18年度 決算説明資料
2019年 タダノは創業100周年を迎えます。
※予測に関する注意事項
・本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて作成して
2019年4月
おりますが、リスクや不確実性を含んでおります。 株式会社タダノ
Tadano Ltd.
会社概要
【会社名】 株式会社タダノ（1948年8月24日設立）創業者 多田野 益雄
1955年国内初の油圧式トラッククレーンを開発
【代表者】 代表取締役社長（CEO）多田野 宏一
【本社】 香川県高松市新田町甲34番地
【主な事業】 建設用ｸﾚｰﾝ、車両搭載型ｸﾚｰﾝ、高所作業車の製造販売
【事業所】 東京事務所［墨田区］、高松工場［高松市］、志度工場［さぬき市］、多度津工場［多度津町］、
千葉工場［千葉市］
【拠点】 （日本）10支店、23営業所 （海外）北京事務所［中国］、中東事務所［UAE］、モスクワ事務所［ロシア］
【資本金】 13,021百万円 【株式】発行済 129百万株 株主数 8,547人（19年3月末）
【売上高】 188,451百万円（18年度）
【従業員数】 連結 3,405人、単独 1,428人（19年3月末）
【関係会社】 （日本）子会社 11社 （海外）子会社 19社、関連会社 1社
㈱タダノアイメス タダノ・ファウンGmbH、タダノ・ファウン・シュタールバウGmbH［独］
㈱タダノアイレック タダノ・ユーケー Ltd ［英］
㈱タダノエステック タダノ・フランス SAS ［仏］
㈱タダノエンジニアリング タダノ・ネーダーランド B.V. ［オランダ］
㈱タダノテクノ東日本 タダノ・ベルギー B.V.B.A ［ベルギー］
㈱タダノテクノ西日本 タダノ・アメリカ・ホールディングスInc. 、タダノ・アメリカCorp．、タダノ・マンティスCorp. ［米］
㈱タダノ教習センター タダノ・チリSpA［チリ］
㈱タダノ物流 タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.［ブラジル］
㈱タダノシステムズ 多田野（北京）科貿有限公司 ［中国］
㈱タダノビジネスサポート 韓国多田野株式会社 ［韓国］
㈱戸田機工商会 タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・イタルタイ Co.,Ltd.［タイ］
タダノ・アジアPte.Ltd.［シンガポール］
タダノ・インディアPvt.Ltd. 、タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd. ［インド］
タダノ・オセアニアPty Ltd
台湾多田野股份有限公司 ［台湾］
1
18年度決算のポイント
【18年度の経営方針】
（単位：百万円） ①コアバリューの追求 「安全・品質・効率」
17年度 18年度 ②中期経営計画（17-19）2年目の取り組み
増減率
金額 比率 金額 比率 ③「赤い矢印」への集中と
売上高 173,703 100.0% 188,451 100.0% 8.5% 「黄色い矢印」への取り組み
④「青い矢印」の変化への備えと
営業利益 15,511 8.9% 15,835 8.4% 2.1% 競争激化 への対応
経常利益 14,907 8.6% 15,604 8.3% 4.7% ◆3年振りの増収増益
親会社株主 ◆日本向け売上高は横ばい、海外向け売上高は増加
9,391 5.4% 11,462 6.1% 22.1%
当期純利益
⇒日本向け売上高 975億円 → 970億円（△0.5%）
建設用ｸﾚｰﾝ・車両搭載型ｸﾚｰﾝは増加、
17年度 18年度
2,838百万円 14,458百万円
高所作業車は減少。
設備投資額
減価償却費 2,864百万円 2,984百万円 ⇒海外向け売上高 761億円 → 913億円（＋20.0%）
為替レート（USD） 112.19円 110.43円 中東を除くすべての地域で増加。
為替レート（EUR） 126.67円 130.42円 ◆海外売上高比率 43.8% → 48.5%
※設備投資額にはﾘｰｽ資産分を含んでおります。 ◆営業利益率 8.9%→8.4％
※為替ﾚｰﾄは1-12月期中平均ﾚｰﾄ（海外子会社12月決算のため） 営業利益 155億円 → 158億円
経常利益 149億円 → 156億円
⇒18年度設備投資の内、新工場関連は11,472百万円
当期純利益 93億円 → 114億円
2
損益計算書（対前期比較）
（単位：百万円） 【増減のポイント】
17年度 18年度 比較 ◆売上原価率 72.7% → 73.0%
増減
金額 比率 金額 比率 ・売価の維持改善・ｺｽﾄﾀﾞｳﾝによる原価低減に
売上高 173,703 100.0% 188,451 100.0% 14,748 努めるも、ｺｽﾄｱｯﾌﾟ・製品構成の変化により売上
売上原価 126,366 72.7% 137,579 73.0% 11,213 原価率は前期比0.3%ﾎﾟｲﾝﾄ悪化。
割賦販売利益 -6 -0.0% 117 0.1% 124
◆販管費 3,335百万円増加
売上総利益 47,330 27.2% 50,989 27.1% 3,659 ・変動費増加 ＋ 959百万円
販管費 31,818 18.3% 35,153 18.7% 3,335 ・人件費増加 ＋ 914百万円
・その他諸経費増加 ＋ 1,461百万円
営業利益 15,511 8.9% 15,835 8.4% 324
営業外損益 -604 -0.3% -231 -0.1% 372 ◆営業外損益
経常利益 14,907 8.6% 15,604 8.3% 696 ・営業外収益 497百万円 → 537百万円
・営業外費用 1,102百万円 → 768百万円
特別損益 -231 -0.1% 614 0.3% 845
税引前当期純利益 14,676 8.4% 16,218 8.6% 1,542 ◆特別損益
・特別利益 36百万円 → 700百万円
法人税等 5,243 3.0% 4,728 2.5% -515
・特別損失 268百万円 → 86百万円
非支配株主当期純利益 41 0.0% 27 0.0% -13 ＊投資有価証券売却益688万円を特別利益にて計上
親会社株主当期純利益 9,391 5.4% 11,462 6.1% 2,071
3
損益計算書（営業利益の増減要因）
売上が増加するも、費用の増加により、営業利益は3億円の増加に留まる。
（百万円）
25,000
5,900 -300 -450 -4,000
20,000
-826 15,835
15,511
15,000
10,000
5,000
0
