6395 タダノ 2019-04-26 15:00:00
18年度決算説明資料 [pdf]

                18年度 決算説明資料


  2019年 タダノは創業100周年を迎えます。




※予測に関する注意事項
・本資料(業績計画を含む)は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて作成して
                                             2019年4月
おりますが、リスクや不確実性を含んでおります。                    株式会社タダノ
                                             Tadano Ltd.
  会社概要
 【会社名】       株式会社タダノ(1948年8月24日設立)創業者 多田野 益雄
             1955年国内初の油圧式トラッククレーンを開発
 【代表者】       代表取締役社長(CEO)多田野 宏一
 【本社】        香川県高松市新田町甲34番地

 【主な事業】       建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車の製造販売
 【事業所】        東京事務所[墨田区]、高松工場[高松市]、志度工場[さぬき市]、多度津工場[多度津町]、
              千葉工場[千葉市]
 【拠点】         (日本)10支店、23営業所 (海外)北京事務所[中国]、中東事務所[UAE]、モスクワ事務所[ロシア]
 【資本金】        13,021百万円       【株式】発行済 129百万株 株主数 8,547人(19年3月末)
 【売上高】        188,451百万円(18年度)
 【従業員数】       連結 3,405人、単独 1,428人(19年3月末)
 【関係会社】      (日本)子会社 11社               (海外)子会社 19社、関連会社 1社
              ㈱タダノアイメス                            タダノ・ファウンGmbH、タダノ・ファウン・シュタールバウGmbH[独]
              ㈱タダノアイレック                           タダノ・ユーケー Ltd [英]
              ㈱タダノエステック                           タダノ・フランス SAS [仏]
              ㈱タダノエンジニアリング                        タダノ・ネーダーランド B.V. [オランダ]
              ㈱タダノテクノ東日本                          タダノ・ベルギー B.V.B.A [ベルギー]
              ㈱タダノテクノ西日本                          タダノ・アメリカ・ホールディングスInc. 、タダノ・アメリカCorp.、タダノ・マンティスCorp. [米]
              ㈱タダノ教習センター                          タダノ・チリSpA[チリ]
              ㈱タダノ物流                              タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.[ブラジル]
              ㈱タダノシステムズ                           多田野(北京)科貿有限公司 [中国]
              ㈱タダノビジネスサポート                        韓国多田野株式会社 [韓国]
              ㈱戸田機工商会                             タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・イタルタイ Co.,Ltd.[タイ]
                                                  タダノ・アジアPte.Ltd.[シンガポール]
                                                  タダノ・インディアPvt.Ltd. 、タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd. [インド]
                                                  タダノ・オセアニアPty Ltd

                                                  台湾多田野股份有限公司 [台湾]


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 18年度決算のポイント
                                                           【18年度の経営方針】
                                      (単位:百万円)              ①コアバリューの追求 「安全・品質・効率」
                17年度              18年度                      ②中期経営計画(17-19)2年目の取り組み
                                          増減率
              金額        比率       金額   比率                    ③「赤い矢印」への集中と
売上高          173,703 100.0% 188,451 100.0%         8.5%       「黄色い矢印」への取り組み
                                                            ④「青い矢印」の変化への備えと
営業利益          15,511     8.9%    15,835    8.4%    2.1%       競争激化 への対応

経常利益          14,907     8.6%    15,604    8.3%    4.7%      ◆3年振りの増収増益

親会社株主                                                        ◆日本向け売上高は横ばい、海外向け売上高は増加
               9,391     5.4%    11,462    6.1%   22.1%
当期純利益
                                                             ⇒日本向け売上高 975億円 → 970億円(△0.5%)
                                                              建設用クレーン・車両搭載型クレーンは増加、
                   17年度             18年度
                 2,838百万円         14,458百万円
                                                              高所作業車は減少。
設備投資額
減価償却費            2,864百万円          2,984百万円                  ⇒海外向け売上高 761億円 → 913億円(+20.0%)
為替レート(USD)             112.19円        110.43円                 中東を除くすべての地域で増加。
為替レート(EUR)             126.67円        130.42円                ◆海外売上高比率 43.8% → 48.5%
※設備投資額にはリース資産分を含んでおります。                                      ◆営業利益率 8.9%→8.4%
※為替レートは1-12月期中平均レート(海外子会社12月決算のため)                            営業利益    155億円 →           158億円
                                                              経常利益    149億円 →           156億円
⇒18年度設備投資の内、新工場関連は11,472百万円
                                                              当期純利益 93億円 →              114億円


                                                                                                            2
 損益計算書(対前期比較)
                                                (単位:百万円)        【増減のポイント】
                       17年度             18年度           比較       ◆売上原価率 72.7% → 73.0%
                                                       増減
                    金額        比率      金額      比率                 ・売価の維持改善・コストダウンによる原価低減に
売上高                173,703 100.0% 188,451 100.0%       14,748    努めるも、コストアップ・製品構成の変化により売上
売上原価               126,366    72.7% 137,579   73.0%    11,213    原価率は前期比0.3%ポイント悪化。

割賦販売利益                   -6   -0.0%    117      0.1%     124
                                                                ◆販管費 3,335百万円増加
売上総利益               47,330    27.2% 50,989    27.1%     3,659    ・変動費増加         + 959百万円
販管費                 31,818    18.3% 35,153    18.7%     3,335    ・人件費増加         + 914百万円
                                                                 ・その他諸経費増加      + 1,461百万円
営業利益                15,511     8.9% 15,835      8.4%     324

営業外損益                 -604    -0.3%    -231   -0.1%      372    ◆営業外損益
経常利益                14,907     8.6% 15,604      8.3%     696     ・営業外収益        497百万円 →   537百万円
                                                                 ・営業外費用      1,102百万円 →   768百万円
特別損益                  -231    -0.1%    614      0.3%     845

税引前当期純利益            14,676     8.4% 16,218      8.6%    1,542   ◆特別損益
                                                                 ・特別利益         36百万円 → 700百万円
法人税等                 5,243     3.0%   4,728     2.5%     -515
                                                                 ・特別損失        268百万円 → 86百万円
非支配株主当期純利益             41      0.0%     27      0.0%      -13    *投資有価証券売却益688万円を特別利益にて計上
親会社株主当期純利益           9,391     5.4% 11,462      6.1%    2,071



                                                                                                    3




 損益計算書(営業利益の増減要因)
   売上が増加するも、費用の増加により、営業利益は3億円の増加に留まる。


      (百万円)

25,000
                         5,900           -300            -450       -4,000
20,000

                                                                                -826       15,835
          15,511
15,000



10,000



 5,000



      0
          17年度           物量             売価               為替          費用         その他       18年度



