21年度中間決算 決算説明資料
2021年10⽉
株式会社タダノ
Tadano Ltd.
＜注意事項＞
本資料に記載されている将来に関する記述は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでおります。
需要、シェアの取り扱いについて︓需要台数は当社推計にて10台単位に四捨五⼊、シェアは⼩数点以下を四捨五⼊しており
ます。また、需要にはロシア国産、中国国産の中国市場向けは含んでおりません。
資料内の略称について︓TCはトラッククレーン、RTはラフテレーンクレーン、ATはオールテレーンクレーンを表します。
1
決算のポイント
中間期としては19年度以来、2年ぶりに営業⿊字
欧州事業再⽣関連収益等を特別利益に計上
（単位︓百万円）
20年度中間期 21年度中間期
増減率
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 91,106 100% 98,680 100% 8.3%
営業利益 -1,038 -1.1% 2,476 2.5% －
経常利益 -1,590 -1.7% 2,246 2.3% －
親会社株主当期純利益 -2,566 -2.8% 11,387 11.5% －
設備投資額 3,242 1,970
減価償却費 2,457 2,664
※設備投資にはリース資産分を含んでおります。
USD 108.27円 107.69円
EUR 119.30円 129.82円
2
損益計算書
売上増加
欧州事業再⽣⼿続き効果による増益
（単位︓百万円）
20年度中間期 21年度中間期 ⽐較
増減
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 91,106 100% 98,680 100% 7,574
売上原価 72,805 79.9% 77,505 78.5% 4,699
割賦販売利益 32 0.0% - - -32
売上総利益 18,332 20.1% 21,174 21.5% 2,842
販管費 19,370 21.3% 18,698 18.9% -672
営業利益 -1,038 -1.1% 2,476 2.5% 3,514
営業外損益 -552 -0.6% -230 -0.2% 322
経常利益 -1,590 -1.7% 2,246 2.3% 3,836
特別損益 85 0.1% 11,029 11.2% 10,944
税引前当期純利益 -1,504 -1.7% 13,276 13.5% 14,780
法⼈税等 1,051 1.2% 1,847 1.9% 795
⾮⽀配株主当期純利益 10 0.0% 42 0.0% 31
親会社株主当期純利益 -2,566 -2.8% 11,387 11.5% 13,953
3
営業利益増減要因
物量増加や売価改善、費⽤圧縮等により35億円増加
（百万円）
3,000
414 2,476
2,500
2,000
1,000
-1,038 600 -500
0
500
-1,000
-2,000
20年度 物量 売価 為替 費⽤ その他 21年度
中間期 中間期
4
貸借対照表
欧⽶の⼀時的な運転資⾦需要に対応する外貨建て借⼊増
欧州事業再⽣⼿続きによる退職給付に係る負債の圧縮
（単位︓百万円）
21年度 ⽐較 21年度 ⽐較
20年度末 20年度末
中間期末 増減 中間期末 増減
⼿許資⾦ 103,110 110,006 6,896 仕⼊債務 32,043 35,582 3,539
売上債権 48,774 44,888 -3,885 有利⼦負債 94,586 100,847 6,260
たな卸資産 82,010 85,762 3,752 その他 51,885 40,201 -11,684
その他 5,254 10,565 5,311 負債計 178,515 176,630 -1,885
流動資産計 239,149 251,223 12,074 純資産計 145,404 158,786 13,382
有形固定資産 68,046 67,414 -632 負債・純資産計 323,920 335,417 11,497
無形固定資産 1,692 1,867 175
20年度 21年度
投資その他の資産 15,031 14,910 -120 20年度
中間期 中間期
固定資産計 84,770 84,193 -577
売上債権回転期間 88.9⽇ 95.7⽇ 83.2⽇
資産合計 323,920 335,417 11,497
たな卸資産回転期間 206.1⽇ 160.9⽇ 159.0⽇
⾃⼰資本⽐率 49.3% 44.5% 46.8%
5
キャッシュフロー
税引き前利益の増加や売上債権の減少により、営業CFは増加
（単位︓百万円）
20年度 21年度 ⽐較
中間期 中間期 増減
税引き前利益 -1,504 13,276 14,780
減価償却費 2,457 2,664 206
