6395 タダノ 2019-10-30 15:00:00
2020年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月30日
上 場 会 社 名 株式会社タダノ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6395 URL http://www.tadano.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 多田野 宏一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員常務 (氏名) 橋倉 荘六 (TEL) 087-839-5600
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 100,304 21.9 7,573 31.9 7,262 28.0 5,064 24.1
2019年３月期第２四半期 82,272 △0.7 5,743 △32.8 5,673 △32.4 4,081 △31.6
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 3,724百万円( 43.4％) 2019年３月期第２四半期 2,598百万円( △60.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 39.99 －
2019年３月期第２四半期 32.23 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 317,534 157,135 49.2
2019年３月期 255,793 155,025 60.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 156,090百万円 2019年３月期 153,976百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2020年３月期 － 14.00
2020年３月期(予想) － 14.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
2020年３月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 228,000 21.0 10,000 △36.9 10,000 △35.9 5,000 △56.4 39.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） Tadano Demag GmbH 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 129,500,355株 2019年３月期 129,500,355株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 2,870,192株 2019年３月期 2,870,110株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 126,630,246株 2019年３月期２Ｑ 126,630,765株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································· ２
（１）経営成績に関する説明 ························································· ２
（２）財政状態に関する説明 ························································· ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ··································· ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································· ５
（１）四半期連結貸借対照表 ························································· ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ························································ ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ························································ ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ··········································· ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 継続企業の前提に関する注記 ··················································· 10
② 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記·································· 10
③ 会計方針の変更 ······························································· 10
④ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更······················ 10
⑤ 四半期連結貸借対照表関係 ····················································· 10
⑥ セグメント情報等 ····························································· 11
⑦ 追加情報 ····································································· 12
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出弱含みの中、個人消費は持ち直し、設備投資は
堅調を維持、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は一部に弱い動き、中国
経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国 EU 離脱問題、点在する地政学的リスク等も
あり、極めて不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防
災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。海
外では、中東を除き、需要は回復基調が続きました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、541 億４
千４百万円（前年同期比 121.9％）となりました。海外向け売上高は、欧州向けを除き、すべての地域
で増加し、461 億５千９百万円（前年同期比 121.9％）となりました。この結果、総売上高は 1,003 億
４百万円（前年同期比 121.9％）、海外売上高比率は 46.0％となりました。
なお、日本向け売上高は、2001 年３月期の中間連結決算開始以降、第２四半期累計期間として過去
最高となり、総売上高は、４年振りに 1,000 億円超えとなりました。
売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向け
た前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、営業利益は 75 億７千３百万円（前
年同期比 131.9％）、経常利益は 72 億６千２百万円（前年同期比 128.0％）となりました。特別利益と
して４億８千７百万円の負ののれん発生益を計上したため、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 50
億６千４百万円（前年同期比 124.1％）となりました。
なお、本年２月、米国 Terex 社と、同社が所有する Demag ブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の
