6395 タダノ 2019-01-31 15:45:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 株式会社タダノ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6395 URL http://www.tadano.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 多田野 宏一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員常務 (氏名) 橋倉 荘六 (TEL) 087-839-5600
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 125,276 4.4 8,953 △17.4 8,729 △18.6 4,966 △29.5
30年３月期第３四半期 119,960 △6.3 10,836 △23.6 10,722 △24.6 7,049 △29.6
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 3,661百万円( △57.0％) 30年３月期第３四半期 8,522百万円( 40.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 39.22 －
30年３月期第３四半期 55.67 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 250,752 150,910 59.8
30年３月期 245,501 150,044 60.9
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 149,857百万円 30年３月期 149,456百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00
31年３月期 － 13.00 －
31年３月期(予想) 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 185,000 6.5 15,800 1.9 15,500 4.0 10,500 11.8 82.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 129,500,355株 30年３月期 129,500,355株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 2,869,857株 30年３月期 2,869,520株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 126,630,717株 30年３月期３Ｑ 126,632,025株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
㈱タダノ（6395） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ················································· ２
（１）経営成績に関する説明 ························································· ２
（２）財政状態に関する説明 ························································· ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ··································· ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ················································· ４
（１）四半期連結貸借対照表 ························································· ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ························································ ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ························································ ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 継続企業の前提に関する注記 ··················································· ８
② 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記·································· ８
③ 追加情報 ····································································· ８
④ 四半期連結貸借対照表関係 ····················································· ８
⑤ セグメント情報等 ····························································· ８
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㈱タダノ（6395） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が堅調に推移、企業収益の改善を背景
に設備投資が増加、生産や輸出は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧
州経済は緩やかに回復、新興国では中国経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国 EU
離脱問題、点在する地政学的リスクに加え、年末にかけて世界の株式・商品市況が急落する等、為替
も含めて極めて不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防
災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調に推移しました。ミニラフテレーン
クレーンの排ガス規制駆け込み需要反動減により、需要は減少しました。海外では、機種別・地域別
にばらつきはあるものの、需要は回復基調となりました。
日本向け売上高は、建設用クレーンが増加、車両搭載型クレーンが横ばい、高所作業車が減少し、
634 億３千２百万円（前年同期比 96.0％）となりました。海外向け売上高は、中東向け売上は大幅に
減少しましたが、 ・ ・
欧州 北米 オセアニア向け売上が増加し、 億４千４百万円
618 （前年同期比 114.8％）
となりました。この結果、総売上高は 1,252 億７千６百万円（前年同期比 104.4％）、海外売上高比率
は 49.4％となりました。
売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率が悪化し、販売費及び一
般管理費の増加により、営業利益は 89 億５千３百万円（前年同期比 82.6％） 、経常利益は 87 億２千
９百万円（前年同期比 81.4％）となりました。特別損失として 18 億８千万円の投資有価証券評価損
を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 49 億６千６百万円（前年同期比 70.5％）と
なりました。
さて、昨年１月 19 日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告は、現在、米国環
境保護庁との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事由
が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを
搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。株主及び関係
各位にご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在
地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
１）日本
日本向けは、建設用クレーンが増加、車両搭載型クレーンが横ばい、高所作業車が減少し、売
上は減少しました。一方で、海外向けは増加し、その結果、売上高は 1,016 億７千５百万円（前
年同期比 104.2％）、営業利益は 105 億５千４百万円（前年同期比 95.2％）となりました。
２）欧州
建設用クレーン売上は欧州域内・欧州域外が共に増加し、売上高は 324 億８百万円（前年同期
比 118.1％）
、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、営業損失は２億１千５百万円（前
年同期は３億６千２百万円の営業利益）となりました。
３）米州
北米での建設用クレーン需要が増加する中、ラフテレーンクレーンの需要回復が鮮明になり、
売上高は 254 億５千１百万円（前年同期比 131.6％）、営業利益は６億６千万円（前年同期は１億
６千１百万円の営業損失）となりました。
４）その他
建設用クレーン需要が増加し、売上高は 107 億３百万円（前年同期比 130.4％）、営業利益は３
億４千４百万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりました。
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㈱タダノ（6395） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
主要品目別の状況は次のとおりです。
１）建設用クレーン
日本向け売上は、ミニラフテレーンクレーンの需要が減少する中、大型機種増販に取り組み、
244 億３百万円（前年同期比 105.7％）となりました。
海外向け売上は、中東向け売上は大幅に減少しましたが、欧州・北米・オセアニア向け売上が
増加し、500 億２千９百万円（前年同期比 119.1％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は 744 億３千３百万円（前年同期比 114.4％）となりまし
た。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化を控え、車両搭載型クレーンの受注が増加したものの、トラ
ック需要が前年同期比横ばいであったため、134 億４千３百万円（前年同期比 101.6％）となりま
した。
海外向け売上は、東南アジア・中東向け販売体制を強化し、14 億６千８百万円（前年同期比