17年度 物量 売価 為替 費用 その他 18年度
4
貸借対照表（対前期末比較）
（単位：百万円）
【増減のポイント】
17年度末 18年度末 比較 ◆売上債権は増加
増減
金額 比率 金額 比率 455億円 → 508億円
手許資金 86,854 35.5% 65,952 25.8% -20,902 ⇒売上債権回転期間は悪化
売上債権 45,501 18.5% 50,836 19.9% 5,335 （17年度 95.6日 → 18年度 98.5日 ）
たな卸資産 54,552 22.2% 62,757 24.5% 8,204 ◆たな卸資産は増加
その他 1,779 0.7% 6,610 2.6% 4,830 545億円 → 627億円
流動資産計 188,687 76.9% 186,156 72.8% -2,531 （627億円のうちTFG分209億円）
有形固定資産 41,747 16.9% 52,597 20.5% 10,849 ⇒たな卸資産回転期間は悪化
無形固定資産 1,187 0.5% 1,703 0.7% 516 （17年度 114.6日→ 18年度 121.5日）
投資その他の資産 13,879 5.7% 15,336 6.0% 1,457 ◆有利子負債は減少
固定資産計 56,814 23.1% 69,637 27.2% 12,823 337億円 → 301億円
資産合計 245,501 100.0% 255,793 100.0% 10,291 ⇒短期 79億円減少 長期 43億円増加
仕入債務 36,727 15.0% 41,792 16.3% 5,064 ◆ROA(営業利益ベース）
有利子負債 33,750 13.7% 30,165 11.8% -3,585 6.5％ → 6.3％
その他 24,978 10.2% 28,810 11.3% 3,831
負債計 95,457 38.9% 100,768 39.4% 5,311 ◆ROE 6.4％ → 7.6％
純資産計 150,044 61.1% 155,025 60.6% 4,980
※「税効果会計に係る会計基準」の一部改正に従い、連結
負債・純資産計 245,501 100.0% 255,793 100.0% 10,291 貸借対照表の組替えを行っております。
5
キャッシュ・フローの概要
投資活動キャッシュ・フローの減少により、総合キャッシュ・フローは208億円の減少。
棚卸資産の増加 93億円
税引前当期利益 162億円
営業活動CF
ﾌﾟﾗｽ 25億円 売上債権増加 54億円
仕入債務増加 56億円
法人税の支払い他 46億円
投資活動CF 有形固定資産の取得 125億円
ﾏｲﾅｽ 170億円
投資有価証券の取得他 45億円
長期借入金減少 68億円
長期借入金増加 62億円 財務活動CF
ﾏｲﾅｽ 57億円
短期借入金純減 20億円
配当金支払他 31億円
換算差額
ﾏｲﾅｽ 6億円
総合CF
ﾏｲﾅｽ 208億円
6
製品別売上高
(百万円） 建設用ｸﾚｰﾝ 車両搭載型ｸﾚｰﾝ （単位：百万円）
高所作業車 その他
17年度 18年度 比較増減
金額 比率 金額 比率 金額 増減率
200,000 188,451
建設用
99,022 57.0% 117,556 62.4% 18,533 18.7%
173,703 クレーン
31,907
車両搭載型
19,677 11.3% 20,667 11.0% 989 5.0%
30,324 クレーン
150,000 18,320
高所作業車 24,678 14.2% 18,320 9.7% -6,358 -25.8%
24,678 20,667
その他 30,324 17.5% 31,907 16.9% 1,583 5.2%
19,677
100,000
合計 173,703 100% 188,451 100% 14,748 8.5%
◆海外売上高比率 43.8% → 48.5%
117,556
50,000 99,022
※建設用クレーン、日本向け及び海外向け売上高
日本 38,179 42,250 4,070 10.7%
0 海外 60,843 75,306 14,463 23.8%
17年度 18年度
9 7
海外仕向地別売上高推移
海外売上高は前期より、20.0％増加した。
（百万円）
欧州+13.5%、北米+37.3%、アジア+13.9%、中東△36.5%（前期比）。
120,000 北米向け売上は過去最高を更新。
100,000
80,000
世界最大級のﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ
60,000
GR-1600XL :13年08月発売
40,000
20,000
0
00年度 01年度 02年度 03年度 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
欧州 11,435 9,754 10,893 11,978 12,000 16,292 19,170 25,566 29,630 19,196 12,739 11,643 12,510 16,844 20,211 22,844 20,701 16,849 19,122
北米 2,671 2,739 2,755 3,402 4,547 9,798 12,324 18,342 20,145 15,301 6,616 13,938 20,406 27,782 36,836 39,127 25,438 29,428 40,412
中南米 948 586 287 457 866 1,721 2,420 2,542 2,722 887 1,691 3,012 2,201 2,449 3,475 826 1,513 1,014 1,445
アジア 4,225 4,368 5,362 5,185 4,888 4,749 7,861 12,069 10,954 9,680 6,603 9,190 10,982 16,923 16,383 17,083 13,694 12,089 13,775
中東 2,142 3,098 3,602 5,663 7,347 8,507 11,708 13,878 15,836 5,948 6,686 7,432 10,090 18,167 17,052 17,680 10,375 9,699 6,156
その他 956 1,524 2,066 3,696 4,634 5,790 7,409 9,158 10,063 5,177 3,939 7,654 9,970 13,320 9,576 6,881 5,683 7,069 10,469
