6395 タダノ 2019-04-26 15:00:00
2019年3月期決算短信[日本基準］(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 株式会社タダノ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6395 URL http://www.tadano.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 多田野 宏一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員常務 (氏名) 橋倉 荘六 (TEL) 087-839-5600
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関 向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 188,451 8.5 15,835 2.1 15,604 4.7 11,462 22.1
2018年３月期 173,703 △3.3 15,511 △16.1 14,907 △19.4 9,391 △21.0
(注) 包括利益 2019年３月期 7,777百万円( △27.7％) 2018年３月期 10,758百万円( △3.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 90.52 － 7.6 6.2 8.4
2018年３月期 74.16 － 6.4 6.3 8.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 255,793 155,025 60.2 1,215.95
2018年３月期 245,501 150,044 60.9 1,180.26
(参考) 自己資本 2019年３月期 153,976百万円 2018年３月期 149,456百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,515 △17,052 △5,717 65,753
2018年３月期 30,015 △3,942 △7,992 86,624
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00 3,292 35.1 2.3
2019年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00 3,292 28.7 2.2
2020年３月期(予想) － 14.00 － 14.00 28.00 29.5
(注) 2020年３月期(予想)中間配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
2020年３月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 13円00銭 創業100周年記念配当 1円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 100,000 21.5 8,000 39.3 8,000 41.0 5,000 22.5 39.49
通 期 200,000 6.1 17,500 10.5 17,500 12.2 12,000 4.7 94.76
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 129,500,355株 2018年３月期 129,500,355株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,870,110株 2018年３月期 2,869,520株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 126,630,624株 2018年３月期 126,631,769株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 144,825 8.1 14,630 7.7 15,824 12.6 12,324 28.7
2018年３月期 133,942 0.5 13,587 △3.1 14,059 △4.7 9,577 △3.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 97.32 －
2018年３月期 75.63 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 226,102 135,136 59.8 1,067.17
2018年３月期 210,500 128,337 61.0 1,013.48
(参考) 自己資本
2019年３月期 135,136百万円 2018年３月期 128,337百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。なお、本年２月23日に発表したTerex Corporation（以下「Terex社」という）のDemag事業買収による業績への影響については、
買収が完了していないため、連結業績予想には含んでおりません。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ······························································· ２
（１）当期の経営成績の概況 ························································· ２
（２）当期の財政状態の概況 ························································· ５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当·································· ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··········································· ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ······················································· ７
（１）連結貸借対照表 ······························································· ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ········································· ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ····················································· 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ················································· 13
（５）継続企業の前提に関する注記 ··················································· 14
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項·································· 14
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 16
