配株主に係る四半期包括利益 △32 △25
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
② 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
③ 会計方針の変更
（IFRS 第 16 号「リース」の適用）
当社グループの IFRS 適用子会社は、第１四半期連結会計期間より IFRS 第 16 号「リース」を適用し
ております。 これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債と
して計上することといたしました。
この結果、 第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が 993 百万円（四半期連結貸借対照表上、 有
形固定資産のその他に含めて表示） 流動負債のリース債務が 253 百万円、
、 固定負債のリース債務が 739
百万円それぞれ増加しております。 本基準の適用にあたっては、 経過措置として認められている、 本基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定には
リース債務と同額とする方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
④ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法について、 従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、 在外連結
子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社グループは事業領域を「（移動機能付）抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment (LE)」と定
め、「LE 世界 No.1」を長期目標の１つとしております。
LE 世界 No.1 の達成に向け、現在の志度工場に加え、建設用クレーンを製造する香西工場が当連結会
計年度より稼働を開始いたしました。当社は香西工場の建設を契機として、減価償却方法の再検討を
行いました。 その結果、 これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設
備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均
等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
この変更により、 従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益は、それぞれ 506 百万円増加しております。
⑤ 四半期連結貸借対照表関係
（偶発債務）
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規
制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があるこ
とが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国当局（環
境保護庁・司法省）との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財
務諸表には反映しておりません。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第３四半期決算短信
⑥ セグメント情報等
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合 計 算書計上
日 本 欧 州 米 州 計 （注）１ （注）２
額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 72,218 17,502 25,037 114,757 10,518 125,276 － 125,276
セグメント間の内部売上高又は振替高 29,456 14,906 414 44,777 184 44,961 △44,961 －
計 101,675 32,408 25,451 159,535 10,703 170,238 △44,961 125,276
セグメント利益又は損失（△） 10,554 △215 660 10,999 344 11,344 △2,390 8,953
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△2,411 百万
円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合 計 算書計上
日 本 欧 州 米 州 計 （注）１ （注）２
額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 82,838 18,954 35,856 137,649 11,227 148,877 － 148,877
セグメント間の内部売上高又は振替高 30,657 21,809 408 52,875 194 53,070 △53,070 －
計 113,495 40,764 36,265 190,525 11,421 201,947 △53,070 148,877
セグメント利益又は損失（△） 12,052 △2,346 2,084 11,790 197 11,988 △1,388 10,599
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,433 百万
円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
上記「④ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有
形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連
結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしま
した。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失
（△）は、日本で 506 百万円増加しており、日本以外については影響ありません。
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⑦ 追加情報
当社は、昨年２月、米国 Terex 社と、同社が所有する Demag ブランドのクレーン事業（以下「Demag
事業」という）の株式取得等に関する契約を締結し、７月 31 日をもって買収を完了しました。
Demag 事業の取得に関連する取引の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 取得による企業結合
１．企業結合の概要（株式の取得）
１）被取得企業の名称（※ 買収完了後の名称）及びその事業の内容
被取得企業の名称 Terex Cranes Germany GmbH（※ Tadano Demag GmbH）
事業の内容 建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス
被取得企業の名称 Terex France SA（※ Tadano Demag France SA）
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH
（※ Tadano Real Estate Verwaltungs GmbH）
事業の内容 不動産の管理等
なお、Terex Cranes Germany GmbH の子会社である企業の名称（※ 買収完了後の名称）及びそ
の事業の内容は以下のとおりであります。
企業の名称 Terex Scandinavia AB（※ Tadano Demag Scandinavia AB）
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes Spain S.A.（※ Tadano Demag España S.A.)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes UK Limited（※ Tadano Demag UK Limited)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG（※ Tadano Real Estate GmbH & Co.
KG)
事業の内容 不動産の保有・運営等
２）企業結合を行った主な理由
当社グループはLE（Lifting Equipment、（移動機能付）抗重力・空間作業機械）を事業領域と
定め、「LE世界No.1」を長期目標に掲げ、更なるグローバル化に取り組んでおります。
Terex社のグループブランドの一つであるDemag事業は、100年以上の長い歴史を有し、大型のオ
ールテレーンクレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評があります。
株式取得及び事業譲受を含む同事業の買収によって、オールテレーンクレーン事業の更なる拡
充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニ
ーズに対応することが可能になります。これによって、グローバルでのプレゼンスを大幅に拡大
し、長期目標であるLE世界No.1達成に向け、邁進してまいります。
３）企業結合日
2019 年７月 31 日
４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
５）結合後企業の名称
上記１．１)をご参照ください。
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６）取得した議決権比率
Terex Cranes Germany GmbH 100.0％
Terex France SA 99.9％
Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH 100.0％
Terex Scandinavia AB 100.0％（間接所有）
Terex Cranes Spain S.A. 100.0％（間接所有）
Terex Cranes UK Limited 100.0％（間接所有）
Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG 94.0％（間接所有）
７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
８）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019 年８月１日から 2019 年９月 30 日まで
２．企業結合の概要（事業の譲受）
１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称（※事業を譲り受ける当社の連結子会社の名称）
Terex India Private Limited（※タダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.）
Terex Singapore PTE. LTD.（※タダノ・アジアPte.Ltd.）
Terex Australia Pty Ltd（※タダノ・オセアニアPty Ltd）
Terex USA LLC（※タダノ・アメリカCorp.）
Terex Latin America S. de R.L. de C.V.（※タダノ・アメリカCorp.）
Terex Canada Ltd.（※タダノ・アメリカCorp.）
Terex Latin America Equipamentos LTDA（※タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレ
ヴァサォンLtda.）
Terex Equipment Middle East LLC（※タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメン
ト・トレーディングL.L.C）
Terex (Shanghai) Management Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
Terex (China) Investment Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
Terex (Changzhou) Machinery Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
２）企業結合を行った主な理由
上記１．２）をご参照ください。
３）企業結合日
2019年７月31日
４）企業結合の法的形式
当社の連結子会社による事業譲受
５）結合後企業の名称
変更ありません。
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６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
７）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
タダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd. 2019年８月１日から2019年12月31日まで
上記以外 2019年８月１日から2019年９月30日まで
３．被取得企業及び取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,282百万円
取得原価 21,282百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因（株式の取得及び事業の譲受）
１）発生した負ののれんの金額
487百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完
了していないため、暫定的に算定された金額であります。
２）発生原因
被取得企業及び取得した事業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差
額を負ののれん発生益として認識したものです。
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