株式取得等に関する契約を締結し、７月 31 日をもって買収を完了しました。同事業の買収により、オール
テレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップ
に加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。 当第２四半期連結財務諸表には同事業の
貸借対照表を連結しております。
さて、昨年１月 19 日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現
在、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりません
が、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳
しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は
出ておりません。株主及び関係各位にご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在
地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
１）日本
日本向けは、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、売上は増加
しました。また、 海外向けも増加し、その結果、売上高は 827 億１千２百万円
（前年同期比 122.1％）、
営業利益は 88 億９千７百万円（前年同期比 130.3％）となりました。
２）欧州
建設用クレーン売上は欧州域外が増加し、売上高は 217 億７千８百万円（前年同期比 110.7％）
、
新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は 10 億６百万円（前年同期は３億５
千１百万円の営業損失）となりました。
３）米州
建設用クレーンの需要が増加する中、拡販に注力し、売上高は 215 億２千３百万円（前年同期
比 139.3％）
、営業利益は 10 億３千６百万円（前年同期は６千３百万円の営業利益）となりまし
た。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
４）その他
建設用クレーン需要が増加し、 売上高は 81 億５千万円（前年同期比 113.9％）となりましたが、
インド子会社 Tadano Escorts India の立ち上げもあり、営業利益は２億１千９百万円（前年同
期比 80.1％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
１）建設用クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、249 億８千４百万円（前年同
期比 139.5％）となりました。
海外向け売上は、欧州向けを除き、すべての地域で増加し、392 億１千４百万円（前年同期比
128.2％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は 641 億９千９百万円（前年同期比 132.3％）となりまし
た。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、104
億１千１百万円（前年同期比 118.3％）となりました。
海外向け売上は、東南アジア 中東向けの拡販に注力し、
・ ８億５千３百万円（前年同期比 106.2％）
となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は 112 億６千５百万円（前年同期比 117.3％）となりま
した。
３）高所作業車
小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要の中、インフラ点検補修用途及び通信業界向け
機種の売上が減少、 レンタル業界向けの売上が増加し、高所作業車の売上高は、 億７百万円
95 （前
年同期比 103.3％）となりました。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、153 億３千２百万円（前年同期比 102.6％）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 617 億４千万円増加の 3,175 億３千４百万円となりました。
主な要因は、建設仮勘定の減少 101 億１千２百万円があったものの、現金及び預金の増加 114 億８
千９百万円やたな卸資産の増加 337 億２千９百万円に加え、建物及び構築物の増加 126 億６千９百
万円や機械装置及び運搬具の増加 62 億６千万円があったことによるものです。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ 596 億３千万円増加の 1,603 億９千９百万円となりました。主
な要因は、電子記録債務の減少 12 億８千２百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加 41
億４千３百万円や短期借入金の増加 354 億７千５百万円に加え、退職給付に係る負債の増加 76 億
２百万円や流動負債その他の増加 67 億６千万円があったことによるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 21 億９百万円増加の 1,571 億３千５百万円となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定の減少９億６千１百万円があったものの、利益剰余金の増加 34 億
１千７百万円があったことによるものです。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
なお Demag 事業は、当第２四半期連結財務諸表において貸借対照表を連結しております。
その主な内訳は、受取手形及び売掛金 65 億７千８百万円、たな卸資産 279 億３千８百万円、支
払手形及び買掛金 62 億１千万円、流動負債その他 64 億４千４百万円、退職給付に係る負債 76 億
４千１百万円等であり、この結果、総資産は 268 億３千万円増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前
連結会計年度末に比べ 116 億２百万円増加の 773 億５千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、17 億７千５百万円となりました。主な要因は、減少要因とし
てたな卸資産の増加 69 億７千２百万円や仕入債務の減少 29 億３千９百万円に加え、法人税等の支
払 36 億５千８百万円があったものの、増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上 77 億３千
９百万円や減価償却費の計上 15 億８千８百万円に加え、売上債権の減少 55 億２千１百万円があっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、244 億５千１百万円となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得 87 億７千６百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 147 億７千８百万円が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、349 億１千１百万円となりました。主な要因は、減少要因と
して配当金の支払額 16 億６千７百万円があったものの、増加要因として短期借入金の増加 368 億
９千９百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
Demag 事業について、2019 年８月から 12 月までの５ヶ月間の業績予想及び取得時ののれん、統合
費用やその他の金融費用を取り込むとともに、 欧州事業で発生する品質対応費用等の影響を考慮し、
2019 年４月 26 日発表の 2020 年３月期通期業績予想を次のとおり変更することとしました。
2020 年３月期通期連結業績予想値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円銭
前回発表予想（Ａ） 200,000 17,500 17,500 12,000 94.76
今回発表予想（Ｂ） 228,000 10,000 10,000 5,000 39.49