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
１． 経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、輸出・生産が弱含み、企業収益は改善に足踏みが見られますが、設備
投資は増加、個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は
緩やかに回復、新興国では中国経済に減速が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国 EU 離脱問
題、点在する地政学的リスク等もあり、極めて不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防
災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働は堅調に推移しました。大型ラフテレーン
クレーンの需要が増加した一方で、ミニラフテレーンクレーンの排ガス規制駆け込み需要の反動減も
あり、全体として需要は減少しました。海外では、機種別・地域別にばらつきはあるものの、需要は
回復基調となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、国内外で引続き新モデルを投入し、販売価格の維持と
ストックビジネスに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。
また、 長期目標である LE(Lifting Equipment)世界 No.１達成に向け、積極的な投資活動を行っております。
「人と機械が調和し、次世代につながるスマート工場」をコンセプトに、高松市内に建設中の香西
工場は、本年８月に稼働開始予定です。
昨年 12 月、インド Escorts 社と、インド市場向け製品の開発・製造・販売を目的として、合弁会社
(Tadano Escorts India Private Ltd.)を設立しました。インド市場での当社製クレーンの販売拡大
のみならず、現地での設計・ものづくりによる競争力強化に取り組んでまいります。
本年２月、米国 Terex 社と、同社が所有する Demag ブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の株式取
得等に関する契約を締結しました。同事業の買収により、新たにクローラクレーンを当社グループの製品
ラインナップに加えるとともに、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、幅広いお客様
ニーズに対応することが可能になります。なお、買収完了は本年７月を予定しております。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車が減少し、970 億６
千９百万円（前期比 99.5％）となりました。海外向け売上高は、中東向け売上は大幅に減少しました
が、中東を除くすべての地域で売上が増加し、913 億８千１百万円（前期比 120.0％）となりました。
この結果、総売上高は 1,884 億５千１百万円（前期比 108.5％） 、海外売上高比率は 48.5％となりまし
た。
売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化による売上原価率は悪化、また成長に向け
た前向き投資もあり販売費及び一般管理費は増加しました。 結果、営業利益は 158 億３千５百万円（前
期比 102.1％）、経常利益は 156 億４百万円（前期比 104.7％）となりました。特別利益として６億８
千８百万円の投資有価証券売却益を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は 114 億６千２
百万円（前期比 122.1％）となりました。
さて、昨年１月 19 日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、今
後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定です。協議の終了時期は見通せ
ておりませんが、今後、開示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現
在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での
販売に影響は出ておりません。 株主及び関係各位にご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地
別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
１）日本
日本向けは、高所作業車が減少したものの、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加し、
売上は増加しました。また、海外向けも増加し、その結果、売上高は 1,515 億９百万円（前期比
107.5％）
、営業利益は 157 億２千３百万円（前期比 101.0％）となりました。
２）欧州
建設用クレーン売上は欧州域内・欧州域外が共に増加し、売上高は 429 億８千７百万円（前期
比 116.9％） 新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、
、 営業損失は 11 億２千３百万円（前
期は２億７千７百万円の営業損失）となりました。
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
３）米州
北米でのラフテレーンクレーンの需要回復が鮮明になる中、新規顧客開拓にも注力した結果、
売上高は 413 億６千６百万円（前期比 138.6％）
、営業利益は 15 億２千９百万円（前期は２億４
千４百万円の営業損失）となりました。
４）その他
建設用クレーン需要が増加し、売上高は 153 億７千万円（前期比 124.2％）
、営業利益は２億９
千４百万円（前期は４千４百万円の営業損失）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
１）建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少する中、新モデルを中心とした大型機種の増販に取り組み、422 億
５千万円（前期比 110.7％）となりました。
海外向け売上は、中東向け売上は大幅に減少しましたが、中東を除くすべての地域で売上が増
加し、753 億６百万円（前期比 123.8％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は 1,175 億５千６百万円（前期比 118.7％）となりました。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、186
億５千８百万円（前期比 103.8％）となりました。
海外向け売上は、東南アジア・中東向け販売体制を強化し、20 億８百万円（前期比 117.7％）と
なりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は 206 億６千７百万円（前期比 105.0％）となりまし
た。
３）高所作業車
インフラ点検補修用途のニーズを背景にしたレンタル業界向け売上が一巡、電力電工向け、通
信業界向けも売上が減少し、高所作業車の売上高は、183 億２千万円（前期比 74.2％）となりま
した。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、319 億７百万円（前期比 105.2％）となりました。
（次期の見通し）
今後の経済見通しにつきましては、日本では、堅調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移する