合計 22,379 22,072 24,968 30,384 34,285 46,859 60,894 81,557 89,354 56,191 38,277 52,872 66,160 95,487 103,535 104,444 77,406 76,152 91,381
海外売上比率 23.8% 25.0% 30.1% 31.4% 33.7% 38.8% 42.1% 46.8% 54.9% 53.9% 42.6% 46.3% 49.1% 52.5% 50.7% 49.9% 43.1% 43.8% 48.5%
為替レート（USD） 107.83 121.54 125.35 115.99 108.24 110.21 116.38 117.84 103.46 93.57 87.81 79.84 79.82 97.65 105.85 121.05 108.84 112.19 110.43
為替レート（EUR） 99.63 108.8 118.41 131.03 134.47 136.92 146.14 161.24 152.44 130.2 116.39 111.12 102.63 129.68 140.42 134.31 120.33 126.67 130.42
※ ・その他は、オセアニア、アフリカ、ＣＩＳ。
・為替ﾚｰﾄは期中平均ﾚｰﾄ（海外子会社12月決算のため、通期1-12月平均）
・01年度以前はDMをEURに換算したものを表示しております。
8
建設用クレーン
建設用クレーン売上高（日本）
（百万円）
下期
100,000
上期
47,455 51,104
45,017 42,250
50,000 38,179
26,412 26,220 22,588 20,019 24,335 （百万円）
24,884
建設用クレーン売上高
21,043 22,429 18,160 17,915 200,000
0 下期
日本台数ｼｪｱ 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 上期
（年度ﾍﾞｰｽ） 47% 48% 48% 50% 54%
150,000 136,419 141,534
建設用クレーン売上高（海外） 109,627
117,556
下期 99,022
（百万円）
100,000 70,780 70,236
88,964 90,429 上期
100,000
75,306 52,258 69,041
64,609 60,843 53,343
44,369 44,016
50,000 29,670 44,706 50,000
33,324 71,297
65,638 57,369
44,594 46,413 45,679 48,515
34,939 27,519 30,600
0 0
海外台数ｼｪｱ 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 世界台数ｼｪｱ 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
（暦年ﾍﾞｰｽ） 20% 18% 19% 15% 15% （暦年ﾍﾞｰｽ） 27% 27% 27% 24% 23%
※シェアは小数点以下を四捨五入
9
日本建設投資の推移と見通し
（兆円）
90.0
政府投資：政府建設投資
民間投資：民間建設投資
80.0
70.0
19年度は政府投資は増加、民間投資は、住宅
投資、非住宅投資ともに概ね横ばい。
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
16年 17年 18年 19年
89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年
度見 度見 度見 度見
度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度
込み 込み 通し 通し
政府投資 24.2 25.7 28.6 32.3 34.2 33.2 35.1 34.5 32.9 33.9 31.9 29.9 28.1 25.9 23.4 20.8 18.9 17.7 16.9 16.7 17.9 17.9 18.6 19.7 22.5 22.8 21.2 22.3 23.0 22.9 24.4
民間投資 48.8 55.6 53.7 51.6 47.4 45.4 43.8 48.2 42.2 37.3 38.4 36.2 33.0 30.9 30.2 31.9 32.5 33.5 30.7 31.4 25.0 23.9 24.6 25.5 28.7 28.2 29.7 31.1 32.9 33.8 33.7
建設投資 73.1 81.4 82.4 83.9 81.6 78.7 79.0 82.8 75.1 71.3 70.4 66.1 61.2 56.8 53.7 52.8 51.5 51.3 47.6 48.1 42.9 41.9 43.2 45.2 51.2 51.1 50.9 53.5 56.0 56.8 58.2
※ 数字はすべて名目建設投資。予測は、建設経済研究所の「建設投資の見通し」（19年1月30日発表）による。
10
建設用クレーンの日本総需要の推移
（台）
8,000
消費税導入 ピーク時 90年度 6,760台
7,000
6,000
3軸車最高性能の新製品
阪神大震災
GR-600N（G4）：18年10月新発売
5,000
消費税率アップ
4,000
東日本大震災 消費税率アップ
3,000 リーマンショック
2,000
1,000
0
89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度
下期総需要 3,040 3,490 3,170 2,270 1,740 1,790 1,940 2,320 1,420 910 810 760 570 530 610 740 910 1,070 1,310 680 540 560 820 1,020 1,360 1,340 1,270 1,030 900 930
上期総需要 2,610 3,270 3,370 2,770 2,040 1,740 1,860 2,250 1,820 1,020 790 700 640 540 570 640 810 980 1,150 1,240 420 500 530 820 920 1,200 1,270 1,130 970 820
通期総需要 5,650 6,760 6,540 5,040 3,780 3,530 3,800 4,570 3,240 1,930 1,600 1,460 1,210 1,070 1,180 1,380 1,720 2,050 2,460 1,920 960 1,060 1,350 1,840 2,280 2,540 2,540 2,160 1,870 1,750
