6395 タダノ 2019-07-31 15:00:00
2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月31日
上 場 会 社 名 株式会社タダノ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6395 URL http://www.tadano.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 多田野 宏一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員常務 (氏名) 橋倉 荘六 (TEL) 087-839-5600
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 40,376 15.7 1,440 △36.7 1,356 △38.6 639 △64.5
2019年３月期第１四半期 34,894△1.0 2,277 △18.2 2,207 △19.3 1,799 △9.4
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 △84百万円( －％) 2019年３月期第１四半期 542百万円( △62.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 5.05 －
2019年３月期第１四半期 14.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 256,821 153,294 59.3
2019年３月期 255,793 155,025 60.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 152,257百万円 2019年３月期 153,976百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 14.00 － 14.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期(予想)中間配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
2020年３月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 100,000 21.5 8,000 39.3 8,000 41.0 5,000 22.5 39.49
通期 200,000 6.1 17,500 10.5 17,500 12.2 12,000 4.7 94.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 129,500,355株 2019年３月期 129,500,355株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 2,870,052株 2019年３月期 2,870,110株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 126,630,289株 2019年３月期１Ｑ 126,630,801株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。なお、本年２月23日に発表したTerex Corporation（以下「Terex社」という）のDemagブランドのクレーン事業買
収による業績への影響については、買収が完了していないため、連結業績予想には含んでおりません。
(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································· ２
（１）経営成績に関する説明 ························································· ２
（２）財政状態に関する説明 ························································· ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ··································· ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································· ４
（１）四半期連結貸借対照表 ························································· ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第 1 四半期連結累計期間 ························································ ６
四半期連結包括利益計算書
第 1 四半期連結累計期間 ························································ ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 継続企業の前提に関する注記 ··················································· ８
② 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記·································· ８
③ 会計方針の変更 ······························································· ８
④ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更······················ ８
⑤ 四半期連結貸借対照表関係 ····················································· ８
⑥ セグメント情報等 ····························································· ９
⑦ 追加情報 ····································································· 10
⑧ 重要な後発事象 ······························································· 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 1 四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出弱含みの中、個人消費は持ち直し、設備投資は
緩やかに増加、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は緩やかに回復、新興
国では中国経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国 EU 離脱問題、点在する地政学的
リスク等もあり、極めて不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防
災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。海
外では、中東を除き、需要は回復基調が続きました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車が減少し、212 億２
千９百万円（前年同期比 113.4％）となりました。海外向け売上高は、中東向けを除き、すべての地域
で売上が増加し、 億４千７百万円
191 （前年同期比 118.4％）となりました。この結果、総売上高は 403
億７千６百万円（前年同期比 115.7％） 、海外売上高比率は 47.4％となりました。
売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向け
た前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、営業利益は 14 億４千万円（前年同
期比 63.3％）、経常利益は 13 億５千６百万円（前年同期比 61.4％）となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は６億３千９百万円（前年同期比 35.5％）となりました。
なお、本年２月、米国 Terex 社と、同社が所有する Demag ブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の
株式取得等に関する契約を締結しました。同事業の買収により、新たにクローラクレーンを当社グループ
の製品ラインナップに加えるとともに、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、幅広い
お客様ニーズに対応することが可能になります。買収完了は本年７月 31 日（米国時間）を予定しておりま