ものの、輸出低迷や設備投資の伸び鈍化により、力強さに欠ける展開が予想されます。海外では、景
気回復が期待される一方、米中貿易摩擦、英国の EU 離脱問題、点在する地政学的リスク等もあり、引
続き不透明な状況が懸念されます。
当社グループを取り巻く市場環境は、日本では、建設用クレーンは高稼働を維持するものの、オペ
レーター不足もあり需要は横ばい、小型トラック排ガス規制駆け込み需要の反動減により、車両搭載
型クレーン・高所作業車は減少を見込んでおります。海外では、機種別・地域別にばらつきはあるも
のの、引続き回復基調と予想しております。
現時点における業績予想は、次のとおりであります。
為替レートは、108 円/米ドル、125 円/ユーロを前提としております。
【第２四半期累計期間】 （単位：百万円）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
連結業績予想 100,000 （ 121.5％） 8,000 （ 139.3％） 8,000 （ 141.0％） 5,000 （ 122.5％）
【通期】 （単位：百万円）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益
連結業績予想 200,000 （ 106.1％） 17,500 （ 110.5％） 17,500 （ 112.2％） 12,000 （ 104.7％）
（ ）内は、2019 年３月期比
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実
際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
なお、本年２月 23 日に発表した Terex 社の Demag 事業買収による業績への影響については、買収
が完了していないため、上記予想には含んでおりません。
（中期経営計画について）
2017 年度をスタートとする「中期経営計画（17-19） 」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基
本方針として、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取り組んでおります。
・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、 「利益を出す」「人を育てる」を毎期継続する
・
ことができる会社です。
・当社グループでは、コントロールできない「市場：需要・為替（＝青い矢印)」の中で、事業に対す
る「自助努力（＝赤い矢印） 」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印） 」の成果を加えたものが、
「業績（＝黒い矢印） 」と位置付けております。 「中期経営計画（17-19）」では、「強い会社」になる
ために「赤い矢印」に集中することを基本方針としたものです。
・３つの重点テーマ
①更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep）
②耐性アップ（６つの鍵）
③競争力強化（四拍子そろったメーカー）
・９つの戦略
①市場ポジションアップ
②商品力強化
③グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み
④感動品質・感動サービスの提供
⑤ライフサイクル価値の向上
⑥ソリューションビジネスへの取り組み
⑦収益力・資産効率のレベルアップ
⑧成長基盤の確立
⑨グループ＆グローバル経営基盤の強化
また、当社グループは、
「中期経営計画(17-19)」の最終年度である本年８月 29 日に創業 100 周年を迎え
ます。
・数値目標
2020 年３月期 2023 年３月期
項目
数値目標 中間目標
売上高 ２，４００億円 ３，０００億円
内）日本 ９６０億円 １，０００億円
内）海外 １，４４０億円 ２，０００億円
海外売上高比率 ６０．０％ ６６．７％
営業利益 ３６０億円 ５００億円
営業利益率 １５．０％ １６．７％
ROA（営業利益/総資産） １３．０％ －
たな卸資産回転率 ４．８回転 －
※前提：為替レート 110 円/ドル 120 円/ユーロ
※中間目標：長期的な成長を目指すべく、長期目標に向けた数値的な中間目標を設定
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 102 億９千１百万円増加の 2,557 億９千３百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少 209 億２百万円があったものの、建設仮勘定の増加 112 億６
千６百万円、たな卸資産の増加 82 億４百万円及び、受取手形及び売掛金の増加 47 億３百万円があ
ったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 53 億１千１百万円増加の 1,007 億６千８百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少 79 億６千５百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加 45
億６千７百万円や長期借入金の増加 43 億６千万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 49 億８千万円増加の 1,550 億２千５百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少 22 億３千２百万円や為替換算調整勘定の減少 15 億
５千４百万円があったものの、利益剰余金の増加 81 億７千万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
区 分 前 期 当 期 増 減
現金及び現金同等物期首残高 68,291 86,624 18,332
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,015 2,515 △ 27,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,942 △ 17,052 △ 13,110
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,992 △ 5,717 2,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 251 △ 615 △ 867
現金及び現金同等物増減額 18,332 △ 20,871 △ 39,203
現金及び現金同等物期末残高 86,624 65,753 △ 20,871
当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前期末に比べ 208 億７千１百万
円減少し、657 億５千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によって得られた資金は 25 億１千５百万円となりました。主な要因は、減少要
因としてたな卸資産の増加 93 億２百万円、売上債権の増加 54 億９千２百万円及び、法人税等の支
払額 44 億４千１百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上 162 億１
千８百万円、仕入債務の増加 56 億５千万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によって使用された資金は 170 億５千２百万円となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得 125 億１千８百万円や投資有価証券の取得 38 億６千１百万円があったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によって使用された資金は 57 億１千７百万円となりました。主な要因は、増加