                                                                                                    4
貸借対照表(対前期末比較)
                                         (単位:百万円)
                                                          【増減のポイント】
              17年度末             18年度末           比較        ◆売上債権は増加
                                                増減
             金額       比率      金額        比率                       455億円 → 508億円
手許資金         86,854   35.5%    65,952   25.8%   -20,902    ⇒売上債権回転期間は悪化
売上債権         45,501   18.5%    50,836   19.9%    5,335      (17年度 95.6日 → 18年度 98.5日 )
たな卸資産        54,552   22.2%    62,757   24.5%    8,204    ◆たな卸資産は増加
その他           1,779   0.7%      6,610   2.6%     4,830           545億円 → 627億円
流動資産計       188,687   76.9%   186,156   72.8%    -2,531     (627億円のうちTFG分209億円)
有形固定資産       41,747   16.9%    52,597   20.5%   10,849     ⇒たな卸資産回転期間は悪化
無形固定資産        1,187   0.5%      1,703   0.7%       516      (17年度 114.6日→ 18年度 121.5日)
投資その他の資産     13,879   5.7%     15,336   6.0%     1,457    ◆有利子負債は減少
固定資産計        56,814   23.1%    69,637   27.2%   12,823          337億円 → 301億円
資産合計        245,501 100.0%    255,793 100.0%    10,291     ⇒短期 79億円減少 長期 43億円増加

仕入債務         36,727   15.0%    41,792   16.3%    5,064    ◆ROA(営業利益ベース)
有利子負債        33,750   13.7%    30,165   11.8%    -3,585           6.5% → 6.3%
その他          24,978   10.2%    28,810   11.3%    3,831
負債計          95,457   38.9%   100,768   39.4%    5,311    ◆ROE     6.4% → 7.6%

純資産計        150,044   61.1%   155,025   60.6%    4,980
                                                          ※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正に従い、連結
負債・純資産計     245,501 100.0%    255,793 100.0%    10,291    貸借対照表の組替えを行っております。

                                                                                         5




キャッシュ・フローの概要

  投資活動キャッシュ・フローの減少により、総合キャッシュ・フローは208億円の減少。

                                                                   棚卸資産の増加 93億円
        税引前当期利益 162億円
                                             営業活動CF
                                             プラス 25億円              売上債権増加 54億円
        仕入債務増加 56億円

                                                                   法人税の支払い他 46億円


                                           投資活動CF                 有形固定資産の取得 125億円
                                          マイナス 170億円
                                                                  投資有価証券の取得他 45億円


                                                                   長期借入金減少 68億円
        長期借入金増加 62億円                         財務活動CF
                                             マイナス 57億円
                                                                   短期借入金純減 20億円

                                                                    配当金支払他 31億円

                                              換算差額
                                             マイナス 6億円



                                             総合CF
                                          マイナス 208億円
                                                                                         6
     製品別売上高

       (百万円)             建設用クレーン                     車両搭載型クレーン                                                                                                    (単位:百万円)
                         高所作業車                       その他
                                                                                                                   17年度                    18年度                     比較増減

                                                                                                            金額           比率            金額          比率             金額       増減率
200,000                                                 188,451
                                                                                         建設用
                                                                                                            99,022       57.0% 117,556             62.4% 18,533              18.7%
                         173,703                                                         クレーン
                                                        31,907
                                                                                         車両搭載型
                                                                                                            19,677       11.3% 20,667              11.0%            989        5.0%
                         30,324                                                           クレーン
150,000                                                 18,320
                                                                                         高所作業車              24,678       14.2% 18,320                9.7%         -6,358 -25.8%
                         24,678                         20,667
                                                                                          その他               30,324       17.5% 31,907              16.9%          1,583        5.2%
                         19,677
100,000
                                                                                           合計              173,703           100% 188,451           100% 14,748                8.5%


                                                                                    ◆海外売上高比率                             43.8%           →       48.5%
                                                        117,556
 50,000                  99,022
                                                                                    ※建設用クレーン、日本向け及び海外向け売上高

                                                                                           日本                           38,179                     42,250         4,070      10.7%

        0                                                                                  海外                           60,843                     75,306 14,463             23.8%
                         17年度                           18年度


                                                                                                                                                                                9       7




     海外仕向地別売上高推移
                                                                       海外売上高は前期より、20.0%増加した。
     (百万円)
                                                                       欧州+13.5%、北米+37.3%、アジア+13.9%、中東△36.5%(前期比)。
  120,000                                                              北米向け売上は過去最高を更新。

  100,000

     80,000

                            世界最大級のラフテレーンクレーン
     60,000
                            GR-1600XL :13年08月発売
     40,000

     20,000

            0
                00年度      01年度     02年度     03年度     04年度     05年度     06年度     07年度     08年度     09年度     10年度     11年度      12年度     13年度     14年度     15年度     16年度     17年度     18年度
欧州              11,435    9,754    10,893   11,978   12,000   16,292   19,170   25,566   29,630   19,196   12,739   11,643    12,510   16,844   20,211   22,844   20,701   16,849   19,122
北米              2,671     2,739    2,755    3,402    4,547    9,798    12,324   18,342   20,145   15,301   6,616    13,938    20,406   27,782   36,836   39,127   25,438   29,428   40,412
中南米              948       586      287      457      866     1,721    2,420    2,542    2,722     887     1,691    3,012     2,201    2,449    3,475     826      1,513   1,014    1,445
アジア             4,225     4,368    5,362    5,185    4,888    4,749    7,861    12,069   10,954   9,680    6,603    9,190     10,982   16,923   16,383   17,083   13,694   12,089   13,775
中東              2,142     3,098    3,602    5,663    7,347    8,507    11,708   13,878   15,836   5,948    6,686    7,432     10,090   18,167   17,052   17,680   10,375   9,699    6,156
その他              956      1,524    2,066    3,696    4,634    5,790    7,409    9,158    10,063   5,177    3,939    7,654     9,970    13,320   9,576    6,881     5,683   7,069    10,469
合計              22,379    22,072   24,968   30,384   34,285   46,859   60,894   81,557   89,354   56,191   38,277   52,872    66,160   95,487 103,535 104,444 77,406       76,152   91,381
海外売上比率          23.8%     25.0%    30.1%    31.4%    33.7%    38.8%    42.1%    46.8%    54.9%    53.9%    42.6%    46.3%     49.1%    52.5%    50.7%    49.9%    43.1%    43.8%    48.5%
為替レート(USD) 107.83         121.54   125.35   115.99   108.24   110.21   116.38   117.84   103.46   93.57    87.81    79.84     79.82    97.65    105.85   121.05   108.84   112.19   110.43
為替レート(EUR)      99.63     108.8    118.41   131.03   134.47   136.92   146.14   161.24   152.44   130.2    116.39   111.12    102.63   129.68   140.42   134.31   120.33   126.67   130.42