す。
さて、昨年１月 19 日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、今
後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定です。協議の終了時期は見通せ
ておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現
在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での
販売に影響は出ておりません。 株主及び関係各位にご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地
別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
１）日本
日本向けは、高所作業車が減少したものの、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加し、
売上は増加しました。また、海外向けも増加し、その結果、売上高は 368 億６千１百万円（前年
同期比 121.9％）
、営業利益は 45 億１千５百万円（前年同期比 143.8％）となりました。
２）欧州
建設用クレーン売上は欧州域内・欧州域外が共に増加し、売上高は 103 億９千２百万円（前年
同期比 130.2％）
、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は５億３千万円（前
年同期は２億１千８百万円の営業損失）となりました。
３）米州
北米で建設用クレーン需要が増加する中、伸縮ブーム式クローラクレーンの需要が減少し、売
上高は 58 億３千８百万円（前年同期比 100.5％）、営業損失は１千１百万円（前年同期は９千６
百万円の営業損失）となりました。
４）その他
建設用クレーン需要が増加し、売上高は 47 億９千４百万円（前年同期比 140.0％）、営業利益
は 2 億 1 千 1 百万円（前年同期比 158.5％）となりました。
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主要品目別の状況は次のとおりです。
１）建設用クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、77 億２千８百万円（前年同
期比 122.8％）となりました。
海外向け売上は、中東向けを除き、すべての地域で売上が増加し、156 億６千７百万円（前年同
期比 124.1％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は 233 億９千６百万円（前年同期比 123.6％）となりまし
た。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、51
億５千４百万円（前年同期比 132.7％）となりました。
海外向け売上は、東南アジア・中東向けの拡販に注力したものの、４億２千９百万円（前年同期
比 94.0％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は 55 億８千４百万円（前年同期比 128.7％）となりま
した。
３）高所作業車
インフラ点検補修用途及び通信業界向け機種も売上が減少し、高所作業車の売上高は、40 億２
百万円（前年同期比 92.3％）となりました。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、73 億９千３百万円（前年同期比 101.4％）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 10 億２千７百万円増加の 2,568 億２千１百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少 42 億７千９百万円や受取手形及び売掛金の減少 95 億１千５
百万円があったものの、たな卸資産の増加 116 億７千５百万円及び、建設仮勘定の増加 35 億５千
万円があったことによるものです。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べ 27 億５千７百万円増加の 1,035 億２千６百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少 27 億９千１百万円や未払金の減少 11 億２千３百万円があったも
のの、支払手形及び買掛金の増加 35 億９千３百万円や短期借入金の増加 10 億５千２百万円に加え、
長期リース債務の増加８億１千７百万円があったことによるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 17 億３千万円減少の 1,532 億９千４百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少 10 億６百万円やその他有価証券評価差額金の減少５億６千７百万
円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年４月 26 日付けの業績予想は変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,952 61,672
受取手形及び売掛金 46,699 37,183
電子記録債権 4,137 4,265
商品及び製品 28,358 37,976
仕掛品 20,400 21,343
原材料及び貯蔵品 13,997 15,112
その他 6,746 5,375
貸倒引当金 △136 △123
流動資産合計 186,156 182,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,964 11,939
機械装置及び運搬具（純額） 2,925 2,845
土地 23,056 23,041
リース資産（純額） 558 717
建設仮勘定 12,528 16,079
その他（純額） 1,563 2,573
有形固定資産合計 52,597 57,197
無形固定資産 1,703 1,685
投資その他の資産
投資有価証券 7,675 6,929
繰延税金資産 7,036 7,517
その他 1,618 1,617
貸倒引当金 △994 △933
投資その他の資産合計 15,336 15,132
固定資産合計 69,637 74,014
資産合計 255,793 256,821
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,877 36,470
電子記録債務 8,914 9,160
短期借入金 10,638 11,691
リース債務 222 523
未払法人税等 3,826 1,034
製品保証引当金 1,719 1,623
未払金 6,349 5,226
割賦利益繰延 41 53
その他 6,714 7,517
流動負債合計 71,306 73,302
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,920 8,895
リース債務 383 1,201
繰延税金負債 91 116
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 7,317 7,260
その他 639 640
固定負債合計 29,461 30,223
負債合計 100,768 103,526
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,853
利益剰余金 128,776 127,769
自己株式 △2,640 △2,640
株主資本合計 156,011 155,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △609 △1,176
繰延ヘッジ損益 △0 －
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △2,139 △2,318
退職給付に係る調整累計額 △556 △523
その他の包括利益累計額合計 △2,035 △2,746
非支配株主持分 1,049 1,037
純資産合計 155,025 153,294
負債純資産合計 255,793 256,821
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 34,894 40,376
売上原価 24,736 30,003
割賦販売利益繰延前売上総利益 10,157 10,372
割賦販売未実現利益戻入額 83 14
割賦販売未実現利益繰入額 5 26
売上総利益 10,235 10,360
販売費及び一般管理費 7,958 8,919
営業利益 2,277 1,440
営業外収益
受取利息 14 21
受取配当金 66 59
その他 34 58
営業外収益合計 115 139
営業外費用
支払利息 110 79
為替差損 61 84
その他 12 60
営業外費用合計 184 224
経常利益 2,207 1,356
特別利益
固定資産売却益 1 5
特別利益合計 1 5
特別損失
固定資産除売却損 0 6
特別損失合計 0 6