要因として長期借入金の増加 62 億円があったものの、減少要因として長期借入金の返済 68 億円、
短期借入金の減少 20 億７千７百万円や配当金の支払額 32 億９千２百万円があったことによるもの
です。
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キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2015 年３月期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期 当 期
自 己 資 本 比 率 （％） 54.3 57.0 61.8 60.9 60.2
時価ベースの自己資本比率 （％） 91.5 56.2 71.6 82.2 52.0
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率 （年） 1.9 1.9 11.3 1.1 12.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 32.1 40.4 7.6 66.3 6.8
（注） 自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出してお
ります。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キ
ャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主に対する安定的な利益還元を継続することを基本とし、財
務体質の健全性、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案の上で決定してまいります。
内部留保は、「四拍子そろったメーカー（商品力・製品品質・部品を含めたサービス力・中古車価
値）」になるための設備投資・投融資等に充当し、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。
当期末配当金は、前述の基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、1 株につき 13
円とさせていただく予定です。中間配当金 13 円と合せ、年間配当金は、前期と同額の 1 株につき 26
円となります。
次期の配当につきましては、 普通年間配当金１株につき 26 円（中間配当 13 円、期末配当 13 円）
に加え、本年 8 月 29 日に創業 100 周年を迎えるにあたり株主の皆様に感謝の意を表するため、記念
配当２円（中間配当１円、期末配当１円）を実施させていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。なお、IFRS 適用につきましては、国内外の諸情
勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり、その適用に備え情報収集やマニュアル・指針等の
整備検討をすすめております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,854 65,952
受取手形及び売掛金 41,996 46,699
電子記録債権 3,505 4,137
商品及び製品 23,232 28,358
仕掛品 21,682 20,400
原材料及び貯蔵品 9,637 13,997
その他 2,100 6,746
貸倒引当金 △321 △136
流動資産合計 188,687 186,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,279 11,964
機械装置及び運搬具（純額） 2,798 2,925
土地 23,025 23,056
リース資産（純額） 538 558
建設仮勘定 1,262 12,528
その他（純額） 1,842 1,563
有形固定資産合計 41,747 52,597
無形固定資産 1,187 1,703
投資その他の資産
投資有価証券 7,209 7,675
繰延税金資産 6,088 7,036
その他 1,858 1,618
貸倒引当金 △1,277 △994
投資その他の資産合計 13,879 15,336
固定資産合計 56,814 69,637
資産合計 245,501 255,793
-7-
㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,310 32,877
電子記録債務 8,417 8,914
短期借入金 18,604 10,638
リース債務 215 222
未払法人税等 3,517 3,826
製品保証引当金 1,641 1,719
債務保証損失引当金 0 －
未払金 4,532 6,349
割賦利益繰延 159 41
その他 4,937 6,714
流動負債合計 70,334 71,306
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 4,559 8,920
リース債務 372 383
繰延税金負債 91 91
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 7,360 7,317
その他 629 639
固定負債合計 25,122 29,461
負債合計 95,457 100,768
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,853
利益剰余金 120,606 128,776
自己株式 △2,639 △2,640
株主資本合計 147,841 156,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,622 △609
繰延ヘッジ損益 － △0
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △585 △2,139
退職給付に係る調整累計額 △693 △556
その他の包括利益累計額合計 1,615 △2,035
非支配株主持分 587 1,049
純資産合計 150,044 155,025
負債純資産合計 245,501 255,793
-8-
㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 173,703 188,451
売上原価 126,366 137,579
割賦販売利益繰延前売上総利益 47,337 50,872
割賦販売未実現利益戻入額 110 156
割賦販売未実現利益繰入額 117 39
売上総利益 47,330 50,989
販売費及び一般管理費 31,818 35,153
営業利益 15,511 15,835
営業外収益
受取利息 84 86
受取配当金 134 167
その他 278 283
営業外収益合計 497 537
営業外費用
支払利息 452 370
為替差損 439 269
その他 209 128
営業外費用合計 1,102 768
経常利益 14,907 15,604
特別利益
固定資産売却益 6 12
投資有価証券売却益 0 688
関係会社清算益 30 －
特別利益合計 36 700
特別損失
固定資産除売却損 41 42
減損損失 － 44
関係会社出資金評価損 87 －
関係会社貸倒引当金繰入額 139 －
特別損失合計 268 86
税金等調整前当期純利益 14,676 16,218
法人税、住民税及び事業税 5,246 4,761
法人税等調整額 △3 △32
法人税等合計 5,243 4,728
当期純利益 9,432 11,490
非支配株主に帰属する当期純利益 41 27