※ 数字は当社調べ。
※ 需要数値は10台単位に四捨五入。
11
建設用クレーン
日本ｼｪｱ 50%→54% ※シェアは小数点以下を四捨五入、需要数値は10台単位に四捨五入。
油圧式建設用ｸﾚｰﾝ日本総需要 1,750台（18年度、当社調べ） 前期比6%減
⇒需要が減少する中、拡販に注力。機種構成の変化によりﾄﾝ数ｼｪｱ42%→47%
日本向け売上高は422億5千万円（前期比 110.7%）
【ラフテレーンクレーン 】 【オールテレーンクレーン】
・日本建設用ｸﾚｰﾝの中心機種 ・日本では都市開発、高架･橋梁工事向けの大型ｸﾚｰﾝ
日本総需要の91%（北米総需要の54%） 日本総需要の8%
ATF-200N-5.1
・市街地の建築工事に欠かせない都市型ｸﾚｰﾝ （欧州総需要の85%）
ｺﾝﾊﾟｸﾄな車体で、挟小地でも性能発揮 ・遠距離走行性に加え
（前輪、後輪共にｽﾃｱﾘﾝｸﾞ可能） 小回り性にも優れる。
・ｸﾚｰﾝの運転席と自動車の運転席が兼用 （ｽﾃｱﾘﾝｸﾞに特徴）
・日本向け13～100t吊り 8機種（ﾀﾀﾞﾉ製造） 18年5月日本向け発売
海外向け13～145t吊り 11機種（ﾀﾀﾞﾉ製造、印TEI製造）
・全19機種中16機種に動態管理 GR-1000N(G4) ・日本向け100～550t吊り 7機種（独TFG製造、ﾀﾀﾞﾉ製造）
システム搭載 ・海外向け40～400t吊り 11機種（独TFG製造）
・全18機種中12機種に動態管理システム搭載
・日本は一般道走行
・日本での一般道走行時には分解搬送が必要
北米はﾄﾚｰﾗｰ輸送
欧州では分解走行不要
18年9月発売
12
建設用クレーン
【トラッククレーン】
・走行性に優れたﾄﾗｯｸに架装したｸﾚｰﾝ。日本総需要は数台、主に海外向け
・遠距離走行性に優れる。 GT-600EL
・日本向け13～35t吊り3機種（ﾀﾀﾞﾉ製造）
・海外向け30～75t吊り6機種（ﾀﾀﾞﾉ・独TFG製造）
・全9機種中5機種に動態管理システム搭載
【建設用クレーンの共通事項】
・関係省庁：国土交通省（自動車の規制）及び厚生労働省（ｸﾚｰﾝの規制）
排ｶﾞｽ規制､騒音規制の強化、走行規制（ｵｰﾙﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ等大型機種の分解搬送）の取締り強化
・日本での販売先：ｸﾚｰﾝ工事業（ｾﾞﾈｺﾝの一次･二次下請で、ｸﾚｰﾝ免許を有するｵﾍﾟﾚｰﾀｰ付でｸﾚｰﾝを現場派遣）
・国土交通省直轄工事における排出ガス規制：2012年4月から第2次基準値適合車の使用原則化
⇒復興工事への影響を考慮し、規制強化を事実上延期
・日本向けRC 4次排出ガス規制
原動機出力130kW以上 2016年 9月以降 130kW未満 2017年9月以降
・欧州向けAC排出ガス規制 Euromot Ⅴ
原動機出力130kW以上 2019年 1月以降 130kW未満 2020年1月以降
・北米向けRC排出ガス規制 Tier4 2014年1月以降（次期規制は未定）
13
クレーン業界図(油圧式ｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ・ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ）
Terex Demag Tadano Tadano Faun
(独) Mantis(米) (独)
GROVE(米)
02年 08年 90年 02年
Shuttlelift(米)
LIEBHERR
07年
(独)
TEREX(米) TADANO
00年 MANITOWOC
(米)
18年
99年
Tadano 15年
Franna(豪) Escorts (印)
Autogru Rigo
長江 中聯重科 (伊)
日立建機 ｺﾍﾞﾙｺ建機 Escorts (印)
Locatelli(伊)
泰安東岳 徐州 住友重機械
02年 建機ｸﾚｰﾝ
三一重工 遼寧撫挖 Marchetti(伊)
安徽柳工
住友重機械 Link‐Belt 加藤製作所 Sennebogen
86年
工業 (米)
(独)
徐州=XCMG Xuzhou Construction Machinery Group､ 買収を示す。（数値はその年度）
＊日本建設機械工業会資料より、当社作成
中聯重科 =Zoomlion、三一重工=Sany、安徽柳工=Liugong 提携を示す。（数値はその年度）
出資・JVを示す。
14
建設用クレーンの世界総需要推移（暦年ベース）
※折れ線は、各市場の需要ﾎﾞﾄﾑの基準年を1とし、各年の比率推移を表
す。（北米は2010年、欧州は2010年、日本は2009年）
（台） ピーク年 ボトム年
14,000 7.
リーマンショック後、2年で世界需要は▲56%と大幅な落ち込み。
12,000
海外需要は2013年をピークに減少、2017年に底打ち。 6.
欧州 北米 日本
10,000 5.
ラフテレーンクレーンの2軸キャリヤとしては
8,000 当社最大の吊上能力を誇る機種 4.
GR-1200XL：17年8月発売（海外向け）
6,000 3.
4,000 2.
2,000 1.
0 0.
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
欧州 1,270 1,500 1,700 2,110 2,270 2,390 2,290 2,030 2,000 1,940 2,050 2,120 2,490 3,000 2,000 1,100 1,160 1,160 1,080 1,230 1,400 1,480 1,290 1,540
北米 1,370 1,780 2,000 2,610 2,470 2,280 1,490 1,180 950 1,100 1,610 2,400 2,990 3,580 1,430 910 1,640 2,350 2,390 1,960 1,460 1,010 1,140 1,490
その他 870 1,030 1,380 900 550 570 810 750 900 1,080 1,280 1,610 2,260 2,830 1,820 2,040 2,620 3,290 4,030 3,690 3,970 2,850 2,900 3,320
海外需要 3,510 4,310 5,080 5,620 5,290 5,240 4,590 3,960 3,850 4,120 4,940 6,130 7,740 9,410 5,250 4,050 5,420 6,800 7,500 6,880 6,830 5,340 5,330 6,350