  ※ ・その他は、オセアニア、アフリカ、CIS。
    ・為替レートは期中平均レート(海外子会社12月決算のため、通期1-12月平均)
    ・01年度以前はDMをEURに換算したものを表示しております。




                                                                                                                                                                                        8
  建設用クレーン

                 建設用クレーン売上高(日本)
    (百万円)
                                                                      下期
 100,000
                                                                      上期

               47,455       51,104
                                         45,017                     42,250
  50,000                                              38,179
               26,412       26,220       22,588       20,019        24,335            (百万円)
                            24,884
                                                                                                                建設用クレーン売上高
               21,043                    22,429       18,160        17,915         200,000
         0                                                                                             下期
日本台数シェア        14年度         15年度         16年度         17年度          18年度                               上期
(年度ベース)        47%          48%          48%          50%           54%
                                                                                   150,000        136,419 141,534
                   建設用クレーン売上高(海外)                                                                                         109,627
                                                                                                                                                   117,556
                                                                      下期                                                                99,022
    (百万円)
                                                                                   100,000        70,780       70,236
               88,964       90,429                                    上期
 100,000
                                                                    75,306                                                 52,258                   69,041
                                         64,609       60,843                                                                            53,343
               44,369       44,016
  50,000                                 29,670                    44,706            50,000
                                                      33,324                                                   71,297
                                                                                                  65,638                   57,369
               44,594       46,413                                                                                                      45,679      48,515
                                         34,939       27,519       30,600
         0                                                                                  0
海外台数シェア        14年度         15年度         16年度         17年度         18年度         世界台数シェア           14年度         15年度        16年度         17年度        18年度
(暦年ベース)        20%          18%          19%         15%           15%         (暦年ベース)          27%           27%         27%          24%          23%
   ※シェアは小数点以下を四捨五入


                                                                                                                                                                   9




  日本建設投資の推移と見通し
   (兆円)
  90.0
                                                                                                                             政府投資:政府建設投資
                                                                                                                             民間投資:民間建設投資

  80.0


  70.0
                                                                                                19年度は政府投資は増加、民間投資は、住宅
                                                                                                投資、非住宅投資ともに概ね横ばい。
  60.0


  50.0


  40.0


  30.0


  20.0


  10.0


   0.0
                                                                                                                      16年 17年 18年 19年
          89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年
                                                                                                                      度見 度見 度見 度見
           度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度   度
                                                                                                                      込み 込み 通し 通し
 政府投資 24.2 25.7 28.6 32.3 34.2 33.2 35.1 34.5 32.9 33.9 31.9 29.9 28.1 25.9 23.4 20.8 18.9 17.7 16.9 16.7 17.9 17.9 18.6 19.7 22.5 22.8 21.2 22.3 23.0 22.9 24.4
 民間投資 48.8 55.6 53.7 51.6 47.4 45.4 43.8 48.2 42.2 37.3 38.4 36.2 33.0 30.9 30.2 31.9 32.5 33.5 30.7 31.4 25.0 23.9 24.6 25.5 28.7 28.2 29.7 31.1 32.9 33.8 33.7
 建設投資 73.1 81.4 82.4 83.9 81.6 78.7 79.0 82.8 75.1 71.3 70.4 66.1 61.2 56.8 53.7 52.8 51.5 51.3 47.6 48.1 42.9 41.9 43.2 45.2 51.2 51.1 50.9 53.5 56.0 56.8 58.2

※ 数字はすべて名目建設投資。予測は、建設経済研究所の「建設投資の見通し」(19年1月30日発表)による。



                                                                                                                                                               10
   建設用クレーンの日本総需要の推移
         (台)

 8,000

                消費税導入                         ピーク時 90年度 6,760台
 7,000



 6,000
                                                                                                                                    3軸車最高性能の新製品
                                        阪神大震災
                                                                                                                                    GR-600N(G4):18年10月新発売
 5,000
                                                                      消費税率アップ
 4,000


                                                                                                                                           東日本大震災                    消費税率アップ
 3,000                                                                                                          リーマンショック


 2,000



 1,000



     0
          89年   90年   91年   92年   93年   94年   95年   96年   97年   98年   99年   00年   01年   02年   03年   04年   05年   06年   07年     08年   09年   10年   11年   12年   13年   14年   15年   16年     17年   18年
           度     度     度     度     度     度     度     度     度     度     度     度     度     度     度     度     度     度     度       度     度     度     度     度     度     度     度     度       度     度
下期総需要 3,040 3,490 3,170 2,270 1,740 1,790 1,940 2,320 1,420     910   810   760   570   530   610   740   910   1,070 1,310   680   540   560   820   1,020 1,360 1,340 1,270 1,030   900   930
上期総需要 2,610 3,270 3,370 2,770 2,040 1,740 1,860 2,250 1,820 1,020     790   700   640   540   570   640   810   980   1,150 1,240   420   500   530   820   920   1,200 1,270 1,130   970   820
通期総需要 5,650 6,760 6,540 5,040 3,780 3,530 3,800 4,570 3,240 1,930 1,600 1,460 1,210 1,070 1,180 1,380 1,720 2,050 2,460 1,920       960   1,060 1,350 1,840 2,280 2,540 2,540 2,160 1,870 1,750


          ※ 数字は当社調べ。
          ※ 需要数値は10台単位に四捨五入。

                                                                                                                                                                                            11




   建設用クレーン

 日本シェア 50%→54%                                      ※シェアは小数点以下を四捨五入、需要数値は10台単位に四捨五入。

   油圧式建設用クレーン日本総需要 1,750台(18年度、当社調べ) 前期比6%減
   ⇒需要が減少する中、拡販に注力。機種構成の変化によりトン数シェア42%→47%
         日本向け売上高は422億5千万円(前期比 110.7%)