親会社株主に帰属する当期純利益 9,391 11,462
-9-
㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,432 11,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △109 △2,232
繰延ヘッジ損益 － △0
為替換算調整勘定 1,319 △1,617
退職給付に係る調整額 116 136
その他の包括利益合計 1,325 △3,713
包括利益 10,758 7,777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,688 7,812
非支配株主に係る包括利益 70 △35
-10-
㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,021 16,855 114,507 △2,637 141,746
当期変動額
剰余金の配当 △3,292 △3,292
親会社株主に帰属す
9,391 9,391
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1 6,099 △2 6,094
当期末残高 13,021 16,853 120,606 △2,639 147,841
その他の包括利益累計額
その他の
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 非支配株主持分 純資産合計
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,732 1,270 △1,875 △809 318 484 142,549
当期変動額
剰余金の配当 △3,292
親会社株主に帰属す
9,391
る当期純利益
自己株式の取得 △2
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △109 － 1,290 116 1,297 103 1,400
額）
当期変動額合計 △109 － 1,290 116 1,297 103 7,494
当期末残高 1,622 1,270 △585 △693 1,615 587 150,044
-11-
㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,021 16,853 120,606 △2,639 147,841
当期変動額
剰余金の配当 △3,292 △3,292
親会社株主に帰属す
11,462 11,462
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 8,170 △0 8,169
当期末残高 13,021 16,853 128,776 △2,640 156,011
その他の包括利益累計額
その他の
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,622 － 1,270 △585 △693 1,615 587 150,044
当期変動額
剰余金の配当 △3,292
親会社株主に帰属す
11,462
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,232 △0 － △1,554 136 △3,650 461 △3,188
額）
当期変動額合計 △2,232 △0 － △1,554 136 △3,650 461 4,980
当期末残高 △609 △0 1,270 △2,139 △556 △2,035 1,049 155,025
-12-
㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,676 16,218
減価償却費 2,864 2,984
減損損失 － 44
のれん償却額 97 188
貸倒引当金の増減額（△は減少） 334 △423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119 211
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 6 △117
受取利息及び受取配当金 △219 △253
支払利息 452 370
為替差損益（△は益） △70 74
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △688
固定資産除売却損益（△は益） 34 29
関係会社出資金評価損 87 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,765 △5,492
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,872 △9,302
仕入債務の増減額（△は減少） 10,181 5,650
その他 324 △2,421
小計 34,526 7,073
利息及び配当金の受取額 220 255
利息の支払額 △452 △372
法人税等の支払額 △4,278 △4,441
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,015 2,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 213 △10
有形固定資産の取得による支出 △2,628 △12,518
有形固定資産の売却による収入 9 94
投資有価証券の取得による支出 △1,216 △3,861
投資有価証券の売却による収入 9 889
事業譲受による支出 － △412
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△266 △795
る支出
その他 △64 △438
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,942 △17,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,473 △2,077
長期借入れによる収入 － 6,200
長期借入金の返済による支出 － △6,800
自己株式の取得による支出 △2 △0
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △3,292 △3,292
非支配株主への配当金の支払額 △44 △17
非支配株主からの払込みによる収入 78 513
その他 △258 △243
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,992 △5,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 251 △615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,332 △20,871
現金及び現金同等物の期首残高 68,291 86,624
現金及び現金同等物の期末残高 86,624 65,753
-13-
㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社･･････31 社
タダノ・ファウン GmbH、タダノ・アメリカ Corp.、㈱タダノアイレック、㈱タダノアイメス、他 27 社
（除外）
前連結会計年度まで当社の連結子会社であったタダノ・パナマ S.A.は、当連結会計年度に清算が完了
しました。また、前連結会計年度まで当社の連結子会社であった大平機工㈱及び日通重機サービス㈱
は、㈱タダノテクノ東日本に吸収合併され、 消滅しました。 以上により、当連結会計年度末において、
これらを連結の範囲から除外しております。
（新規）
当連結会計年度において、 当社の 100%子会社であるタダノ・ファウン GmbH が Waterland Trading B.V.