増減額（Ｂ－Ａ） 28,000 △7,500 △7,500 △7,000
増減率（％） 14.0％ △42.9％ △42.9％ △58.3％
（ご参考）前期実績
188,451 15,835 15,604 11,462 90.52
（2019 年 3 月期）
なお、10 月以降の前提レートは 108 円/ドル、120 円/ユーロとしております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,952 77,441
受取手形及び売掛金 46,699 46,768
電子記録債権 4,137 5,419
商品及び製品 28,358 42,666
仕掛品 20,400 33,267
原材料及び貯蔵品 13,997 20,552
その他 6,746 7,368
貸倒引当金 △136 △373
流動資産合計 186,156 233,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,964 24,634
機械装置及び運搬具（純額） 2,925 9,185
土地 23,056 24,834
リース資産（純額） 558 997
建設仮勘定 12,528 2,416
その他（純額） 1,563 3,899
有形固定資産合計 52,597 65,967
無形固定資産 1,703 1,854
投資その他の資産
投資有価証券 7,675 7,232
繰延税金資産 7,036 8,183
その他 1,618 1,520
貸倒引当金 △994 △334
投資その他の資産合計 15,336 16,602
固定資産合計 69,637 84,424
資産合計 255,793 317,534
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,877 37,020
電子記録債務 8,914 7,632
短期借入金 10,638 46,114
リース債務 222 913
未払法人税等 3,826 3,316
製品保証引当金 1,719 2,489
未払金 6,349 6,217
割賦利益繰延 41 98
その他 6,714 13,475
流動負債合計 71,306 117,278
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,920 9,634
リース債務 383 2,462
繰延税金負債 91 90
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 7,317 14,920
その他 639 3,903
固定負債合計 29,461 43,120
負債合計 100,768 160,399
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,853
利益剰余金 128,776 132,194
自己株式 △2,640 △2,640
株主資本合計 156,011 159,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △609 △1,019
繰延ヘッジ損益 △0 －
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △2,139 △3,101
退職給付に係る調整累計額 △556 △489
その他の包括利益累計額合計 △2,035 △3,338
非支配株主持分 1,049 1,044
純資産合計 155,025 157,135
負債純資産合計 255,793 317,534
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 82,272 100,304
売上原価 60,382 74,195
割賦販売利益繰延前売上総利益 21,890 26,108
割賦販売未実現利益戻入額 141 27
割賦販売未実現利益繰入額 19 84
売上総利益 22,011 26,051
販売費及び一般管理費 16,267 18,478
営業利益 5,743 7,573
営業外収益
受取利息 34 48
受取配当金 68 62
その他 75 82
営業外収益合計 178 192
営業外費用
支払利息 186 195
為替差損 17 206
その他 44 101
営業外費用合計 249 503
経常利益 5,673 7,262
特別利益
固定資産売却益 6 5
負ののれん発生益 － 487
特別利益合計 6 492
特別損失
固定資産除売却損 9 16
特別損失合計 9 16
税金等調整前四半期純利益 5,669 7,739
法人税、住民税及び事業税 1,899 3,173
法人税等調整額 △330 △488
法人税等合計 1,569 2,684
四半期純利益 4,100 5,054
非支配株主に帰属する四半期純利益
19 △9
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,081 5,064
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,100 5,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82 △409
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △1,491 △987
退職給付に係る調整額 71 67
その他の包括利益合計 △1,502 △1,329
四半期包括利益 2,598 3,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,604 3,760
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △35
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,669 7,739
減価償却費 1,432 1,588
負ののれん発生益 － △487
貸倒引当金の増減額（△は減少） △253 △661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 112 △5
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △121 56
受取利息及び受取配当金 △103 △110
支払利息 186 195
為替差損益（△は益） △73 175
固定資産除売却損益（△は益） 3 10
売上債権の増減額（△は増加） 5,997 5,521
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,892 △6,972
仕入債務の増減額（△は減少） 2,531 △2,939
その他 △1,338 1,398
小計 5,151 5,510
利息及び配当金の受取額 103 111
利息の支払額 △202 △188
法人税等の支払額 △2,621 △3,658
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,431 1,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 24 110
有形固定資産の取得による支出 △6,490 △8,776
有形固定資産の売却による収入 64 9
投資有価証券の取得による支出 △3,720 △155
関係会社株式の取得による支出 － △24
事業譲受による支出 － △70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△795 △14,778
る支出
その他 △125 △764
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,042 △24,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,957 36,899
長期借入れによる収入 － 760
長期借入金の返済による支出 － △760
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △1,646 △1,646
非支配株主への配当金の支払額 △17 △21
その他 △207 △319
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,086 34,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 △586 △632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,111 11,602
