6395 タダノ 2021-10-29 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 株式会社タダノ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6395 URL https://www.tadano.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 氏家 俊明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 吉田 耕三 (TEL) 087-839-5600
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 98,680 8.3 2,476 - 2,246 - 11,387 -
2021年3月期第2四半期 91,106 △9.2 △1,038 - △1,590 - △2,566 -
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 13,646百万円( -%) 2021年3月期第2四半期 △3,738百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 89.86 -
2021年3月期第2四半期 △20.26 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 335,417 158,786 46.8
2021年3月期 323,920 145,404 44.5
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 157,124百万円 2021年3月期 144,049百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 3.00 3.00
2022年3月期 - 3.00
2022年3月期(予想) - 4.00 7.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 215,000 15.6 4,200 - 3,400 - 10,500 - 82.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 129,500,355株 2021年3月期 129,500,355株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,726,460株 2021年3月期 2,806,961株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 126,716,353株 2021年3月期2Q 126,648,100株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
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株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい
状況にある中、設備投資や輸出は持ち直しの動きが続いております。
海外においても、新型コロナウイルスの世界的流行の影響や点在する地政学的リスクもあり、景気は依然として厳
しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働を背景として、需要も増加傾向にあるものの、
全体として本格的な需要回復には至りませんでした。海外においても、ワクチン接種の広がりから経済活動の再開も
見られ、需要は増加基調ですが、地域的なばらつきもあり、全体として本格的な需要回復には至っておりません。
日本向け売上高は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型
クレーンが増加、高所作業車は微減で、463億1千2百万円(前年同期比106.4%)となりました。海外向け売上高は、
中南米を除く全ての地域で増加したものの、欧州において部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、523億6
千7百万円(前年同期比110.0%)に留まりました。この結果、総売上高は986億8千万円(前年同期比108.3%)、海
外売上高比率は53.1%となりました。
売上の増加に加え、欧州事業再生手続きの効果による固定費の圧縮に伴う売上原価率の改善と販売費及び一般管理
費の圧縮等により、営業利益は24億7千6百万円(前年同期10億3千8百万円の損失)、経常利益は22億4千6百万
円(前年同期15億9千万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再生関連収益等
を計上した結果、113億8千7百万円(前年同期25億6千6百万円の損失)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当
局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドルお
よびその他の合意条件について提案を受け、2021年3月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との協議は
継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたします。株主及び関係各位に多大なご心配をお
かけしますことを深くお詫び申し上げます。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・
営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
1)日本(4月~9月)
日本向け売上は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、増加したものの、海外向け
売上は減少し、その結果、売上高は623億3千8百万円(前年同期比99.5%)、固定費の圧縮により営業利益は58
億9千7百万円(前年同期比122.4%)となりました。
2)欧州(1月~6月)
建設用クレーンの需要は、足許では増加基調にあるものの、前年同期並みまでは回復に至りませんでした。ま
た、部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、売上高は294億5千4百万円(前年同期比96.4%)となり
ましたが、営業利益は固定費の圧縮により47億3千2百万円の損失(前年同期は54億8千2百万円の営業損失)
となりました。
3)米州(1月~6月)
建設用クレーンの需要は、足許では増加基調が鮮明になるものの、前年同期並みまでは回復に至らず、売上高
は192億2千4百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は3億4千5百万円(前年同期比157.5%)となりまし
た。
4)その他(1月~6月)
建設用クレーンの需要が拡大した豪州に加え、アジアにおいても売上が増加し、売上高は114億5千2百万円
(前年同期比174.0%)、営業利益は6億2千8百万円(前年同期比621.0%)となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
1)建設用クレーン
日本向け売上は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、200億1百万円(前年同期比
110.4%)となりました。
海外向け売上は、中南米を除く全ての地域で増加し、403億4千9百万円(前年同期比109.1%)となりまし
た。
この結果、建設用クレーンの売上高は603億5千1百万円(前年同期比109.5%)となりました。
2)車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要が増加し、93億6千5百万円(前年同期比110.6%)となりました。
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株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第2四半期決算短信