売上債権増減 18,382 4,620 -13,761
営業CF たな卸資産増減 -6,287 -1,177 5,109
仕⼊債務増減 -15,244 2,518 17,763
その他 428 -19,633 -20,061
合計 -1,769 2,267 4,037
投資CF 合計 -2,010 -5,438 -3,428
財務CF 合計 20,294 4,503 -15,790
現⾦及び現⾦同等物の増減額 15,973 2,637 -13,336
6
製品別売上⾼
⾼所作業⾞を除き、全製品セグメントにて増加
製品別売上⾼
（単位︓百万円） （百万円）
20年度 21年度 ⽐較増減 250,000
中間期 中間期 ⾦額 増減率
建設⽤クレーン 55,106 60,351 5,244 9.5%
200,000
⾞両搭載型
9,099 9,984 884 9.7%
クレーン
⾼所作業⾞ 8,493 8,312 -181 -2.1% 150,000
その他 18,406 20,032 1,625 8.8%
100,000
合計 91,106 98,680 7,574 8.3%
建設⽤クレーン、⽇本向け及び海外向け売上⾼
50,000
⽇本 18,122 20,001 1,879 10.4%
海外 36,984 40,349 3,365 9.1%
合計 55,106 60,351 5,244 9.5% 0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21
中間 中間
建設⽤クレーン ⾞両搭載型クレーン ⾼所作業⾞ その他
7
仕向地別売上⾼
中南⽶を除き、全ての仕向地で増加
（単位︓百万円） （百万円）
海外仕向地別売上⾼
140,000 60%
20年度 21年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
120,000
50%
欧州 13,675 13,960 285 2.1%
100,000
北⽶ 18,385 18,405 20 0.1% 40%
中南⽶ 2,185 774 -1,410 -64.6% 80,000
30%
アジア 5,421 7,237 1,815 33.5% 60,000
中東 3,445 3,716 271 7.9% 20%
40,000
その他 4,475 8,273 3,797 84.8%
10%
20,000
⼩計（海外計） 47,588 52,367 4,778 10.0%
0 0%
⽇本 43,517 46,312 2,795 6.4% FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21
中間 中間
合計 91,106 98,680 7,574 8.3% 欧州 北⽶ 中南⽶ アジア
中東 その他 海外売上⾼⽐率
海外売上⾼⽐率 52.2% 53.1%
※上のグラフには⽇本を含んでおりません。
※その他は、オセアニア、アフリカ、CISを含んでおります。
8
建設⽤クレーンの世界需要推移（暦年ベース）
折れ線は各市場の需要ボトムの基準年を1とし、各年の⽐率推移を表します。
（基準年 北⽶・欧州︓2010年、⽇本︓2009年）
（台） 中間期における⽐率推移は需要台数を年換算しております。
14,000
欧州
北⽶
12,000
⽇本
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
CY01 CY02 CY03 CY04 CY05 CY06 CY07 CY08 CY09 CY10 CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20 CY20 CY21
1-6⽉ 1-6⽉
※数値は当社推計（10台単位にて四捨五⼊）
※ロシア国産は上記に含まず
※CY10以降、中国国産の輸出含む
※中国国産の中国市場向けは上記に含まず。中国市場における中国国産の需要推移は次の通り
CY12︓約2万2千台、CY13︓約1万7千台、CY14︓約1万4千台、CY15︓約9千台、CY16︓約9千台、CY17︓約2万台、
CY18︓約3万2千台、CY19︓約4万2千台、CY20︓約5万4千台
9
建設⽤クレーン（1-6⽉）
中南⽶、アジア、その他で需要が増加し、
合計は2.4%増加
世界シェア 25％→20％
需要 シェア
2020年 2021年 2020年 2021年
増減率
1-6⽉ 1-6⽉ 1-6⽉ 1-6⽉ AC 7.450-1
欧州 760台 720台 -5.3% 13% 12% 2021年1-6⽉ 機種別需要 TC RT AT
北⽶ 510台 480台 -5.9% 34% 32% 欧州 20 60 640
中南⽶ 110台 140台 27.3% 17% 6% 北⽶ 60 290 130
アジア 630台 650台 3.2% 11% 8% 中南⽶ 70 4030