（現 タダノ ネーダーランド B.V.）
： ・ 及び Waterland Trading B.V.B.A. 現 タダノ ベルギーB.V.B.A.）
（ ： ・
の株式を取得しました。また、当連結会計年度において、タダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.
を設立しました。以上により、当連結会計年度からこれらを連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持
分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。主要な関連会社は北起多田野(北京)起重機有限公司であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タダノ・ファウン GmbH、タダノ・ファウン・シュタールバウ GmbH、タダノ・ユーケー
Ltd、タダノ・フランス SAS、タダノ・ネーダーランド B.V.、タダノ・ベルギーB.V.B.A.、タダノ・アメリカ・
ホールディングス Inc.、タダノ・アメリカ Corp.、タダノ・マンティス Corp.、タダノ・チリ SpA、タダノ・
ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォン Ltda.、多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダ
ノ・タイランド Co.,Ltd.、タダノ・イタルタイ Co.,Ltd.、タダノ・アジア Pte.Ltd.、タダノ・オセアニア
Pty Ltd 及びエーエムエル・イクイップメント Pty Ltd の決算日は 12 月 31 日であり、当該連結子会社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。また、その他の連結子会社の決算日は３月 31 日であります。な
お、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
-14-
㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
４．会計処理基準に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 ･･････ 償却原価法(定額法)
その他有価証券（時価のあるもの） ･･････ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券（時価のないもの） ･･････ 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商 品 ・ 製 品 ･････････ 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半 製 品 ･････････ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕 掛 品 ･････････ 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 ･････････ 主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（在外連結子会社は定額法）によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により計上しており
ます。
③ 債務保証損失引当金
当社製品を購入する顧客の当社提携銀行等よりの借入金に対する保証損失に備えるため、顧客の借入
金に関する当社の保証債務に対し、過去の履行実積率を基準にした保証損失見込額を計上しておりま
す。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
（6） 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
（7） のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数
で、その他については５年間の均等償却を行っております。
（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9） 収益及び費用の計上基準
売上のうち、一部について割賦基準を採用しております。
（10） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７） 連結財務諸表に関する注記事項
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月 31 日現在） （2019 年３月 31 日現在）
１. 有形固定資産の減価償却累計額 40,831 百万円 43,058 百万円
２. 保 証 債 務 3,646 百万円 3,038 百万円
３. 偶 発 債 務
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的
緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社
２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。今後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進め
られていく予定で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります
が、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。
４. 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月 31 日現在） （2019 年３月 31 日現在）
受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高 6 百万円 -百万円
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
５. 土 地 再 評 価 法 の 適 用
当社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に
定める地価税法（平成３年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法に
よっております。
・再評価を行った年月日・・・ 2002 年３月 31 日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月 31 日現在） （2019 年３月 31 日現在）
再評価を行った土地の当期末における
6,443 百万円 6,365 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係
現 金 及 び 預 金 勘 定 86,854 百万円 65,952 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △ 229 百万円 △ 198 百万円