海外向け売上は、6億1千8百万円(前年同期比98.4%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は99億8千4百万円(前年同期比109.7%)となりました。
3)高所作業車
高所作業車の売上高は、高付加価値商品の拡販に注力したものの、需要の減少により、83億1千2百万円(前
年同期比97.9%)となりました。
4)その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、200億3千2百万円(前年同期比108.8%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ114億9千7百万円増加の3,354億1千7百万円となりました。主な要因は、
受取手形及び売掛金の減少44億2千万円があったものの、現金及び預金の増加68億9千6百万円や棚卸資産の増
加37億5千2百万円に加え、その他流動資産の増加54億3千2百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ18億8千5百万円減少の1,766億3千万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金の増加25億4百万円や短期借入金の増加63億5千1百万円があったものの、未払金の減少25億8千
3百万円や欧州事業を中心に退職給付に係る負債の減少84億9千5百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ133億8千2百万円増加の1,587億8千6百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金の増加107億5千3百万円や為替換算調整勘定の増加24億3千3百万円があったことによるものです。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に
比べ26億3千7百万円増加の1,056億3千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、22億6千7百万円となりました。主な要因は、減少要因として欧州事業を
中心に退職給付に係る負債の減少88億1千9百万円や棚卸資産の増加11億7千7百万円に加え、その他の支出98
億2千8百万円があったものの、増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上132億7千6百万円や減価償却
費の計上26億6千4百万円に加え、売上債権の減少46億2千万円や仕入債務の増加25億1千8百万円があったこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、54億3千8百万円となりました。主な要因は、定期預金の増加41億9千
3百万円や有形固定資産の取得13億2千1百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、45億3百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加51億5千1百
万円があったことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、受注状況は順調なものの、部品調達の遅滞による生産の混乱、それによる欧
州での生産遅れ長期化、世界的な原材料価格高騰等の影響が見込まれるため、修正は行っておりません。
なお、10月以降の前提レートは、110円/ドル・130円/ユーロとしております。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,110 110,006
受取手形及び売掛金 44,717 40,297
電子記録債権 4,057 4,591
商品及び製品 44,839 45,515
仕掛品 24,094 25,690
原材料及び貯蔵品 13,075 14,557
その他 5,837 11,269
貸倒引当金 △582 △704
流動資産合計 239,149 251,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,128 25,710
機械装置及び運搬具(純額) 9,944 9,319
土地 25,752 25,850
リース資産(純額) 1,031 881
建設仮勘定 1,155 1,761
その他(純額) 4,035 3,890
有形固定資産合計 68,046 67,414
無形固定資産 1,692 1,867
投資その他の資産
投資有価証券 7,731 7,526
繰延税金資産 6,647 6,760
その他 1,067 974
貸倒引当金 △414 △350
投資その他の資産合計 15,031 14,910
固定資産合計 84,770 84,193
資産合計 323,920 335,417
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,666 30,171
電子記録債務 4,376 5,411
短期借入金 31,618 37,969
リース債務 1,013 992
未払法人税等 538 1,548
製品保証引当金 4,072 4,068
排ガス規制関連損失引当金 4,483 4,532
未払金 10,154 7,571
割賦利益繰延 55 -
その他 10,666 9,073
流動負債合計 94,646 101,340
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 9,581 9,587
リース債務 2,374 2,297
繰延税金負債 378 348
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 18,542 10,046
その他 883 901
固定負債合計 83,869 75,290
負債合計 178,515 176,630
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,837 16,866
利益剰余金 117,030 127,784
自己株式 △2,582 △2,508
株主資本合計 144,307 155,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,448 1,203
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △2,662 △228
退職給付に係る調整累計額 △314 △285
その他の包括利益累計額合計 △257 1,960
非支配株主持分 1,354 1,661
純資産合計 145,404 158,786
負債純資産合計 323,920 335,417
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 91,106 98,680
売上原価 72,805 77,505
割賦販売利益繰延前売上総利益 18,300 21,174
割賦販売未実現利益戻入額 66 -
割賦販売未実現利益繰入額 34 -
売上総利益 18,332 21,174
販売費及び一般管理費 19,370 18,698
営業利益又は営業損失(△) △1,038 2,476
営業外収益
受取利息 39 11
受取配当金 60 93
その他 198 136
営業外収益合計 298 241
営業外費用
支払利息 234 361
為替差損 278 53
その他 337 56
営業外費用合計 851 471
経常利益又は経常損失(△) △1,590 2,246
特別利益
欧州事業再生関連収益 - 10,940
固定資産売却益 114 2
投資有価証券売却益 - 89
特別利益合計 114 11,032
特別損失
関係会社清算損 - 1
固定資産除売却損 27 0
投資有価証券評価損 1 -
特別損失合計 28 2
税金等調整前四半期純利益又は
△1,504 13,276
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,073 1,776
法人税等調整額 △22 70
法人税等合計 1,051 1,847
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,556 11,429