中東 270台 250台 -7.4% 24% 8% アジア 400 150 100
その他 670台 940台 40.3% 8% 9% 中東 130 70 50
海外計 2,950台 3,180台 7.8% その他 640 160 140
⽇本 870台 730台 -16.1% 55% 50% ⽇本 660 70
（台）
0 200 400 600 800 1,000
合計 3,820台 3,910台 2.4% 25% 20%
※TC:トラッククレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、AT︓オールテレーンクレーン
10
⽇本市場（4-9⽉）
台数シェア 53％→54％
トン数シェア 55％→50％
※上記シェアは年度ベース
（単位︓百万円）
20年度 21年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
⽇本 18,122 20,001 1,879 10.4%
GR-1000N
（台） ⽇本需要推移（年度ベース）
AT RT （百万円）
⽇本向け建設⽤クレーン売上⾼
3,000 60,000
2,500 50,000
2,000 40,000
1,500 30,000
1,000 20,000
500 10,000
0 0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21
中間 中間 中間 中間
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン
11
欧州市場（1-6⽉）
需要は減少、売上は横ばい
シェア 13%→12％
（単位︓百万円）
20年度 21年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
欧州 13,675 13,960 285 2.1%
※建設⽤クレーン以外も含む
CC 88.1600-1
（台）
欧州需要推移 （百万円） 欧州向け売上⾼
AT RT TC
2,000 30,000
25,000
1,500
20,000
1,000 15,000
10,000
500
5,000
0 0
CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20 CY20 CY21 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21
1-6⽉ 1-6⽉ 中間 中間
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、TC:トラッククレーン
12
北⽶市場（1-6⽉）
需要は減少、売上は横ばい
シェア 34％→32％
（単位︓百万円）
20年度 21年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
北⽶ 18,385 18,405 20 0.1%
※建設⽤クレーン以外も含む
GR-1300XL
北⽶需要推移 （百万円） 北⽶向け売上⾼
（台）
AT RT TC
3,000 60,000
2,500 50,000
2,000 40,000
1,500 30,000
1,000 20,000
500 10,000
0 0
CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20 CY20 CY21 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21
1-6⽉ 1-6⽉ 中間 中間
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、TC:トラッククレーン
13
戦略市場
中南⽶を除く全ての地域で増加
（単位︓百万円）
20年度 21年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
中南⽶ 2,185 774 -1,410 -64.6%
アジア 5,421 7,237 1,815 33.5%
中東 3,445 3,716 271 7.9%
その他 4,475 8,273 3,797 84.8%
合計 15,527 20,001 4,473 28.8% GT-600EL
※建設⽤クレーン以外も含む
戦略市場需要推移
（台） （百万円） 戦略市場向け売上⾼
AT RT TC
5,000 60,000
50,000
4,000
40,000
3,000
30,000
2,000
20,000
1,000
10,000
0 0
CY11 CY12 CY13 CY14 CY15 CY16 CY17 CY18 CY19 CY20 CY20 CY21 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21