日本 3,710 4,380 3,820 2,150 1,670 1,490 1,380 1,090 1,150 1,350 1,610 1,960 2,350 2,320 900 1,070 1,150 1,680 2,100 2,570 2,590 2,310 1,960 1,720
総需要 7,220 8,690 8,900 7,770 6,960 6,730 5,970 5,050 5,000 5,470 6,550 8,090 10,090 11,730 6,150 5,120 6,570 8,480 9,600 9,450 9,420 7,650 7,290 8,070
1．ロシア国産は上記に含まず。 2.0636 2.1727 2.0818 1.8455 1.8182 1.7636 1.8636 1.9273 2.2636 2.7273 1.8182 1 1.0545 1.0545 0.9818 1.1182 1.2727 1.3455 1.1727 1.4
欧州 1.1545 1.3636 1.5455 1.9182
北米 1.5055 1.956 2.1978 2.8681 2.7143 2.5055 1.6374 1.2967 1.044 1.2088 1.7692 2.6374 3.2857 3.9341 1.5714
2．2010年以降、中国国産の輸出を含む。 1 1.8022 2.5824 2.6264 2.1538 1.6044 1.1099 1.2527 1.6374
日本 4.1222 4.8667 4.2444 2.3889 1.8556 1.6556 1.5333 1.2111 1.2778 1.5 1.7889 2.1778 2.6111 2.5778 1 1.1889 1.2778 1.8667 2.3333 2.8556 2.8778 2.5667 2.1778 1.9111
中国国産の中国市場向けは上記に含まず。中国市場における中国国産の総需要推移は次の通り。
2011年約3万5千台、2012年約2万2千台、2013年約1万7千台、2014年約1万4千台、2015年約9千台、2016年約9千台、2017年約2万台、 2018年約3万2千台
※数値は、当社推計。需要数値は10台単位に四捨五入。
15
建設用クレーン 地域別需要機種構成（暦年ベース）
世界ｼｪｱ 24%→23%
油圧式建設用ｸﾚｰﾝ 世界総需要 7,290台→ 8,070台 （18年1-12月、当社調べ） 前期比 11%増
TC
RC
AC
欧州 総需 1,290台→ 1,540台（+19%） 日本 総需 1,960台→ 1,720台（△12%） 北米 総需 1,140台→ 1,490台（+31%）
TC 100台・RC 130台・AC 1,310台 TC 20台・RC 1,570台・AC 130台 TC 230台・RC 810台・AC 450台
（当社ｼｪｱ 11% → 10%） （当社ｼｪｱ 48%→ 53%） （当社ｼｪｱ 24%→ 26%）
アジア 総需 800台→ 1,070台（+34%）
TC 660台・RC 290台・AC 120台
（当社ｼｪｱ 17%→ 14%）
中東 総需 1,000台 → 870台（△13%） その他 総需 850台→ 1,160台（+36%） 中南米 総需 250台→ 220台（△11%）
TC 480台・RC 200台・AC 190台 TC 610台・RC 240台・AC 310台 TC 50台・RC 90台・AC 80台
（当社ｼｪｱ 16%→ 11%） （当社ｼｪｱ 10%→ 12%） （当社ｼｪｱ 7%→ 11%）
1．ロシア国産は上記に含まず。
2．中国国産の中国市場向けは上記に含まず。
3．TCはトラッククレーン、RCはラフテレーンクレーン、ACはオールテレーンクレーンを表す。
その他は、オセアニア、アフリカ、ＣＩＳ。 台数・ｼｪｱは、前期からの変化を示す。
※数値は、当社推計。需要数値は10台単位に四捨五入、シェアは小数点以下を四捨五入。
16
欧州事業
＜欧州事業の課題＞ Tadano Faun GmbH
オールテレーンクレーンのフルレンジ化、
欧州でのシェアアップと欧州域外への拡販
●欧州グループ会社の概要
【 Tadano Faun GmbH 】
90年に買収、資本金：45百万EUR 当社100％出資
所在地：ﾄﾞｲﾂ Lauf a.d. Pegnitz
事業内容：建設用ｸﾚｰﾝの開発・製造・販売、代表者：社長 澤田 憲一、従業員：667人
売上高の推移：
11年: 199百万EUR/248台、12年：268百万EUR/294台、13年：313百万EUR/329台、14年：308百万EUR/347台
15年: 304百万EUR/376台、16年：319百万EUR/363台、17年：279百万EUR/311台、18年：313百万EUR/361台
【 Tadano Faun Stahlbau GmbH（ﾀﾀﾞﾉﾌｧｳﾝｼｭﾀｰﾙﾊﾞｳ）】
資本金：650千EUR（出資比率 TFG社 80％、ｱﾑﾛﾝ10％、香西鉄工所10％）
設立：08年9月、 所在地：ﾄﾞｲﾂ Lauf a.d. Pegnitz、代表者：社長 Ulrich Zschenderlein、従業員：30人
事業内容：TFG社向け建設用ｸﾚｰﾝ部品（ｼﾞﾌﾞ等）の製造
以下の4社はTFGが100％出資する会社です。
事業内容：建設用ｸﾚｰﾝ等の販売・サービス、代表者：社長：Rolf Sonntag ATF600G
【 Tadano UK Ltd】
14年4月に買収、資本金：50千GBP、所在地：英国 Tankersley、従業員：18人
【 Tadano France SAS】
16年2月に設立、資本金：50千EUR、所在地：ﾌﾗﾝｽ Saint Avold、従業員：6人
【 Tadano Nederland B.V.】
18年1月に買収、資本金：18千EUR、所在地：ｵﾗﾝﾀﾞ Purmerend、従業員：16人
【 Tadano Belgium B.V.B.A】
18年1月に買収、資本金：400千EUR 、所在地：ﾍﾞﾙｷﾞｰ Diest、従業員：5人
●オールテレーンクレーンのフルレンジ化
40～400tの11機種をラインナップ、フルレンジ化を目指す。
ATF400G-6
17
北米事業
＜北米事業の課題＞
シェアアップ
●北米グループ会社の概要
【 Tadano America Corp. 】
資本金：2.5百万USD TAH社100％出資 所在地：米国 Houston
事業内容：建設用ｸﾚｰﾝの販売
代表者：社長 Ingo Schiller Tadano America Corp.