税金等調整前四半期純利益 2,208 1,354
法人税、住民税及び事業税 123 945
法人税等調整額 275 △222
法人税等合計 398 723
四半期純利益 1,810 631
非支配株主に帰属する四半期純利益
10 △7
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,799 639
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,810 631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 200 △567
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △1,503 △182
退職給付に係る調整額 35 33
その他の包括利益合計 △1,267 △715
四半期包括利益 542 △84
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 553 △72
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 △12
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
② 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
③ 会計方針の変更
（IFRS 第 16 号「リース」の適用）
当社グループの IFRS 適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より IFRS 第 16 号「リース」を適用
しております。 これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することといたしました。
この結果、 当第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が 993 百万円 （四半期連結貸借対照表上、
その他の有形固定資産に含めて表示） 、流動負債のリース債務が 253 百万円、固定負債のリース債務が
739 百万円それぞれ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、
本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定
にはリース債務と同額とする方法を採用しており、 この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
④ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法について、 従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、 在外連結
子会社は定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社グループは事業領域を「（移動機能付）抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment (LE)」と定
め、「LE 世界 No.1」を長期目標の１つとしております。
LE 世界 No.1 の達成に向け、現在の志度工場に加え、建設用クレーンを製造する香西工場が当連結会
計年度より稼働を開始いたします。当社は香西工場の建設を契機として、減価償却方法の再検討を行
いました。 その結果、 これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備
等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等
に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
⑤ 四半期連結貸借対照表関係
（偶発債務）
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規
制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があるこ
とが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。今後、米国当局（環
境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財
務諸表には反映しておりません。
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⑥ セグメント情報等
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018 年 4 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
そ の 他 調 整 額 結損益計
合 計
日 本 欧 州 米 州 計 (注)１ (注)２ 算 書 計 上
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 21,236 4,558 5,720 31,514 3,379 34,894 － 34,894
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,001 3,423 88 12,513 44 12,557 △12,557 －
計 30,237 7,981 5,808 44,028 3,423 47,452 △12,557 34,894
セグメント利益又は損失（△） 3,140 △218 △96 2,824 133 2,957 △680 2,277
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△683 百万円が
含まれております。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
そ の 他 調 整 額 結損益計
合 計 算書計上
日 本 欧 州 米 州 計 (注)１ (注)２
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 25,202 4,723 5,725 35,651 4,725 40,376 － 40,376
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,659 5,668 113 17,441 69 17,511 △17,511 －
計 36,861 10,392 5,838 53,092 4,794 57,887 △17,511 40,376
セグメント利益又は損失（△） 4,515 △530 △11 3,973 211 4,184 △2,743 1,440
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△2,749 百万円
が含まれております。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
上記「④ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有
形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連
結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第 1 四半期連結会計期間より定額法に変更いたし
ました。
なお、この変更による当第 1 四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）に与える影
響は、日本については軽微であり、日本以外については影響ありません。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第１四半期決算短信
⑦ 追加情報
当社は、2019 年２月 23 日開催の取締役会において、Terex Corporation（以下「Terex 社」という）
より Demag ブランドのクレーン事業（以下「Demag クレーン事業」という）を買収するため、Terex 社
の子会社及び関連会社の株式取得並びに関連事業の譲受契約を締結することを決議し、同日付で締結
いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 取得による企業結合（株式の取得による子会社化、関連会社化）
１．企業結合の概要
１）被取得企業の名称及びその事業の内容（予定）
被取得企業の名称 Terex Cranes Germany GmbH
事業の内容 建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス
被取得企業の名称 Terex France SA
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH
事業の内容 不動産の管理等
被取得企業の名称 Terex Scandinavia AB
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Spain S.A.