現 金 及 び 現 金 同 等 物 86,624 百万円 65,753 百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 前期末（株） 増加（株） 減少（株） 当期末（株）
発行 済 株式
普 通 株 式 129,500,355 - - 129,500,355
合 計 129,500,355 - - 129,500,355
自 己 株 式
普 通 株 式 2,867,920 1,600 - 2,869,520
合 計 2,867,920 1,600 - 2,869,520
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
２. 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) （円）
2017 年６月 27 日
普通株式 1,646 13.00 2017 年３月 31 日 2017 年６月 28 日
定 時 株 主 総 会
2017 年 10 月 30 日
普通株式 1,646 13.00 2017 年９月 30 日 2017 年 12 月５日
取 締 役 会
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株 式 の 配 当 の 配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 基 準 日 効力発生日
種 類 原 資 (百万円) （円）
2018 年６月 26 日 普 通 利 益
1,646 13.00 2018 年３ 月 31 日 2018 年６ 月 27 日
定 時 株 主 総 会 株 式 剰 余 金
当連結会計年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 前期末（株） 増加（株） 減少（株） 当期末（株）
発行済株式
普 通 株 式 129,500,355 - - 129,500,355
合 計 129,500,355 - - 129,500,355
自 己 株 式
普 通 株 式 2,869,520 657 67 2,870,110
合 計 2,869,520 657 67 2,870,110
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は単元未満株式の買増
請求による売渡であります。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配 当 金 の 総 額 1 株当たり配当額
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(百万円) （円）
2018 年６月 26 日
普通株式 1,646 13.00 2018 年３月 31 日 2018 年６ 月 27 日
定 時 株 主 総 会
2018 年 10 月 30 日
普通株式 1,646 13.00 2018 年９月 30 日 2018 年 12 月４日
取 締 役 会
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株 式 の 配 当 の 配当金の総額 1 株当たり配当額
決 議 基 準 日 効力発生日
種 類 原 資 (百万円) （円）
2019 年６月 25 日 普 通 利 益
1,646 13.00 2019 年３ 月 31 日 2019 年６ 月 26 日
定 時 株 主 総 会 株 式 剰 余 金
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおります。
日本においては当社が、海外においては欧州、米州等の各地域をタダノ・ファウン GmbH（ドイツ）、タダノ・ア
メリカ Corp.（米国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧
州」、「米州」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財
その他 調整額 務諸表
合 計
日 本 欧 州 米 州 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 114,934 17,425 29,575 161,935 11,767 173,703 － 173,703
セグメント間の内部売上高又は振替高 25,954 19,346 259 45,561 603 46,164 △46,164 －
計 140,889 36,772 29,835 207,497 12,370 219,868 △46,164 173,703
セグメント利益又は損失（△） 15,572 △277 △244 15,050 △44 15,006 505 15,511
セグメント資産 196,643 33,034 20,717 250,395 10,745 261,140 △15,575 245,565
その他の項目
減価償却費 2,033 578 142 2,754 110 2,864 － 2,864
のれんの償却額 3 47 － 51 46 97 － 97
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,487 206 65 2,760 78 2,838 － 2,838
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の
現地法人の事業活動を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 452 百万円が含まれて
おります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
米 州
日 本 欧 州 その他の地域 合 計
米 国
売 上 高 97,551 16,849 30,442 27,255 28,859 173,703
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財
その他 調整額 務諸表
合 計
日 本 欧 州 米 州 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 110,740 21,870 40,700 173,312 15,139 188,451 － 188,451
セグメント間の内部売上高又は振替高 40,768 21,117 665 62,551 230 62,782 △62,782 －
計 151,509 42,987 41,366 235,863 15,370 251,234 △62,782 188,451
セグメント利益又は損失（△） 15,723 △1,123 1,529 16,129 294 16,423 △587 15,835
セグメント資産 213,083 36,587 24,318 273,989 11,338 285,328 △29,534 255,793
その他の項目
減価償却費 2,138 595 131 2,864 119 2,984 － 2,984
のれんの償却額 13 124 － 138 50 188 － 188
減損損失 － － 44 44 － 44 － 44
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,697 370 228 14,296 162 14,458 － 14,458