1-6⽉ 1-6⽉ 中間 中間
※ AT︓オールテレーンクレーン、RT︓ラフテレーンクレーン、TC:トラッククレーン ※ 戦略市場は⽇本・欧州・北⽶を除いた当社独⾃の市場区分
14
クレーン業界図(油圧式ｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ・ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝﾒｰｶｰ）
Tadano Tadano
GROVE(⽶)
Demag (独) Faun (独)
19年 90年
02年
TEREX(⽶) LIEBHERR
(独)
TADANO MANITOWOC
(⽶)
99年 00年
08年 07年
18年
Franna(豪) 15年
Tadano Tadano Shuttlelift
Mantis(⽶) Escorts (印)
(⽶)
⻑江 中聯重科 ⽇⽴建機 ｺﾍﾞﾙｺ建機 Escorts (印) Locatelli(伊)
泰安東岳 徐州 住友重機械 Marchetti(伊)
02年 建機ｸﾚｰﾝ
三⼀重⼯ 遼寧撫挖
Sennebogen
安徽柳⼯
住友重機械 Link-Belt 加藤製作所 (独)
86年
⼯業 (⽶)
徐州=XCMG Xuzhou Construction Machinery Group､ 買収を⽰す。（数値はその年度）
＊⽇本建設機械⼯業会資料より、当社作成
中聯重科 =Zoomlion、三⼀重⼯=Sany、安徽柳⼯=Liugong 提携を⽰す。（数値はその年度）
出資・JVを⽰す。
15
⾞両搭載型クレーン
⽇本シェア 48％→48％
⽇本売上は需要が増加し、前年同期⽐10.6％増加
（単位︓百万円）
20年度 21年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
⽇本 8,471 9,365 894 10.6%
海外 628 618 -9 -1.6%
合計 9,099 9,984 884 9.7%
ZX360/300シリーズ
⽇本需要推移（年度ベース） （百万円） ⾞両搭載型クレーン売上⾼
（台）
海外 ⽇本
20,000 25,000
20,000
15,000
15,000
10,000
10,000
5,000
5,000
0 0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21
中間 中間 中間 中間
16
⾼所作業⾞
⽇本シェア 34％→32％
⾼付加価値商品の拡販に注⼒したものの、需要の減少により前年同期⽐
2.1%減少 （単位︓百万円）
20年度 21年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
⽇本 8,370 8,285 -84 -1.0%
海外 122 26 -96 -78.6%
合計 8,493 8,312 -181 -2.1%
AT-320XTG
（台）
⽇本需要推移（年度ベース） （百万円） ⾼所作業⾞売上⾼ 海外 ⽇本
6,000 30,000
5,000 25,000
4,000 20,000
3,000 15,000
2,000 10,000
1,000 5,000
0 0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21
中間 中間 中間 中間
17
その他
部品、修理、中古⾞等のその他売上は増加
（単位︓百万円）
20年度 21年度 ⽐較増減
中間期 中間期 ⾦額 増減率
中古クレーン
4,561 5,873 1,311 28.8%
商品
部品・修理他 13,844 14,158 314 2.3%
合計 18,406 20,032 1,625 8.8%
⾨型油圧リフター︓TB-1000
（百万円）
中古クレーン・商品売上⾼ （百万円）
部品・修理他売上⾼
海外 ⽇本 海外 ⽇本
14,000 30,000
12,000 25,000
10,000
20,000
8,000
15,000
6,000
10,000
4,000
2,000 5,000
0 0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY20 FY21
中間 中間 中間 中間
18
19
21年度業績予想
（単位︓百万円）
20年度 21年度
増減率
⾦額 ⽐率 ⾦額 ⽐率
売上⾼ 186,040 100% 215,000 100% 15.6%
営業利益 -4,196 -2.3% 4,200 2.0% －
経常利益 -4,683 -2.5% 3,400 1.6% －
親会社株主当期純利益 -12,987 -7.0% 10,500 4.9% －
USD 106.82円 下期 110.00円
EUR 121.81円 下期 130.00円