現金及び現金同等物の期首残高 86,624 65,753
現金及び現金同等物の四半期末残高 78,513 77,355
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
② 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
③ 会計方針の変更
（IFRS 第 16 号「リース」の適用）
当社グループの IFRS 適用子会社は、第１四半期連結会計期間より IFRS 第 16 号「リース」を適用し
ております。 これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債と
して計上することといたしました。
この結果、 第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が 993 百万円（四半期連結貸借対照表上、 有
形固定資産のその他に含めて表示） 流動負債のリース債務が 253 百万円、
、 固定負債のリース債務が 739
百万円それぞれ増加しております。 本基準の適用にあたっては、 経過措置として認められている、 本基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定には
リース債務と同額とする方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
④ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法について、 従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、 在外連結
子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社グループは事業領域を「（移動機能付）抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment (LE)」と定
め、「LE 世界 No.1」を長期目標の１つとしております。
LE 世界 No.1 の達成に向け、現在の志度工場に加え、建設用クレーンを製造する香西工場が当連結会
計年度より稼働を開始いたしました。当社は香西工場の建設を契機として、減価償却方法の再検討を
行いました。 その結果、 これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設
備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均
等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
この変更により、 従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益は、それぞれ 270 百万円増加しております。
⑤ 四半期連結貸借対照表関係
（偶発債務）
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規
制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があるこ
とが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国当局（環
境保護庁・司法省）との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財
務諸表には反映しておりません。
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⑥ セグメント情報等
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年９月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合 計 算書計上
日 本 欧 州 米 州 計 （注）１ （注）２
額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 49,623 10,443 15,197 75,264 7,008 82,272 － 82,272
セグメント間の内部売上高又は振替高 18,119 9,222 250 27,592 150 27,742 △27,742 －
計 67,742 19,665 15,447 102,856 7,158 110,015 △27,742 82,272
セグメント利益又は損失（△） 6,826 △351 63 6,538 273 6,812 △1,069 5,743
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,078 百万
円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合 計 算書計上
日 本 欧 州 米 州 計 （注）１ （注）２
額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 61,961 9,158 21,155 92,274 8,029 100,304 － 100,304
セグメント間の内部売上高又は振替高 20,751 12,620 367 33,739 121 33,861 △33,861 －
計 82,712 21,778 21,523 126,014 8,150 134,165 △33,861 100,304
セグメント利益又は損失（△） 8,897 △1,006 1,036 8,927 219 9,147 △1,573 7,573
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,584 百万
円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
上記「④ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有
形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連
結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしま
した。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失
（△）は、日本で 270 百万円増加しており、日本以外については影響ありません。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
⑦ 追加情報
当社は、本年２月、米国 Terex 社と、同社が所有する Demag ブランドのクレーン事業（以下「Demag
事業」という）の株式取得等に関する契約を締結し、７月 31 日をもって買収を完了しました。
Demag 事業の取得に関連する取引の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 取得による企業結合
１．企業結合の概要（株式の取得）
１）被取得企業の名称（※ 買収完了後の名称）及びその事業の内容
被取得企業の名称 Terex Cranes Germany GmbH（※ Tadano Demag GmbH）
事業の内容 建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス
被取得企業の名称 Terex France SA（※ Tadano Demag France SA）
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH
（※ Tadano Real Estate Verwaltungs GmbH）
事業の内容 不動産の管理等
なお、Terex Cranes Germany GmbH の子会社である企業の名称（※ 買収完了後の名称）及びそ
の事業の内容は以下のとおりであります。
企業の名称 Terex Scandinavia AB（※ Tadano Demag Scandinavia AB）
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes Spain S.A.（※ Tadano Demag España S.A.)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes UK Limited（※ Tadano Demag UK Limited)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG（※ Tadano Real Estate GmbH & Co.