【ラフテレーンクレーン 】                                                                                 【オールテレーンクレーン】
・日本建設用クレーンの中心機種                                                                               ・日本では都市開発、高架・橋梁工事向けの大型クレーン
 日本総需要の91%(北米総需要の54%)                                                                          日本総需要の8%
                                                                                                                                                                        ATF-200N-5.1
・市街地の建築工事に欠かせない都市型クレーン                                                                        (欧州総需要の85%)
 コンパクトな車体で、挟小地でも性能発揮                                                                         ・遠距離走行性に加え
 (前輪、後輪共にステアリング可能)                                                                            小回り性にも優れる。
・クレーンの運転席と自動車の運転席が兼用                                                                            (ステアリングに特徴)
・日本向け13~100t吊り 8機種(タダノ製造)                                                                                                                      18年5月日本向け発売
 海外向け13~145t吊り 11機種(タダノ製造、印TEI製造)
・全19機種中16機種に動態管理                                                GR-1000N(G4)                  ・日本向け100~550t吊り 7機種(独TFG製造、タダノ製造)
 システム搭載                                                                                       ・海外向け40~400t吊り 11機種(独TFG製造)
                                                                                              ・全18機種中12機種に動態管理システム搭載
・日本は一般道走行
                                                                                              ・日本での一般道走行時には分解搬送が必要
 北米はトレーラー輸送
                                                                                                欧州では分解走行不要
                                                      18年9月発売
                                                                                                                                                                                            12
 建設用クレーン
【トラッククレーン】
  ・走行性に優れたトラックに架装したクレーン。日本総需要は数台、主に海外向け
  ・遠距離走行性に優れる。                                                                                              GT-600EL
 ・日本向け13~35t吊り3機種(タダノ製造)
  ・海外向け30~75t吊り6機種(タダノ・独TFG製造)
  ・全9機種中5機種に動態管理システム搭載




 【建設用クレーンの共通事項】
   ・関係省庁:国土交通省(自動車の規制)及び厚生労働省(クレーンの規制)
           排ガス規制、騒音規制の強化、走行規制(オールテレーンクレーン等大型機種の分解搬送)の取締り強化
   ・日本での販売先:クレーン工事業(ゼネコンの一次・二次下請で、クレーン免許を有するオペレーター付でクレーンを現場派遣)
   ・国土交通省直轄工事における排出ガス規制:2012年4月から第2次基準値適合車の使用原則化
                     ⇒復興工事への影響を考慮し、規制強化を事実上延期
   ・日本向けRC 4次排出ガス規制
    原動機出力130kW以上 2016年 9月以降 130kW未満 2017年9月以降

   ・欧州向けAC排出ガス規制 Euromot Ⅴ
     原動機出力130kW以上 2019年 1月以降                            130kW未満 2020年1月以降

   ・北米向けRC排出ガス規制                    Tier4            2014年1月以降(次期規制は未定)

                                                                                                                         13




 クレーン業界図(油圧式クレーンメーカー・クローラクレーンメーカー)

          Terex Demag                     Tadano        Tadano Faun
               (独)                       Mantis(米)          (独)
                                                                             GROVE(米)
                    02年                     08年                  90年        02年
                                                                                      Shuttlelift(米)
                                                                                                       LIEBHERR
                                                                                                 07年
                                                                                                          (独)
           TEREX(米)                            TADANO
                                                                  00年             MANITOWOC
                                                                                     (米)
                                                         18年
        99年
                                                    Tadano                                       15年
        Franna(豪)                                 Escorts (印)


                                                                                                          Autogru Rigo
      長江              中聯重科                                                                                    (伊)
                                            日立建機           コベルコ建機                 Escorts (印)
                                                                                                          Locatelli(伊)
    泰安東岳                徐州                            住友重機械
                                         02年          建機クレーン
    三一重工              遼寧撫挖                                                                                Marchetti(伊)


    安徽柳工
                                            住友重機械               Link‐Belt         加藤製作所                   Sennebogen
                                                       86年
                                             工業                    (米)
                                                                                                              (独)


徐州=XCMG Xuzhou Construction Machinery Group、                                                  買収を示す。(数値はその年度)
                                                  *日本建設機械工業会資料より、当社作成
中聯重科 =Zoomlion、三一重工=Sany、安徽柳工=Liugong                                                         提携を示す。(数値はその年度)
                                                                                              出資・JVを示す。


                                                                                                                         14
      建設用クレーンの世界総需要推移(暦年ベース)
                                                                                                               ※折れ線は、各市場の需要ボトムの基準年を1とし、各年の比率推移を表
                                                                                                               す。(北米は2010年、欧州は2010年、日本は2009年)
(台)                                                                                                            ピーク年       ボトム年
  14,000                                                                                                                                                                                                       7.
                                                                                                                   リーマンショック後、2年で世界需要は▲56%と大幅な落ち込み。
  12,000
                                                                                                                   海外需要は2013年をピークに減少、2017年に底打ち。                                                                6.

                                                                                                                                                                       欧州              北米              日本
  10,000                                                                                                                                                                                                       5.
                                               ラフテレーンクレーンの2軸キャリヤとしては
      8,000                                    当社最大の吊上能力を誇る機種                                                                                                                                                  4.
                                               GR-1200XL:17年8月発売(海外向け)

      6,000                                                                                                                                                                                                    3.


      4,000                                                                                                                                                                                                    2.


      2,000                                                                                                                                                                                                    1.


           0                                                                                                                                                                                                   0.
               1995    1996    1997    1998    1999    2000    2001    2002    2003    2004    2005    2006     2007   2008    2009    2010    2011    2012    2013    2014    2015    2016    2017    2018
      欧州       1,270   1,500   1,700   2,110   2,270   2,390   2,290   2,030   2,000   1,940   2,050   2,120   2,490   3,000   2,000   1,100   1,160   1,160   1,080   1,230   1,400   1,480   1,290   1,540
      北米       1,370   1,780   2,000   2,610   2,470   2,280   1,490   1,180   950     1,100   1,610   2,400   2,990   3,580   1,430   910     1,640   2,350   2,390   1,960   1,460   1,010   1,140   1,490
      その他       870    1,030   1,380   900     550     570     810      750    900     1,080   1,280   1,610   2,260   2,830   1,820   2,040   2,620   3,290   4,030   3,690   3,970   2,850   2,900   3,320
      海外需要     3,510   4,310   5,080   5,620   5,290   5,240   4,590   3,960   3,850   4,120   4,940   6,130   7,740   9,410   5,250   4,050   5,420   6,800   7,500   6,880   6,830   5,340   5,330   6,350
      日本       3,710   4,380   3,820   2,150   1,670   1,490   1,380   1,090   1,150   1,350   1,610   1,960   2,350   2,320   900     1,070   1,150   1,680   2,100   2,570   2,590   2,310   1,960   1,720
      総需要      7,220   8,690   8,900   7,770   6,960   6,730   5,970   5,050   5,000   5,470   6,550   8,090   10,090 11,730   6,150   5,120   6,570   8,480   9,600   9,450   9,420   7,650   7,290   8,070
      1.ロシア国産は上記に含まず。 2.0636 2.1727 2.0818 1.8455 1.8182 1.7636 1.8636 1.9273 2.2636 2.7273 1.8182 1 1.0545 1.0545 0.9818 1.1182 1.2727 1.3455 1.1727 1.4
      欧州    1.1545 1.3636 1.5455 1.9182
      北米    1.5055 1.956 2.1978 2.8681 2.7143 2.5055 1.6374 1.2967 1.044 1.2088 1.7692 2.6374 3.2857 3.9341 1.5714
      2.2010年以降、中国国産の輸出を含む。                                                                                           1   1.8022 2.5824 2.6264 2.1538 1.6044 1.1099 1.2527 1.6374
      日本    4.1222 4.8667 4.2444 2.3889 1.8556 1.6556 1.5333 1.2111 1.2778 1.5  1.7889 2.1778 2.6111 2.5778    1   1.1889 1.2778 1.8667 2.3333 2.8556 2.8778 2.5667 2.1778 1.9111
        中国国産の中国市場向けは上記に含まず。中国市場における中国国産の総需要推移は次の通り。
        2011年約3万5千台、2012年約2万2千台、2013年約1万7千台、2014年約1万4千台、2015年約9千台、2016年約9千台、2017年約2万台、 2018年約3万2千台
      ※数値は、当社推計。需要数値は10台単位に四捨五入。