※下期における為替レート（USD・EUR）を10⽉29⽇付けで変更しております。
中間 0.00円 中間 3.00円
1株当たり配当⾦ 期末 3.00円 期末 4.00円
年間 3.00円 年間 7.00円
通期の業績予想は、受注状況は順調なものの、部品調達の遅滞による⽣産の混乱、それによる
欧州での⽣産遅れ⻑期化、世界的な原材料価格⾼騰等の影響が⾒込まれるため、修正は⾏って
おりません。なお、配当予想も修正しておりません。
20
21年度製品別売上⾼予想
（単位︓百万円）
製品別売上⾼
（百万円）
21年度 ⽐較増減
20年度 250,000
予想
⾦額 増減率
建設⽤クレーン 109,430 138,600 29,169 26.7%
200,000
⾞両搭載型
19,314 19,900 585 3.0%
クレーン
150,000
⾼所作業⾞ 18,701 16,700 -2,001 -10.7%
その他 38,593 39,800 1,206 3.1%
100,000
合計 186,040 215,000 28,959 15.6%
建設⽤クレーン、⽇本向け及び海外向け売上⾼ 50,000
⽇本 39,615 40,300 684 1.7%
海外 69,815 98,300 28,484 40.8% 0
FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
合計 109,430 138,600 29,169 26.7% 予想
建設⽤クレーン ⾞両搭載型クレーン ⾼所作業⾞ その他
21
21年度仕向地別売上⾼予想
（単位︓百万円）
⽐較増減 （百万円） 海外仕向地別売上⾼
21年度
20年度 140,000 60%
予想 ⾦額 増減率
120,000
欧州 27,631 31,800 4,168 15.1% 50%
北⽶ 35,001 46,800 11,798 33.7% 100,000
40%
中南⽶ 3,092 3,300 207 6.7% 80,000
30%
アジア 11,013 12,800 1,786 16.2% 60,000
中東 5,898 9,500 3,601 61.1% 20%
40,000
その他 10,126 18,500 8,373 82.7%
10%
20,000
⼩計（海外計） 92,763 122,700 29,936 32.3%
0 0%
⽇本 93,277 92,300 -977 -1.0% FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
予想
合計 186,040 215,000 28,959 15.6% 欧州 北⽶ 中南⽶
アジア 中東 その他
海外売上⾼⽐率
海外売上⾼⽐率 49.9% 57.1%
※上のグラフには⽇本を含んでおりません。
※その他は、オセアニア、アフリカ、CISを含んでおります。
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TOPICS ~ブランディング強化~
ブランド統⼀による「ONE TADANO」推進
本年4⽉に発表した製品ブランディング強化について、製品ブランド
として⻑らくご愛顧いただいた「Demag」「Mantis」ブランドを、
製品の型式や標準⾊を統⼀することで、全て「Tadano」ブランドへ統⼀。
また、今年度中にTFG・TDG初の共同開発機種も発売を控えており、LE
世界No.1という⻑期⽬標を達成するため、「ONE TADANO」として製品
ブランド⼒を強化し、より良い製品・サービスを提供していく。
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TOPICS ~製品紹介~
⽇本市場向けラフテレーンクレーン ⽇本市場向けラフテレーンクレーン
GR-130NL/N（2W）発売 GR-250N CREVO250 G5発売
従来発売をしていたGR-130NL/N「1ウインチ仕様」 CREVOシリーズ5世代⽬となる「CREVO250 G5」は
に加え、市場からの強いご要望にお応えし、新たに クレーン操作時の新機能や、環境性能に優れたディー
2ウインチ仕様を新設定。フックの掛け替え対応が ゼルエンジンの採⽤により、環境への配慮と作業効率
不要になるなど、更なる製品ラインナップの拡充に が向上。また公道⾛⾏時の視認性改善により安全性・
より、お客様の多様な作業のニーズ応える。「燃料 操作性が向上し、快適で安全なクレーン⾛⾏を実現。
消費モニタ」や、「エコ･モード」といった環境対応 さらに「Lifting Solution」によるデジタルデータ・
機能も搭載する。 デジタルサービスの提供により、効率的で安全な作業
をサポートする。
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TOPICS ~製品紹介~