従業員：88人
売上高の推移： 13年262百万USD、14年 305百万USD、15年 285百万USD
GTC-600
16年206百万USD、17年 230百万USD、18年 330百万USD
【 Tadano Mantis Corp. 】
08年に買収、資本金：287千USD TAH社100％出資
所在地：米国 Franklin、事業内容：油圧伸縮ﾌﾞｰﾑ式ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝの製造・販売
主要製品：伸縮ﾌﾞｰﾑ式ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ（履帯式の足回りを持つｷｬﾘﾔに油圧伸縮する
ﾌﾞｰﾑを持つｸﾚｰﾝを組み合わせた製品）。主に土木・建設工事に使われ、不整地や
泥濘地、ﾄﾝﾈﾙ内での作業などに適する。
代表者：社長 吉田 耕三
従業員：145人
売上高の推移：13年 36百万USD、14年 30百万USD、15年 40百万USD
16年 27百万USD、17年 36百万USD、18年 44百万USD
17年01月発売
※TAH社は、TADANO America Holdings,Inc.の略。 Opti-Width機能と傾斜地での作業性が
高評価
米国Lift and Access誌2017年度
LLEAP*ｸﾚｰﾝ部門Silver Award受賞
*LLEAP : Leadership in Lifting Equipment and
Aerial Platforms
18
その他の海外事業
＜その他地域での課題＞
中国メーカーの台頭
●その他地域のグループ会社の概要
【Tadano Asia Pte. Ltd.】
設立： 96年8月
資本金： 1,000千SGD
出資比率：当社 80%、Multico Infracore Holdings Pte. Ltd. 20%
所在地:ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
事業内容：建設用ｸﾚｰﾝの販売・ｻｰﾋﾞｽ
代表者：社長 林 宏三 従業員：17人
【Tadano Oceania Pty Ltd 】
設立：10年2月
資本金：7,500千AUD 当社 100%出資
所在地:ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Darra
事業内容：建設用ｸﾚｰﾝの販売・ｻｰﾋﾞｽ
代表者：社長 Anthony Grosser 従業員：46人
GT-750EL
【Tadano Escorts India Pvt. Ltd.】 （2017年10月発売）
設立：18年12月
資本金：600,000千INR 当社 51%出資、Escorts Ltd. 49%
所在地：ｲﾝﾄﾞ Faridabad
事業内容：建設用ｸﾚｰﾝの開発・製造・販売・ｻｰﾋﾞｽ
代表者：社長 中山 哲 従業員：30人
19
海外展開の加速 ～ 21社設立・買収、11拠点新設 ～
（2003年以降）
うち、3社撤退、2社・2拠点移転
【2008】タダノ・ファウン・シュタールバウ 設立
【2011】タダノ・ファウン 試験用地取得
【2014】クレーンズ・ユーケー（現タダノ・ユーケー） 買収 【2008】タダノ・アメリカ・ホールディングス 設立
【2016】タダノ・フランス 設立 【2008】スパンデック（現タダノ・マンティス） 買収
【2018】ウォーターランド 2社 買収 【2016】タダノ・アメリカ・カナダ支店 設立
（現タダノ・ネーダーランド、タダノ・ベルギー）
【2018】モスクワ事務所 設立
【2012】多田野科貿 設立
【2003】タダノ中東事務所 開設
【2017】タダノ・タイランド
中東事務所 設立 【2011】タダノ・ブラジル 設立
【2017】タダノ・チリ 設立
【2012】タダノ・インディア 設立
【2012】タダノ・タイランド 設立 【2010】タダノ・オセアニア 設立
【2016】タダノ・タイランド インドネシア事務所 設立 【2011】同シドニー支店 開設
【2017】タダノ・イタルタイ 設立 【2016】エーエムエル・イクイップメント 事業買収
【2017】タダノ・タイランド ベトナム事務所 設立 【2017】タダノ・オセアニア メルボルン支店 設立
【2018】タダノ・エスコーツ・インディア 設立 【2018】エーエムエルをタダノ・オセアニアに統合
20
車両搭載型クレーン
【カーゴクレーン】日本ｼｪｱ 50%→50%
日本総需要 15,950台（18年度、当社調べ） 前期比3%増
⇒安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、
売上高は、206億6千7百万円（前期比 105.0%）
・通常のﾄﾗｯｸに架装した小型ｸﾚｰﾝ、貨物の積載･運搬･設置作業等が1台で可 ZX360/300
series
・物流用途、造園業や建設業用途、ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰの間接販売
・小型･中型･大型ﾄﾗｯｸ架装用に多数の機種 0.49t～15t吊り
～関係省庁～ ・主に厚生労働省（ｸﾚｰﾝの規制）
～主な販売先と特徴～ ・ﾄﾗｯｸﾃﾞｨｰﾗｰ
・ﾄﾗｯｸ需要に左右される傾向
安全装置「過負荷防止装置」を標準装備
（海外展開）
・ｶｰｺﾞｸﾚｰﾝの戦略市場向け輸出に注力。ｸﾚｰﾝ部を輸出し、
現地にてﾄﾗｯｸに架装。 SS-38F
17年度売上：17.0億円 → 18年度売上：20.0億円
・12年4月タイに製造子会社を設立し、 ZR560
海外展開を加速。
ｽﾗｲﾄﾞｷｬﾘﾔ（車輌運搬車）
輸出ｶｰｺﾞｸﾚｰﾝZR560
21
車両搭載型クレーン
（台） 日本カーゴクレーン総需要（当社調べ） （台）
下期
30,000 上期 120,000 （百万円） 車両搭載型クレーン売上高
普通ﾄﾗｯｸ年間総需要 25,000 下期
普通ﾄﾗｯｸ上半期総需要 上期
100,000 20,829 20,667
91,110 91,470 20,375
87,630 98,100 19,633 19,677
20,000
88,260
20,000 80,000
17,540
16,860 15,950 10,565 10,417
15,560 15,530 15,000 9,603 11,062
10,098
60,000
45,780 45,520 44,530
42,300
39,300 10,000
10,000 8,780 8,400 40,000
7,960 7,430 8,360
20,000 5,000 10,263 9,957 9,534 10,074 9,605
8,760 8,460 8,100
7,600 7,590
0 0 0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
前年同期 日本台数ｼｪｱ
増減率 +9% △4% △8% △0% +3% (年度ﾍﾞｰｽ） 49% 49% 50% 50% 50%
(年度ﾍﾞｰｽ）
※ 需要数値は10台単位に四捨五入、シェアは小数点以下を四捨五入。
22
車両搭載型クレーン ～グローバル展開～
【 Tadano Italthai Co., Ltd.】
資本金：50百万THB （出資比率 当社 49%、ITI社 48%、MHCB社 3%）
設立：17年5月（Tadano Thai Parts and Service 社の社名をTadano
Italthai に変更し、ITI社が資本参加。ITI社は建設用クレーンの