                                                                                                                                                                                                          15




      建設用クレーン                                                  地域別需要機種構成(暦年ベース)

                       世界シェア 24%→23%
                       油圧式建設用クレーン 世界総需要 7,290台→ 8,070台 (18年1-12月、当社調べ) 前期比 11%増

                TC
                RC
                AC




 欧州 総需 1,290台→ 1,540台(+19%)                                            日本 総需 1,960台→ 1,720台(△12%)                                              北米 総需 1,140台→ 1,490台(+31%)
  TC 100台・RC 130台・AC 1,310台                                             TC 20台・RC 1,570台・AC 130台                                                 TC 230台・RC 810台・AC 450台
      (当社シェア 11% → 10%)                                                     (当社シェア 48%→ 53%)                                                        (当社シェア 24%→ 26%)


                                                                                                                   アジア 総需 800台→ 1,070台(+34%)
                                                                                                                     TC 660台・RC 290台・AC 120台
                                                                                                                        (当社シェア 17%→ 14%)




 中東 総需 1,000台 → 870台(△13%)                                             その他 総需 850台→ 1,160台(+36%)                                               中南米 総需 250台→ 220台(△11%)
  TC 480台・RC 200台・AC 190台                                                TC 610台・RC 240台・AC 310台                                                 TC 50台・RC 90台・AC 80台
     (当社シェア 16%→ 11%)                                                       (当社シェア 10%→ 12%)                                                       (当社シェア 7%→ 11%)
1.ロシア国産は上記に含まず。
2.中国国産の中国市場向けは上記に含まず。
3.TCはトラッククレーン、RCはラフテレーンクレーン、ACはオールテレーンクレーンを表す。
  その他は、オセアニア、アフリカ、CIS。 台数・シェアは、前期からの変化を示す。
※数値は、当社推計。需要数値は10台単位に四捨五入、シェアは小数点以下を四捨五入。
                                                                                                                                                                                                          16
 欧州事業
 <欧州事業の課題>                                                          Tadano Faun GmbH
  オールテレーンクレーンのフルレンジ化、
  欧州でのシェアアップと欧州域外への拡販
 ●欧州グループ会社の概要
 【 Tadano Faun GmbH 】
  90年に買収、資本金:45百万EUR 当社100%出資
   所在地:ドイツ Lauf a.d. Pegnitz
   事業内容:建設用クレーンの開発・製造・販売、代表者:社長 澤田 憲一、従業員:667人
   売上高の推移:
    11年: 199百万EUR/248台、12年:268百万EUR/294台、13年:313百万EUR/329台、14年:308百万EUR/347台
    15年: 304百万EUR/376台、16年:319百万EUR/363台、17年:279百万EUR/311台、18年:313百万EUR/361台
 【 Tadano Faun Stahlbau GmbH(タダノファウンシュタールバウ)】
   資本金:650千EUR(出資比率 TFG社 80%、アムロン10%、香西鉄工所10%)
   設立:08年9月、 所在地:ドイツ Lauf a.d. Pegnitz、代表者:社長 Ulrich Zschenderlein、従業員:30人
   事業内容:TFG社向け建設用クレーン部品(ジブ等)の製造
   以下の4社はTFGが100%出資する会社です。
   事業内容:建設用クレーン等の販売・サービス、代表者:社長:Rolf Sonntag                                          ATF600G
 【 Tadano UK Ltd】
   14年4月に買収、資本金:50千GBP、所在地:英国 Tankersley、従業員:18人
 【 Tadano France SAS】
   16年2月に設立、資本金:50千EUR、所在地:フランス Saint Avold、従業員:6人
 【 Tadano Nederland B.V.】
   18年1月に買収、資本金:18千EUR、所在地:オランダ Purmerend、従業員:16人
 【 Tadano Belgium B.V.B.A】
   18年1月に買収、資本金:400千EUR 、所在地:ベルギー Diest、従業員:5人
 ●オールテレーンクレーンのフルレンジ化
  40~400tの11機種をラインナップ、フルレンジ化を目指す。
                                                                                      ATF400G-6

                                                                                                    17




 北米事業
<北米事業の課題>
 シェアアップ

●北米グループ会社の概要
【 Tadano America Corp. 】
   資本金:2.5百万USD TAH社100%出資 所在地:米国 Houston
   事業内容:建設用クレーンの販売
   代表者:社長 Ingo Schiller                                   Tadano America Corp.
   従業員:88人
   売上高の推移: 13年262百万USD、14年 305百万USD、15年 285百万USD
                                                                                         GTC-600
               16年206百万USD、17年 230百万USD、18年 330百万USD

【 Tadano Mantis Corp. 】
   08年に買収、資本金:287千USD TAH社100%出資
   所在地:米国 Franklin、事業内容:油圧伸縮ブーム式クローラクレーンの製造・販売
   主要製品:伸縮ブーム式クローラクレーン(履帯式の足回りを持つキャリヤに油圧伸縮する
   ブームを持つクレーンを組み合わせた製品)。主に土木・建設工事に使われ、不整地や
   泥濘地、トンネル内での作業などに適する。
   代表者:社長 吉田 耕三
   従業員:145人
   売上高の推移:13年 36百万USD、14年 30百万USD、15年 40百万USD
               16年 27百万USD、17年 36百万USD、18年 44百万USD

                                                         17年01月発売
  ※TAH社は、TADANO America Holdings,Inc.の略。                 Opti-Width機能と傾斜地での作業性が
                                                         高評価
                                                         米国Lift and Access誌2017年度
                                                         LLEAP*クレーン部門Silver Award受賞
                                                         *LLEAP : Leadership in Lifting Equipment and
                                                         Aerial Platforms
                                                                                                    18
  その他の海外事業
   <その他地域での課題>
    中国メーカーの台頭