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 42
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,566 11,387
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,556 11,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △244
為替換算調整勘定 △1,245 2,432
退職給付に係る調整額 47 29
その他の包括利益合計 △1,182 2,217
四半期包括利益 △3,738 13,646
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,694 13,605
非支配株主に係る四半期包括利益 △43 40
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△1,504 13,276
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 2,457 2,664
貸倒引当金の増減額(△は減少) 90 30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32 △8,819
割賦利益繰延の増減額(△は減少) △32 △55
受取利息及び受取配当金 △100 △104
支払利息 234 361
為替差損益(△は益) 5 △80
投資有価証券売却損益(△は益) - △89
固定資産除売却損益(△は益) △87 △1
売上債権の増減額(△は増加) 18,382 4,620
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,287 △1,177
仕入債務の増減額(△は減少) △15,244 2,518
その他 2,154 △9,828
小計 100 3,314
利息及び配当金の受取額 101 105
利息の支払額 △250 △373
法人税等の支払額 △1,720 △777
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,769 2,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △3 △4,193
有形固定資産の取得による支出 △2,370 △1,321
有形固定資産の売却による収入 523 157
投資有価証券の取得による支出 △106 △120
投資有価証券の売却による収入 - 97
その他 △52 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,010 △5,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 12,562 5,151
社債の発行による収入 10,000 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △1,772 △380
非支配株主からの払込みによる収入 237 286
非支配株主への配当金の支払額 △25 △9
その他 △707 △544
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,294 4,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 △540 1,304
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,973 2,637
現金及び現金同等物の期首残高 56,997 102,995
現金及び現金同等物の四半期末残高 72,971 105,633
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株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来、製品については主に製品の車検登録時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収時点で収
益を認識するよう変更しております。また、割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しており
ましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,816百万円増加し、売上原価は1,547百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ269百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は253百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束
時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は
軽微であると仮定しておりますが、今後の状況によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
なお、予想が困難ではあるものの、本感染が広がり始めた頃から、収束に1年、回復に1年の、計2年間を
要すると想定・覚悟して準備・対応しております。
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株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
日本 欧州 米州 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 48,012 16,718 20,089 84,820 6,285 91,106 - 91,106
セグメント間の内部売上高
14,614 13,836 255 28,706 296 29,002 △29,002 -
又は振替高
計 62,626 30,555 20,345 113,527 6,581 120,108 △29,002 91,106
セグメント利益又は損失(△) 4,816 △5,482 219 △446 101 △345 △692 △1,038
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△720百万円
が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
日本 欧州 米州 計 (注)3
売上高
建設用クレーン 20,894 13,930 16,594 51,418 8,932 60,351 - 60,351
車両搭載型クレーン 9,505 - - 9,505 478 9,984 - 9,984
高所作業車 8,299 - - 8,299 12 8,312 - 8,312
その他 10,097 6,034 2,139 18,272 1,759 20,032 - 20,032
顧客との契約から生じる収益 48,798 19,964 18,734 87,497 11,183 98,680 - 98,680
外部顧客への売上高 48,798 19,964 18,734 87,497 11,183 98,680 - 98,680
セグメント間の内部売上高
13,540 9,489 490 23,521 269 23,790 △23,790 -
又は振替高
計 62,338 29,454 19,224 111,018 11,452 122,470 △23,790 98,680
セグメント利益又は損失(△) 5,897 △4,732 345 1,510 628 2,138 337 2,476
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額322百万円が
含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,816百万円増加、セグ
メント利益は269百万円増加しております。
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