当社の代理店（Italthai Industrial ））
所在地：ﾀｲ Bangkok、事業内容：ｶｰｺﾞｸﾚｰﾝの販売
代表者：社長 伊賀 英俊 、従業員：9人
【 Tadano （Thailand） Co.,Ltd. 】
ﾀｲ工場で生産のｶｰｺﾞｸﾚｰﾝ ZT1000
資本金：636百万THB 当社100％出資 設立：12年4月（13年6月操業開始） （16年07月新発売）
所在地：ﾀｲ Rayong、事業内容：ｶｰｺﾞｸﾚｰﾝの製造・販売
生産能力:1,000台/年 （販売台数：14年 258台、15年 418台、16年 385台、17年 381台、18年度 407台）
代表者：社長 三谷 俊祐 、従業員：50人
●車両搭載型クレーンの初の海外生産拠点。本製造子会社設立により、海外展開をさらに加速させるとともに、収益性
の向上を目指す。
Tadano（Thailand）
工場内 Tadano（Thailand）
23
高所作業車
日本ｼｪｱ 37%→34%
ﾄﾗｯｸ搭載ﾀｲﾌﾟ日本総需要 5,040台（18年度、当社調べ） 前期比9%減
⇒インフラ点検補修用途のニーズを背景にしたレンタル業界向け売上が一巡、電力電工向け、
通信業界向けも売上が減少し、売上高は、183億2千万円（前期比 74.2%）
［トラック式］ ～関係省庁～
・通信用 5機種、電工用 3機種 ・主に厚生労働省（高所作業車の規制）
・一般工事用 13機種
～主な販売先と特徴～
［ホイール式］ 2機種 ・電力電工､通信､ﾚﾝﾀﾙ､一般、造船、
国土交通省
［スーパーデッキ］ 5機種
（高度な制御技術を装備）
［ブリッジチェッカー］ 3機種
（高架道路や橋梁点検用）
・全31機種中22機種に ブリッジチェッカー BT-200
動態管理システム搭載
24
高所作業車
（台） 日本高所作業車総需要（当社調べ） （百万円） 高所作業車売上高
24,678
6,000 下期 25,000
5,530 下期 23,202
上期 上期
4,930 5,040
5,000 19,432
20,000
18,320
4,140 17,493 12,561
4,000 3,840 2,960 12,371
2,660
2,750 15,000
10,636 9,112
3,000 2,230 9,785
2,100
10,000
2,000
12,117
2,570 2,380 5,000 10,831
1,000 2,180 8,796 9,208
1,740 1,910 7,707
0 0
前年同期 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 日本台数ｼｪｱ 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
増減率 +0% +8% +19% +12% △9% (年度ﾍﾞｰｽ） 40% 39% 36% 37% 34%
(年度ﾍﾞｰｽ）
※ 需要数値は10台単位に四捨五入、シェアは小数点以下を四捨五入。
25
その他
⇒部品､修理、中古車等のその他売上高は、319億7百万円（前期比 105.2%）
【中古クレーン】
・当期は、日本向けは増加、海外向けは減少。
・今後はグローバル化に注力。
【部品修理】
・当社は、修理用の部品売上を計上
（修理は、主に指定ｻｰﾋﾞｽ工場や海外代理店が担当し、
指定ｻｰﾋﾞｽ工場や海外代理店で売上計上）
・当期は、日本向け、海外向けともに増加。
門型油圧リフター：TB-1000
【門型油圧リフター】
・移動式クレーンや天井クレーンが使用できない屋内設備・
クリーンルーム ・トンネル などの特殊な環境においても、
重量物の搬入搬出・据付作業などを安全・効率的に実施。
26
その他
（百万円） その他売上高 （百万円） その他売上高
（中古クレーン、商品） 下期 （部品、修理他）
25,000 25,000 上期
下期
上期
21,046
20,000 20,000 18,977 19,288 19,201
18,095
10,938
15,000 15,000
9,554 9,792 9,720
9,121
11,122 10,860
10,339
10,000 8,795 9,117 10,000
5,595 6,025
5,248
4,153 4,912
5,000 5,000 9,422 9,495 9,481 10,108
8,973
5,090 4,642 5,527 4,834
4,205
0 0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
27
19年度業績予想
【19年度の経営方針】
（単位：百万円）
①コアバリューの追求 「安全・品質・効率」
18年度 19年度予想
増減率 ②中期経営計画（17-19）最終年度の仕上げと
金額 比率 金額 比率
次期中計の策定
売上高 188,451 100.0% 200,000 100.0% 6.1% ③「赤い矢印」への集中と
営業利益 15,835 8.4% 17,500 8.8% 10.5% 「黄色い矢印」への取り組み
④「青い矢印」の揺れへの備え（両様の構え）と
経常利益 15,604 8.3% 17,500 8.8% 12.2% 競争激化 への対応
親会社株主当期純利益 11,462 6.1% 12,000 6.0% 4.7%
【中期経営計画（17-19）9つの戦略】
※本年2月に発表したTerex社のDemag事業買収による業績への
影響については、上記予想には含んでおりません。 ①市場ポジションアップ
中間 13.00円 中間 14.00円 ②商品力強化
1株当たり配当金 期末 13.00円 期末 14.00円 ③グローバル＆フレキシブルものづくりへの
年間 26.00円 年間 28.00円 取り組み
※19年度中間・期末配当には記念配当 1円を含んでおります。 ④感動品質・感動サービスの提供
⑤ライフサイクル価値の向上
設備投資額 14,458百万円 10,500百万円
⑥ソリューションビジネスへの取り組み
減価償却費 2,984百万円 3,200百万円
⑦収益力・資産効率のレベルアップ
為替レート（USD） 110.43円 108.00円
⑧成長基盤の確立
為替レート（EUR） 130.42円 125.00円
⑨グループ＆グローバル経営基盤の強化
※設備投資額にはﾘｰｽ資産分を含んでおります。
※19年度より減価償却費の償却方法を定率法から定額法へ ◆19年度海外売上高比率 51.5%
変更しております。
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19年度業績予想（営業利益の増減要因）
売上増加等により、営業利益は16億円の増加。
（百万円）
25,000
800 -500 -2,300
4,600
20,000 -935 17,500
15,835
15,000
10,000
5,000
0
18年度 物量 売価 為替 費用 その他 19年度
予想
29
19年度業績予想（製品別売上高）
建設用ｸﾚｰﾝ 車両搭載型ｸﾚｰﾝ （単位：百万円）
(百万円）
高所作業車 その他 18年度 19年度予想 比較増減
250,000
金額 比率 金額 比率 金額 増減率
建設用
117,556 62.4% 132,300 66.1% 14,744 12.5%
クレーン
200,000
200,000 188,451 車両搭載型
20,667 11.0% 18,500 9.3% -2,167 -10.5%
32,400 クレーン
31,907
高所作業車 18,320 9.7% 16,800 8.4% -1,520 -8.3%
16,800