   ●その他地域のグループ会社の概要
   【Tadano Asia Pte. Ltd.】
     設立: 96年8月
     資本金: 1,000千SGD
     出資比率:当社 80%、Multico Infracore Holdings Pte. Ltd. 20%
     所在地:シンガポール
     事業内容:建設用クレーンの販売・サービス
     代表者:社長 林 宏三 従業員:17人
   【Tadano Oceania Pty Ltd 】
     設立:10年2月
     資本金:7,500千AUD 当社 100%出資
     所在地:オーストラリア Darra
     事業内容:建設用クレーンの販売・サービス
     代表者:社長 Anthony Grosser 従業員:46人
                                                                                GT-750EL
   【Tadano Escorts India Pvt. Ltd.】                                             (2017年10月発売)
     設立:18年12月
     資本金:600,000千INR 当社 51%出資、Escorts Ltd. 49%
     所在地:インド Faridabad
     事業内容:建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス
     代表者:社長 中山 哲 従業員:30人


                                                                                           19




  海外展開の加速                              ~ 21社設立・買収、11拠点新設                   ~
                (2003年以降)
                                         うち、3社撤退、2社・2拠点移転

【2008】タダノ・ファウン・シュタールバウ 設立
【2011】タダノ・ファウン 試験用地取得
【2014】クレーンズ・ユーケー(現タダノ・ユーケー) 買収                              【2008】タダノ・アメリカ・ホールディングス 設立
【2016】タダノ・フランス 設立                                           【2008】スパンデック(現タダノ・マンティス) 買収
【2018】ウォーターランド 2社 買収                                        【2016】タダノ・アメリカ・カナダ支店 設立
      (現タダノ・ネーダーランド、タダノ・ベルギー)



                          【2018】モスクワ事務所 設立




                                                 【2012】多田野科貿 設立




【2003】タダノ中東事務所 開設
【2017】タダノ・タイランド
       中東事務所 設立                                             【2011】タダノ・ブラジル 設立
                                                            【2017】タダノ・チリ 設立




【2012】タダノ・インディア 設立
【2012】タダノ・タイランド 設立                               【2010】タダノ・オセアニア 設立
【2016】タダノ・タイランド インドネシア事務所 設立                     【2011】同シドニー支店 開設
【2017】タダノ・イタルタイ 設立                               【2016】エーエムエル・イクイップメント 事業買収
【2017】タダノ・タイランド ベトナム事務所 設立                       【2017】タダノ・オセアニア メルボルン支店 設立
【2018】タダノ・エスコーツ・インディア 設立                         【2018】エーエムエルをタダノ・オセアニアに統合
                                                                                           20
  車両搭載型クレーン
【カーゴクレーン】日本シェア 50%→50%
  日本総需要 15,950台(18年度、当社調べ) 前期比3%増
  ⇒安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、
    売上高は、206億6千7百万円(前期比 105.0%)

   ・通常のトラックに架装した小型クレーン、貨物の積載・運搬・設置作業等が1台で可                                                                           ZX360/300
                                                                                                                     series
   ・物流用途、造園業や建設業用途、トラックディーラーの間接販売
   ・小型・中型・大型トラック架装用に多数の機種 0.49t~15t吊り
          ~関係省庁~     ・主に厚生労働省(クレーンの規制)
          ~主な販売先と特徴~ ・トラックディーラー
                     ・トラック需要に左右される傾向
                                                                                           安全装置「過負荷防止装置」を標準装備
(海外展開)
 ・カーゴクレーンの戦略市場向け輸出に注力。クレーン部を輸出し、
  現地にてトラックに架装。                                                                                                       SS-38F

     17年度売上:17.0億円 → 18年度売上:20.0億円
 ・12年4月タイに製造子会社を設立し、                                                     ZR560
  海外展開を加速。


                                                                                              スライドキャリヤ(車輌運搬車)
                                                    輸出カーゴクレーンZR560

                                                                                                                                 21




  車両搭載型クレーン

    (台)   日本カーゴクレーン総需要(当社調べ)                                  (台)
               下期
30,000         上期                                         120,000    (百万円)                車両搭載型クレーン売上高
               普通トラック年間総需要                                            25,000       下期
               普通トラック上半期総需要                                                        上期
                                                          100,000                20,829                                20,667
                                        91,110 91,470                                     20,375
          87,630               98,100                                                              19,633   19,677
                                                                      20,000
                    88,260
20,000                                                    80,000
          17,540
                   16,860                        15,950                          10,565   10,417
                             15,560     15,530                        15,000                                9,603      11,062
                                                                                                   10,098
                                                          60,000

                             45,780     45,520   44,530
                   42,300
          39,300                                                      10,000
10,000     8,780   8,400                                  40,000
                             7,960      7,430    8,360


                                                          20,000       5,000     10,263    9,957   9,534    10,074      9,605
          8,760    8,460                8,100
                             7,600               7,590


    0                                                     0               0
     14年度          15年度      16年度       17年度     18年度                            14年度     15年度     16年度     17年度       18年度
前年同期                                                                日本台数シェア
増減率   +9%          △4%       △8%         △0%      +3%               (年度ベース)      49%      49%      50%      50%         50%
(年度ベース)
       ※ 需要数値は10台単位に四捨五入、シェアは小数点以下を四捨五入。

                                                                                                                                 22
  車両搭載型クレーン ~グローバル展開~
【 Tadano Italthai Co., Ltd.】
  資本金:50百万THB (出資比率 当社 49%、ITI社 48%、MHCB社 3%)
  設立:17年5月(Tadano Thai Parts and Service 社の社名をTadano
  Italthai に変更し、ITI社が資本参加。ITI社は建設用クレーンの
  当社の代理店(Italthai Industrial ))
  所在地:タイ Bangkok、事業内容:カーゴクレーンの販売
  代表者:社長 伊賀 英俊 、従業員:9人

【 Tadano (Thailand) Co.,Ltd. 】
                                                       タイ工場で生産のカーゴクレーン ZT1000
 資本金:636百万THB 当社100%出資 設立:12年4月(13年6月操業開始)         (16年07月新発売)
 所在地:タイ Rayong、事業内容:カーゴクレーンの製造・販売
 生産能力:1,000台/年 (販売台数:14年 258台、15年 418台、16年 385台、17年 381台、18年度 407台)
 代表者:社長 三谷 俊祐 、従業員:50人
●車両搭載型クレーンの初の海外生産拠点。本製造子会社設立により、海外展開をさらに加速させるとともに、収益性
 の向上を目指す。




               Tadano(Thailand)
                         工場内       Tadano(Thailand)