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes UK Limited
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG
事業の内容 不動産の保有・運営等
被取得企業の名称 Demag IP Holdings GmbH
事業の内容 ブランド管理
２）企業結合を行った主な理由
当社グループはLE（Lifting Equipment、（移動機能付）抗重力・空間作業機械）を事業領域と定
め、「LE世界No.1」を長期目標に掲げ、更なるグローバル化に取り組んでおります。
Terex社のグループブランドの一つであるDemagクレーン事業は、100年以上の長い歴史を有し、大
型のオールテレーンクレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評があります。
株式取得及び事業譲受を含む同事業の買収によって、新たにクローラクレーンを当社グループの
商品ラインナップに加えると共に、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、幅広
いお客様のニーズにお応えすることが可能になります。これによって、グローバルでのプレゼンス
を大幅に拡大し、長期目標であるLE世界No.1達成に向け、邁進してまいります。
３）企業結合日（予定）
2019 年７月 31 日（米国時間）
４）企業結合の法的形式
株式の取得
５）結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第１四半期決算短信
６）取得する議決権比率（予定）
Terex Cranes Germany GmbH 100％
Terex France SA 99％
Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH 100％
Terex Scandinavia AB 100％
Terex Cranes Spain S.A. 100％
Terex Cranes UK Limited 100％
Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG 94％
Demag IP Holdings GmbH 50％
７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）
Ⅰ 取得による企業結合 （株式の取得による子会社化、 関連会社化） Ⅱ 取得による企業結合
、 （事
業譲受）合わせて約 215 百万 USD （日本円で約 236 億円）
上記金額は事業価値評価金額であり、クロージング時点の純有利子負債及び運転資金等の価格調
整を行う予定です。
対価の種類は、現金であります。円貨額は１米ドル 110 円で換算しております。
Ⅱ 取得による企業結合（事業譲受）
１．企業結合の概要
１）相手企業の名称及び取得する事業の内容（予定）
相手企業の名称 Terex Singapore PTE. LTD.
Terex Australia Pty Ltd
Terex USA LLC
Terex Latin America Equipamentos LTDA
Terex Latin America S. de R.L. de C.V.
Terex Canada Ltd.
Terex India Private Limited
Terex Equipment Middle East LLC
Terex (Shanghai) Management Co., Ltd.
Terex (China) Investment Co., Ltd.
Terex (Changzhou) Machinery Co., Ltd.
取得する事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
２）企業結合を行った主な理由
上記Ⅰ １．２）をご参照下さい。
３）企業結合日（予定）
2019 年７月 31 日（米国時間）
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(株)タダノ（6395） 2020年３月期 第１四半期決算短信
４）企業結合の法的形式
当社子会社による事業譲受
５）結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）
上記Ⅰ ２．をご参照下さい。
⑧ 重要な後発事象
（多額な資金の借入）
１．借入及び使途
当社は、⑦ 追加情報に記載の Demag クレーン事業の買収資金及び買収後の増資資金等のブリッ
ジローンとして、以下のとおり借入契約を締結し実行しております。
２．借入先の名称
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社百十四銀行、
他３行
３．借入金額、借入条件
借入金額 35,600 百万円
借入金利 市中短期金利に基づく利率
４．借入の実施時期、返済期限
借入実行日 2019 年７月 24 日及び 2019 年７月 25 日
返済期限 2020 年１月 24 日
５．担保提供資産
無し
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