150,000 18,320
18,500 その他 31,907 16.9% 32,400 16.2% 493 1.5%
20,667
合計 188,451 100% 200,000 100% 11,549 6.1%
100,000
◆海外売上高比率 48.5% → 51.5%
132,300
117,556
50,000 ※建設用クレーン、日本向け及び海外向け売上高
日本 42,250 46,400 4,150 9.8%
海外 75,306 85,900 10,594 14.1%
0
18年度 19年度予想
30
19年度業績予想（仕向地別売上高）
（百万円） （単位：百万円）
欧州 北米 中南米
120,000 18年度 19年度予想 比較増減
ｱｼﾞｱ 中東 その他
金額 比率 金額 比率 金額 増減率
103,000
欧州 19,122 10.1% 22,300 11.2% 3,178 16.6%
91,381
22,300
北米 40,412 21.4% 45,500 22.6% 5,088 12.6%
80,000 19,122
中南米 1,445 0.8% 1,800 0.9% 355 24.6%
アジア 13,775 7.3% 14,100 7.1% 325 2.4%
45,500 中東 6,156 3.3% 7,200 3.6% 1,044 17.0%
40,412
その他 10,469 5.6% 12,100 6.1% 1,631 15.6%
40,000
小計（海外計） 91,381 48.5% 103,000 51.5% 11,619 12.7%
1,800
1,445
14,100 日本 97,069 51.5% 97,000 48.5% -69 -0.1%
13,775
7,200 合計 188,451 100% 200,000 100% 11,549 6.1%
6,156
10,469 12,100 ※左のｸﾞﾗﾌには日本を含んでおりません。
0 その他は、オセアニア、アフリカ、CIS。
18年度 19年度予想
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TOPICS ～LE世界№1に向けた生産能力の拡大～
◆新工場竣工（2019年4月）
新工場の概要
長期目標であるLE世界No.1の達成に向け、現在の
名称 香西工場
志度工場に加え、建設用クレーンおよびブーム・シ
リンダ等主要部品（海外子会社向け含む）を製造す 所在地 香川県高松市香西北町
る新工場が必要と考え、2016年11月に県より高松 敷地面積 約20万㎡ （約6万坪）
港香西(西)地区埋立地の工業用地を取得。 建物延床面積* 約4.7万㎡ （約1.4万坪）
2017年11月に第1期工事に着手し、2019年4月竣工。
投資額* 約215億円
稼働開始は2019年8月の予定。
従業員数* 約100人
* 第1期工事（2017年11月－2019年7月） 第2期工期は未定
新工場を東から撮影（2019年3月末 撮影） 新工場完成に向け、新しいバージ船を導入し2隻体制へ（2019年2月）
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TOPICS ～bauma 2019 開催～
◆bauma 2019開催 ドイツ・ミュンヘン
・期間は4月8日～14日の7日間、各国から3,700社参加、来場者数は200カ国以上から62万人以上。
・タダノグループの展示機種
AC ： 4機種 ATF400、ATF120(NEW)、ATF100(NEW)、ATF60
RC ： 2機種 GR-1200XL、GR-200EX
TC ： 2機種 GT-750EL、HK40
TBC ： 1機種 GTC-800
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TOPICS ～更なるグローバル化に向けた取り組み～
◆Demagクレーン事業の株式取得及び関連事業の譲受契約締結（2019年2月）
・取得価額：約215百万ＵＳＤ（約236億円）
※取得価額は事業価値評価金額であり、クロージング時点の純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行う予定
・2019年7月に買収完了予定
・Terex社のグループブランドの一つであるDemagクレーン事業は、100 年以上の長い歴史を有し、大型のオールテ
レーンクレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評がある。
新たにクローラクレーンを当社グループ製品のラインナップに加え、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図
り、幅広いお客様ニーズに対応することを目指す。
Demagブランドのクローラクレーン Demagブランドのオールテレーンクレーン
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TOPICS ～更なるグローバル化に向けた取り組み～
◆インドにおけるクレーン開発・製造・販売の合弁会社設立（2018年12月）
・社名：Tadano Escorts India Pvt. Ltd.
・資本金：6億インドルピー（約10.5億円）
出資比率（タダノ51％、Escorts社49％）
・成長著しいインド市場で、更なる事業の拡大と当社グループの成長を図るべく、インドEscorts社とインド市場向
け製品の開発・製造・販売を目的として、合弁会社を設立。
当社製クレーンの販売拡大のみならず、現地での設計・ものづくりによる競争力強化に取り組む。
Escorts社の製品 インドでの合弁会社設立調印式
（ラフテレーンクレーン）
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TOPICS ～100周年 記念事業～
2019年8月29日に、当社は創業100周年を迎えます。
◆花山天文台運営への当社寄付・支援（2019年4月）
京都大学と当社は、花山天文台運営への寄付・支援について、4月17日に記者発表。
京都大学が所有する花山天文台（京都市山科区）の存続・発展を支援すべく「一般法人 花山宇宙文化財団」を設
立し、同財団に今後10年間、毎年1,000万円を寄付を行う。
この支援を通じて、天文学分野への文化・学術的な社会貢献に取り組む。
花山天文台（京都市山科区） 記者会見時の写真（人物右から）
尾池 和夫 京大元総長、京都造形芸術大学学長 （財団理事長）
柴田 一成 京大理学研究科附属天文台教授 （財団理事）
多田野 宏一 株式会社タダノ代表取締役社長 （財団評議員）
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TOPICS ～100周年 記念事業～
◆イースター島への3台目クレーン寄贈
イースター島には、1992年に1台目のクレーンを寄贈し、ポリネシア最大の遺跡であるアフ・トンガリキの修復工事
を実施。
その後、このクレーンは、イースター島の公共工事や港での荷下ろしに使われていたが、絶海の孤島で潮風にさ
らされ、老朽化が激しく、2005年に2台目のクレーンを寄贈。
それから既に14年が経過し、その2台目も老朽化し、新車への入れ替えが必要となり、今回、100周年記念事業と
して3台目のクレーンを寄贈することとした。
モアイ像修復の様子（1台目） イースター島の当社クレーン（2台目）
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