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の
現地法人の事業活動を含んでいます。
２. セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△612 百万円が含まれ
ております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
米 州
日 本 欧 州 その他の地域 合 計
米 国
売 上 高 97,069 19,122 41,857 38,298 30,401 188,451
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,180.26円 １株当たり純資産額 1,215.95円
１株当たり当期純利益金額 74.16円 １株当たり当期純利益金額 90.52円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 9,391 11,462
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円) 9,391 11,462
普通株式の期中平均株式数 (千株) 126,631 126,630
（追加情報）
当社は、2019年２月23日開催の取締役会において、Terex社よりDemagブランドのクレーン事業（以下「Demagク
レーン事業」という）を買収するため、Terex社の子会社及び関連会社の株式取得並びに関連事業の譲受契約を締
結することを決議し、同日付で締結いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 取得による企業結合（株式の取得による子会社化、関連会社化）
１．企業結合の概要
１） 被取得企業の名称及びその事業の内容（予定）
被取得企業の名称 Terex Cranes Germany GmbH
事業の内容 建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス
被取得企業の名称 Terex France SA
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH
事業の内容 不動産の管理等
被取得企業の名称 Terex Scandinavia AB
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Spain S.A.
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes UK Limited
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG
事業の内容 不動産の保有・運営等
被取得企業の名称 Demag IP Holdings GmbH
事業の内容 ブランド管理
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㈱タダノ（6395） 2019年３月期決算短信
２）企業結合を行った主な理由
当社グループはLE（Lifting Equipment、(移動機能付）抗重力・空間作業機械）を事業領域と定め、「LE
世界No.1」を長期目標に掲げ、更なるグローバル化に取り組んでおります。
Terex社のグループブランドの一つであるDemagクレーン事業は、100年以上の長い歴史を有し、大型のオー
ルテレーンクレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評があります。
株式取得及び事業譲受を含む同事業の買収によって、新たにクローラクレーンを当社グループの商品ライン
ナップに加えると共に、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、幅広いお客様のニーズにお
応えすることが可能になります。これによって、グローバルでのプレゼンスを大幅に拡大し、長期目標である
LE世界No.1達成に向け、邁進してまいります。
３）企業結合日（予定）
2019 年７月
４）企業結合の法的形式
株式の取得
５）結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
６）取得する議決権比率（予定）
Terex Cranes Germany GmbH 100％
Terex France SA 99％
Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH 100％
Terex Scandinavia AB 100％
Terex Cranes Spain S.A. 100％
Terex Cranes UK Limited 100％
Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG 94％
Demag IP Holdings GmbH 50％
７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）
Ⅰ 取得による企業結合（株式の取得による子会社化、関連会社化）、Ⅱ 取得による企業結合（事業譲渡）
合わせて約 215 百万 USD （日本円で約 236 億円）
上記金額は事業価値評価金額であり、クロージング時点の純有利子負債及び運転資金等の価格調整を行う予定
です。
対価の種類は、現金であります。円貨額は１米ドル 110 円で換算しております。
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Ⅱ 取得による企業結合（事業譲渡）
１．企業結合の概要
１）相手企業の名称及び取得する事業の内容（予定）
相手企業の名称 Terex Corporation
Terex Global GmbH
Terex Singapore PTE. LTD.
Terex Australia Pty Ltd
Terex USA LLC
Terex Latin America Equipamentos LTDA
Terex Latin America S. de R.L. de C.V.
Terex Canada Ltd.
Terex India Private Limited
Terex Equipment Middle East LLC
Terex (Shanghai) Management Co., Ltd.
Terex Italia S.R.L.
Terex Verwaltungs GmbH
取得する事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
２）企業結合を行った主な理由
上記Ⅰ １．2)をご参照下さい。
３）企業結合日（予定）
2019 年７月
４）企業結合の法的形式
当社及び当社子会社による事業譲受
５）結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社子会社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）
上記Ⅰ ２．をご参照下さい。
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