KG)
事業の内容 不動産の保有・運営等
２）企業結合を行った主な理由
当社グループはLE（Lifting Equipment、（移動機能付）抗重力・空間作業機械）を事業領域と
定め、「LE世界No.1」を長期目標に掲げ、更なるグローバル化に取り組んでおります。
Terex社のグループブランドの一つであるDemag事業は、100年以上の長い歴史を有し、大型のオ
ールテレーンクレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評があります。
株式取得及び事業譲受を含む同事業の買収によって、オールテレーンクレーン事業の更なる拡
充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニ
ーズに対応することが可能になります。これによって、グローバルでのプレゼンスを大幅に拡大
し、長期目標であるLE世界No.1達成に向け、邁進してまいります。
３）企業結合日
2019 年７月 31 日
４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
５）結合後企業の名称
上記１．１)をご参照ください。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第２四半期決算短信
６）取得した議決権比率
Terex Cranes Germany GmbH 100.0％
Terex France SA 99.9％
Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH 100.0％
Terex Scandinavia AB 100.0％（間接所有）
Terex Cranes Spain S.A. 100.0％（間接所有）
Terex Cranes UK Limited 100.0％（間接所有）
Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG 94.0％（間接所有）
７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019 年７月 31 日が取得日で、被取得企業の決算日は 12 月 31 日であることから、当第２四半期連
結累計期間においては貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含
まれておりません。
３．企業結合の概要（事業の譲受）
１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Terex India Private Limited
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
２）企業結合を行った主な理由
上記１．２）をご参照ください。
３）企業結合日
2019年７月31日
４）企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるタダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.による事業譲受
５）結合後企業の名称
変更ありません。
６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019 年８月１日から 2019 年９月 30 日まで
５．被取得企業及び取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 17,286百万円
取得原価 17,286百万円
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６．負ののれん発生益の金額及び発生原因（株式の取得及び事業の譲受）
１）発生した負ののれんの金額
486百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完
了していないため、暫定的に算定された金額であります。
２）発生原因
被取得企業及び取得した事業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差
額を負ののれん発生益として認識したものです。
Ⅱ その他の重要な事業の譲受
以下の事業の譲り受けについては、譲り受けた当社の連結子会社の決算日が 12 月 31 日であること
から、当第２四半期の連結財務諸表には含まれておりません。
１．相手会社の名称（※事業を譲り受ける当社の連結子会社の名称）
Terex Singapore PTE. LTD.（※タダノ・アジア Pte.Ltd.）
Terex Australia Pty Ltd（※タダノ・オセアニア Pty Ltd）
Terex USA LLC（※タダノ・アメリカ Corp.）
Terex Latin America S. de R.L. de C.V.（※タダノ・アメリカ Corp.）
Terex Canada Ltd.（※タダノ・アメリカ Corp.）
Terex Latin America Equipamentos LTDA（※タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァ
サォン Ltda.）
Terex Equipment Middle East LLC（※タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・ト
レーディング L.L.C）
Terex (Shanghai) Management Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
Terex (China) Investment Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
Terex (Changzhou) Machinery Co., Ltd.（※多田野（北京）科貿有限公司）
２．譲り受ける事業の内容
建設用クレーンの販売・サービス
３．譲り受ける資産・負債の額
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておりません。
４．譲受の時期
2019 年７月 31 日
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