                                                                                 23
  高所作業車

日本シェア 37%→34%
 トラック搭載タイプ日本総需要 5,040台(18年度、当社調べ) 前期比9%減
  ⇒インフラ点検補修用途のニーズを背景にしたレンタル業界向け売上が一巡、電力電工向け、
    通信業界向けも売上が減少し、売上高は、183億2千万円(前期比 74.2%)

[トラック式]                                                         ~関係省庁~
・通信用 5機種、電工用 3機種                                                  ・主に厚生労働省(高所作業車の規制)
・一般工事用 13機種
                                                                ~主な販売先と特徴~

[ホイール式] 2機種                                                       ・電力電工、通信、レンタル、一般、造船、
                                                                      国土交通省
[スーパーデッキ] 5機種
 (高度な制御技術を装備)


[ブリッジチェッカー] 3機種
 (高架道路や橋梁点検用)


・全31機種中22機種に                           ブリッジチェッカー BT-200
 動態管理システム搭載


                                                                                                           24




  高所作業車

 (台)        日本高所作業車総需要(当社調べ)                         (百万円)        高所作業車売上高
                                                                                         24,678
 6,000      下期                                      25,000
                                   5,530                        下期              23,202
            上期                                                  上期
                           4,930           5,040
 5,000                                                                 19,432
                                                    20,000
                                                                                                  18,320
                   4,140                                      17,493                     12,561
 4,000     3,840                   2,960                                        12,371
                                           2,660
                           2,750                    15,000
                                                                       10,636                     9,112
 3,000             2,230                                      9,785
           2,100
                                                    10,000
 2,000

                                                                                         12,117
                                   2,570   2,380     5,000                      10,831
 1,000                     2,180                                       8,796                      9,208
           1,740   1,910                                      7,707


       0                                                0
前年同期       14年度    15年度    16年度    17年度    18年度    日本台数シェア    14年度     15年度     16年度     17年度     18年度
増減率         +0%    +8%     +19%    +12%    △9%     (年度ベース)    40%      39%      36%      37%      34%
(年度ベース)

       ※ 需要数値は10台単位に四捨五入、シェアは小数点以下を四捨五入。

                                                                                                           25
 その他

 ⇒部品、修理、中古車等のその他売上高は、319億7百万円(前期比 105.2%)


【中古クレーン】
・当期は、日本向けは増加、海外向けは減少。
・今後はグローバル化に注力。

【部品修理】
・当社は、修理用の部品売上を計上
 (修理は、主に指定サービス工場や海外代理店が担当し、
  指定サービス工場や海外代理店で売上計上)
・当期は、日本向け、海外向けともに増加。


                                                                門型油圧リフター:TB-1000


                                                    【門型油圧リフター】
                                                    ・移動式クレーンや天井クレーンが使用できない屋内設備・
                                                     クリーンルーム ・トンネル などの特殊な環境においても、
                                                     重量物の搬入搬出・据付作業などを安全・効率的に実施。



                                                                                                          26




 その他

 (百万円)              その他売上高                           (百万円)              その他売上高
                  (中古クレーン、商品)                                  下期      (部品、修理他)
25,000                                              25,000     上期
           下期
           上期
                                                                                                 21,046
20,000                                              20,000   18,977   19,288            19,201
                                                                               18,095


                                                                                                 10,938
15,000                                              15,000
                                                             9,554    9,792             9,720
                                                                               9,121
                                  11,122   10,860
         10,339
10,000            8,795   9,117                     10,000
                                  5,595    6,025
         5,248
                  4,153   4,912
 5,000                                               5,000   9,422    9,495             9,481    10,108
                                                                               8,973

         5,090    4,642           5,527    4,834
                          4,205

    0                                                   0
         14年度     15年度    16年度    17年度     18年度              14年度     15年度     16年度     17年度     18年度




                                                                                                          27
  19年度業績予想

                                                                 【19年度の経営方針】
                                            (単位:百万円)
                                                                  ①コアバリューの追求 「安全・品質・効率」
                        18年度            19年度予想
                                                増減率               ②中期経営計画(17-19)最終年度の仕上げと
                      金額        比率      金額   比率
                                                                   次期中計の策定
売上高               188,451 100.0% 200,000 100.0%         6.1%      ③「赤い矢印」への集中と
営業利益                  15,835     8.4%   17,500   8.8%   10.5%      「黄色い矢印」への取り組み
                                                                  ④「青い矢印」の揺れへの備え(両様の構え)と
経常利益                  15,604     8.3%   17,500   8.8%   12.2%      競争激化 への対応
親会社株主当期純利益            11,462     6.1%   12,000   6.0%   4.7%
                                                                 【中期経営計画(17-19)9つの戦略】
※本年2月に発表したTerex社のDemag事業買収による業績への
 影響については、上記予想には含んでおりません。                                          ①市場ポジションアップ
                  中間   13.00円 中間   14.00円                         ②商品力強化
1株当たり配当金          期末   13.00円 期末   14.00円                         ③グローバル&フレキシブルものづくりへの
                  年間   26.00円 年間   28.00円                          取り組み
※19年度中間・期末配当には記念配当 1円を含んでおります。                                    ④感動品質・感動サービスの提供
                                                                  ⑤ライフサイクル価値の向上
設備投資額                  14,458百万円         10,500百万円
                                                                  ⑥ソリューションビジネスへの取り組み
減価償却費                   2,984百万円          3,200百万円
                                                                  ⑦収益力・資産効率のレベルアップ
為替レート(USD)                 110.43円           108.00円
                                                                  ⑧成長基盤の確立
為替レート(EUR)                 130.42円           125.00円
                                                                  ⑨グループ&グローバル経営基盤の強化
※設備投資額にはリース資産分を含んでおります。
※19年度より減価償却費の償却方法を定率法から定額法へ                                       ◆19年度海外売上高比率 51.5%
  変更しております。

                                                                                            28




  19年度業績予想(営業利益の増減要因)

   売上増加等により、営業利益は16億円の増加。


      (百万円)

 25,000
                                             800          -500     -2,300
                               4,600
 20,000                                                                     -935   17,500
             15,835

 15,000



 10,000



  5,000



       0
           18年度                物量           売価            為替       費用       その他    19年度
                                                                                    予想



                                                                                            29
   19年度業績予想(製品別売上高)

             建設用クレーン         車両搭載型クレーン                                                      (単位:百万円)
     (百万円)
             高所作業車           その他                       18年度               19年度予想               比較増減
250,000
                                                     金額        比率        金額        比率       金額         増減率
                                            建設用
                                                    117,556    62.4% 132,300       66.1%    14,744     12.5%
                                            クレーン
                              200,000
200,000      188,451                       車両搭載型
                                                     20,667    11.0%     18,500     9.3%    -2,167 -10.5%
                              32,400        クレーン
             31,907
                                           高所作業車     18,320     9.7%     16,800     8.4%    -1,520     -8.3%
                              16,800
150,000      18,320
                              18,500        その他      31,907    16.9%     32,400    16.2%        493     1.5%
             20,667
                                             合計     188,451    100% 200,000         100%    11,549      6.1%
100,000