120.3％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は 149 億１千１百万円（前年同期比 103.2％）となりま
した。
３）高所作業車
通信業界の設備投資の拡大はあったものの、インフラ点検補修用途のニーズを背景にしたレン
タル業界向け売上が一巡し、高所作業車の売上高は、126 億８百万円（前年同期比 73.2％）とな
りました。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、233 億２千３百万円（前年同期比 100.5％）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 52 億５千万円増加の 2,507 億５千２百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少 121 億７千６百万円や受取手形及び売掛金の減少 115 億２千５百
万円があったものの、たな卸資産の増加 164 億４千４百万円や建設仮勘定の増加 69 億３千６百万
円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 43 億８千５百万円増加の 998 億４千２百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少 35 億９千２百万円や未払法人税等の減少 26 億１百万円があったも
のの、支払手形及び買掛金の増加 46 億６千１百万円や長期借入金の増加 41 億１千２百万円があっ
たことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億６千５百万円増加の 1,509 億１千万円となりました。主
な要因は、その他有価証券評価差額金の減少７億９千２百万円があったものの、利益剰余金の増加
16 億７千４百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 30 年 10 月 30 日付けの業績予想は変更しておりません。
当第 3 四半期連結累計期間において、特別損失として 18 億８千万円の投資有価証券評価損を計上
しましたが、現時点、当該有価証券の株価は減損処理すべき基準を上回って推移しているため、通期
業績予想には見込んでおりません。
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㈱タダノ（6395） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,854 74,678
受取手形及び売掛金 41,996 30,470
電子記録債権 3,505 4,167
商品及び製品 23,232 36,490
仕掛品 21,682 21,732
原材料及び貯蔵品 9,637 12,774
その他 2,100 4,829
貸倒引当金 △321 △128
流動資産合計 188,687 185,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,279 12,303
機械装置及び運搬具（純額） 2,798 3,010
土地 23,025 23,101
リース資産（純額） 538 551
建設仮勘定 1,262 8,198
その他（純額） 1,842 1,669
有形固定資産合計 41,747 48,835
無形固定資産 1,187 1,751
投資その他の資産
投資有価証券 7,209 8,055
繰延税金資産 6,088 6,590
その他 1,858 1,553
貸倒引当金 △1,277 △1,048
投資その他の資産合計 13,879 15,151
固定資産合計 56,814 65,738
資産合計 245,501 250,752
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,310 32,971
電子記録債務 8,417 9,010
短期借入金 18,604 15,011
リース債務 215 196
未払法人税等 3,517 916
製品保証引当金 1,641 1,391
債務保証損失引当金 0 －
未払金 4,532 4,951
割賦利益繰延 159 31
その他 4,937 6,207
流動負債合計 70,334 70,688
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 4,559 8,671
リース債務 372 313
繰延税金負債 91 120
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 7,360 7,309
その他 629 630
固定負債合計 25,122 29,154
負債合計 95,457 99,842
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,853
利益剰余金 120,606 122,281
自己株式 △2,639 △2,640
株主資本合計 147,841 149,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,622 830
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △585 △1,172
退職給付に係る調整累計額 △693 △586
その他の包括利益累計額合計 1,615 341
非支配株主持分 587 1,052
純資産合計 150,044 150,910
負債純資産合計 245,501 250,752
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 119,960 125,276
売上原価 85,844 91,679
割賦販売利益繰延前売上総利益 34,115 33,597
割賦販売未実現利益戻入額 82 149
割賦販売未実現利益繰入額 43 21
売上総利益 34,155 33,725
販売費及び一般管理費 23,318 24,771
営業利益 10,836 8,953
営業外収益
受取利息 60 53
受取配当金 132 142
その他 150 138
営業外収益合計 343 335
営業外費用
支払利息 308 277
売上債権売却損 68 －
為替差損 27 231
その他 51 51
営業外費用合計 457 560
経常利益 10,722 8,729
特別利益
固定資産売却益 3 10
関係会社清算益 30 －
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 34 10
特別損失
固定資産除売却損 35 36
投資有価証券評価損 － 1,880
特別損失合計 35 1,916
税金等調整前四半期純利益 10,721 6,822
法人税、住民税及び事業税 2,755 2,037
法人税等調整額 889 △202
法人税等合計 3,644 1,834
四半期純利益 7,077 4,988
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,049 4,966
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 7,077 4,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 339 △792
為替換算調整勘定 1,006 △641
退職給付に係る調整額 97 106
その他の包括利益合計 1,444 △1,326
四半期包括利益 8,522 3,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,475 3,693
非支配株主に係る四半期包括利益 46 △32
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
② 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
③ 追加情報
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
④ 四半期連結貸借対照表関係
（偶発債務）
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規
制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があるこ
とが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国環境保護
庁との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財
務諸表には反映しておりません。
⑤ セグメント情報等
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合 計 計上額
日 本 欧 州 米 州 計 (注)1 (注)2
(注)3
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 79,703 13,184 19,098 111,986 7,973 119,960 － 119,960
セグメント間の内部売上高 17,898 14,257 242 32,398 235 32,634 △32,634 －
又は振替高
計 97,602 27,441 19,341 144,385 8,208 152,594 △32,634 119,960
セグメント利益又は損失（△） 11,082 362 △161 11,283 △48 11,234 △398 10,836
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△447 百万円が
含まれております。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱タダノ（6395） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合 計 計上額
日 本 欧 州 米 州 計 (注)1 (注)2
(注)3
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 72,218 17,502 25,037 114,757 10,518 125,276 － 125,276
セグメント間の内部売上高 29,456 14,906 414 44,777 184 44,961 △44,961 －
又は振替高
計 101,675 32,408 25,451 159,535 10,703 170,238 △44,961 125,276
セグメント利益又は損失（△） 10,554 △215 660 10,999 344 11,344 △2,390 8,953
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△2,411 百万円
が含まれております。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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