AT-320XTG「第51回 機械⼯業 ⽇本市場向け⾼所作業⾞
デザイン賞IDEA 審査委員会特別賞」 ハイパーデッキ AT-530CG発売
を受賞 国産として最⼤地上⾼と最⼤作業半径を誇る
⽇刊⼯業新聞社が主催する「第51回機械⼯業 AT-530CGを発売。⾞両は汎⽤トラック架装の
デザイン賞IDEA」において、当社の⾼所作業⾞ ⾞両総重量25t未満の新規格⾞として、⾼速
「AT-320XTG」が「審査委員会特別賞」を受賞。 道路や主要幹線道路において通⾏制限なしで
当社は機械⼯業デザイン賞において過去3度の ⾛⾏可能な⾞両で、⾼い機動性を発揮する。
受賞歴があり、今回が4度⽬の受賞となる。 地上⾵⼒発電設備の建設やメンテナンスなど
「⻑年にわたって培った⼤型クレーン技術と⾼所 の環境保全に寄与する現場や、⾼架道路・
技術を融合させた成果は、ブームの軽量化技術や 橋梁、建築物、⼤型施設などのインフラ
制御機器⼆重化による安全性を基盤として、他社 の⻑寿命化につながる現場での稼働が
の追随を許さない仕上がりを⾒せている。」と、 ⾒込まれる。
審査委員会から⾼い評価を得た。
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TOPICS ~ソリューションサービスの展開~
ソリューションサービスを建設・測量⽣産性向上展に出展
5⽉12⽇〜14⽇にかけて、幕張メッセで開催された第3回建設・測量⽣産性向上
展（CSPI-EXPO）において、当社が取り組む「Lifting Solution」で試験提供を
開始したソリューションサービスの展⽰を⾏った。
＜建設・測量⽣産性向上展の出展内容＞
・Lift API︓当社が提唱する、API 群の総称。
デバイスやアプリケーションの違いによらず、
実機の性能演算機能やテレマティクスデータを、
インターネットを介して提供する仕組み。
・BIM モデル︓建設機械のモデルをBIMの要素として
利⽤したいというニーズに応え、当社グループの建設
⽤クレーンBIMモデルを提供。当社グループの建設⽤
クレーンを⽤いた施⼯計画をより容易に⾏っていただ
く事が可能になる。
・ゲンバデサポート︓「ゲンバデサポート」は、当社カーゴ
クレーンをお使いのお客様向けのスマートデバイス・
アプリ。作業現場で起こる操作確認やトラブルの対応
など、お客様の困りごとの解決をサポートする。
建設・測量⽣産性向上展の様⼦
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TOPICS ~クリーンエネルギー需要への対応~
⾵⼒発電関連製品をWIND EXPO［秋］
⾵⼒発電展に出展
9⽉29⽇〜10⽉1⽇にかけて、東京ビッグサイトで開催
された第1回 WIND EXPO［秋］⾵⼒発電展において、
当社の⾵⼒関連製品をパネル展⽰した。Demag事業買収
後に当社製品ラインナップとして加わったクローラクレー
ンを始め、⾵⼒発電の建設やメンテナンス作業で活躍する
超⼤型オールテレーンクレーンや、国産最⼤の地上⾼と作
業半径を誇る新型⾼所作業⾞など、⾼まるクリーンエネル
ギー需要に幅広く対応する当社製品ラインナップをアピー
ルした。
⾵⼒関連製品やソリューションサービスを
ビデオやパネルで展⽰
＜⾵⼒関連製品の作業事例＞
港湾で⾵⾞の部材積込を⾏う 陸上で⾵⾞のブレード据付を⾏う 洋上⾵⼒発電向けの荷役作業を担う
クローラクレーン オールテレーンクレーン ダビットクレーン（現在開発中）
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TOPICS ~ESG・SDGs推進~
第⼀回「ビーチクリーン活動」を実施
SDGsのゴール14である「海の豊かさを守ろう」に繋がる
瀬⼾内海の豊かさを守る⽬的で、ビーチクリーン活動を
開始。10⽉2⽇に⼀回⽬の活動を実施し、ごみ拾いや集め
たごみの調査を⾏った。また、NPO法⼈アーキペラゴ様
による海ごみに関する講座を開催し、海ごみによる⿂への
影響など、海岸の清掃活動を通じて海の環境について理解
を深めた。 ⾼松市の海岸でごみ拾いをする様⼦
再⽣可能エネルギー導⼊の拡⼤
カーボンネットゼロに向けた取り組みの⼀つとして、当社
初となるPPAモデルによる太陽光発電設備を⾹⻄⼯場に
導⼊。⼯場の屋根約20,000㎡にPPA事業者が太陽光設備を
設置し、当社が⼯場で全量を⾃家消費するPPAを締結し、
10⽉より稼働を開始した。初年度の⾃家消費量は126.4万
kwhを⾒込んでおり、これによって⾹⻄⼯場の使⽤電⼒の
約18%に相当するCO2を削減できる⾒込み。 ⾹⻄⼯場の屋根に太陽光発電設備を導⼊
PPA =「Power Purchase Agreement」（電⼒販売契約）
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