                                          ◆海外売上高比率             48.5%      →       51.5%
                              132,300
             117,556
 50,000                                   ※建設用クレーン、日本向け及び海外向け売上高

                                             日本               42,250               46,400      4,150    9.8%

                                             海外               75,306               85,900   10,594     14.1%
     0
             18年度            19年度予想


                                                                                                             30




   19年度業績予想(仕向地別売上高)
   (百万円)                                                                                 (単位:百万円)
             欧州        北米   中南米
120,000                                               18年度             19年度予想               比較増減
             アジア      中東   その他

                                                    金額        比率       金額       比率        金額      増減率
                             103,000
                                            欧州      19,122 10.1%       22,300 11.2%       3,178 16.6%
             91,381
                             22,300
                                            北米      40,412 21.4%       45,500 22.6%       5,088 12.6%

 80,000      19,122
                                           中南米       1,445    0.8%      1,800     0.9%      355 24.6%

                                           アジア      13,775    7.3%     14,100     7.1%      325    2.4%

                             45,500         中東       6,156    3.3%      7,200     3.6%    1,044 17.0%
             40,412
                                           その他      10,469    5.6%     12,100     6.1%    1,631 15.6%
 40,000
                                         小計(海外計)    91,381 48.5% 103,000 51.5% 11,619 12.7%
                              1,800
              1,445
                             14,100         日本      97,069 51.5%       97,000 48.5%         -69 -0.1%
             13,775
                              7,200         合計     188,451    100% 200,000      100% 11,549        6.1%
              6,156

             10,469          12,100      ※左のグラフには日本を含んでおりません。
      0                                   その他は、オセアニア、アフリカ、CIS。
             18年度           19年度予想


                                                                                                             31
 TOPICS      ~LE世界№1に向けた生産能力の拡大~


◆新工場竣工(2019年4月)
                                           新工場の概要
 長期目標であるLE世界No.1の達成に向け、現在の
                                           名称         香西工場
 志度工場に加え、建設用クレーンおよびブーム・シ
 リンダ等主要部品(海外子会社向け含む)を製造す                   所在地        香川県高松市香西北町
 る新工場が必要と考え、2016年11月に県より高松                 敷地面積       約20万㎡ (約6万坪)
 港香西(西)地区埋立地の工業用地を取得。                      建物延床面積*    約4.7万㎡ (約1.4万坪)
 2017年11月に第1期工事に着手し、2019年4月竣工。
                                           投資額*       約215億円
 稼働開始は2019年8月の予定。
                                           従業員数*      約100人
                                           * 第1期工事(2017年11月-2019年7月) 第2期工期は未定




 新工場を東から撮影(2019年3月末 撮影)                  新工場完成に向け、新しいバージ船を導入し2隻体制へ(2019年2月)

                                                                                32




 TOPICS      ~bauma 2019 開催~


◆bauma 2019開催 ドイツ・ミュンヘン
 ・期間は4月8日~14日の7日間、各国から3,700社参加、来場者数は200カ国以上から62万人以上。
 ・タダノグループの展示機種
 AC : 4機種 ATF400、ATF120(NEW)、ATF100(NEW)、ATF60
 RC : 2機種 GR-1200XL、GR-200EX
 TC : 2機種 GT-750EL、HK40
 TBC : 1機種 GTC-800




                                                                                33
TOPICS    ~更なるグローバル化に向けた取り組み~


◆Demagクレーン事業の株式取得及び関連事業の譲受契約締結(2019年2月)
・取得価額:約215百万USD(約236億円)
 ※取得価額は事業価値評価金額であり、クロージング時点の純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行う予定
・2019年7月に買収完了予定
・Terex社のグループブランドの一つであるDemagクレーン事業は、100 年以上の長い歴史を有し、大型のオールテ
 レーンクレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評がある。
 新たにクローラクレーンを当社グループ製品のラインナップに加え、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図
 り、幅広いお客様ニーズに対応することを目指す。




       Demagブランドのクローラクレーン       Demagブランドのオールテレーンクレーン




                                                           34




TOPICS    ~更なるグローバル化に向けた取り組み~


 ◆インドにおけるクレーン開発・製造・販売の合弁会社設立(2018年12月)
 ・社名:Tadano Escorts India Pvt. Ltd.
 ・資本金:6億インドルピー(約10.5億円)
  出資比率(タダノ51%、Escorts社49%)
 ・成長著しいインド市場で、更なる事業の拡大と当社グループの成長を図るべく、インドEscorts社とインド市場向
  け製品の開発・製造・販売を目的として、合弁会社を設立。
  当社製クレーンの販売拡大のみならず、現地での設計・ものづくりによる競争力強化に取り組む。




            Escorts社の製品               インドでの合弁会社設立調印式
          (ラフテレーンクレーン)



                                                           35
TOPICS   ~100周年 記念事業~


2019年8月29日に、当社は創業100周年を迎えます。
◆花山天文台運営への当社寄付・支援(2019年4月)
京都大学と当社は、花山天文台運営への寄付・支援について、4月17日に記者発表。
京都大学が所有する花山天文台(京都市山科区)の存続・発展を支援すべく「一般法人 花山宇宙文化財団」を設
立し、同財団に今後10年間、毎年1,000万円を寄付を行う。
この支援を通じて、天文学分野への文化・学術的な社会貢献に取り組む。




       花山天文台(京都市山科区)              記者会見時の写真(人物右から)
                          尾池 和夫 京大元総長、京都造形芸術大学学長 (財団理事長)
                            柴田 一成 京大理学研究科附属天文台教授 (財団理事)
                           多田野 宏一 株式会社タダノ代表取締役社長 (財団評議員)

                                                           36




TOPICS   ~100周年 記念事業~


◆イースター島への3台目クレーン寄贈
イースター島には、1992年に1台目のクレーンを寄贈し、ポリネシア最大の遺跡であるアフ・トンガリキの修復工事
を実施。
その後、このクレーンは、イースター島の公共工事や港での荷下ろしに使われていたが、絶海の孤島で潮風にさ
らされ、老朽化が激しく、2005年に2台目のクレーンを寄贈。
それから既に14年が経過し、その2台目も老朽化し、新車への入れ替えが必要となり、今回、100周年記念事業と
して3台目のクレーンを寄贈することとした。




         モアイ像修復の様子(1台目)          イースター島の当社クレーン(2台目)




                                                           37