6395 タダノ 2021-07-30 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上 場 会 社 名 株式会社タダノ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6395 URL https://www.tadano.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 氏家 俊明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 吉田 耕三 (TEL) 087-839-5600
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 42,306△2.1 791 - 735 - 10,651 -
2021年3月期第1四半期 43,213 7.0 △598 - △825 - △1,024 -
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 12,544百万円( -%) 2021年3月期第1四半期 △2,618百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 84.07 -
2021年3月期第1四半期 △8.09 -
(注) 2021年3月期第2四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、2021年3月期第1四半期に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させてお
ります。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 326,387 157,318 47.8
2021年3月期 323,920 145,404 44.5
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 155,931百万円 2021年3月期 144,049百万円
(注) 2021年3月期第2四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、2021年3月期第1四半期に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させてお
ります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 3.00 3.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 3.00 - 4.00 7.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 100,000 9.8 1,500 - 1,200 - 10,400 - 82.09
通期 215,000 15.6 4,200 - 3,400 - 10,500 - 82.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 129,500,355株 2021年3月期 129,500,355株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,807,055株 2021年3月期 2,806,961株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 126,693,345株 2021年3月期1Q 126,629,898株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)4ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
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株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい
状況にある中、設備投資や輸出は持ち直しの動きが続いております。
海外においても、新型コロナウイルスの世界的流行の影響や点在する地政学的リスクもあり、景気は依然として厳
しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られます。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事において稼働は好調なものの、民間建築工事は低調で、全体として需要
回復には至りませんでした。海外においても、各国政府の経済対策により、市場マインドは上向きつつあるものの、
地域的ばらつきが大きく、全体として本格的な需要回復には至っておりません。
日本向け売上高は、高付加価値商品等の拡販に注力したことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、
建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、204億9千4百万円(前年同期比120.1%)とな
りました。海外向け売上高は、需要が拡大した豪州で増加したものの、欧州や北米では本格的な需要回復に至らず減
少し、218億1千1百万円(前年同期比83.4%)となりました。この結果、総売上高は423億6百万円(前年同期比
97.9%)、海外売上高比率は51.6%となりました。
売上は前年同期並みとなったものの、固定費の圧縮及び機種構成の変化による売上原価率の改善と販売費及び一般
管理費の圧縮により、営業利益は7億9千1百万円(前年同期5億9千8百万円の損失)、経常利益は7億3千5百
万円(前年同期8億2千5百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再生関連
収益等を計上した結果、106億5千1百万円(前年同期10億2千4百万円の損失)となりました。
さて、2018年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年1月、米国当
局(環境保護庁・司法省)から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金(Civil Penalty)4,050万USドルお
よびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を続け、最終的に確定した段階において、改め
てお知らせいたします。本件によって株主及び関係各位に多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げま
す。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・
営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
1)日本
日本向け売上は、高付加価値商品等の拡販に注力したことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結
果、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加したものの、海外向け売上は減少し、その
結果、売上高は285億9千6百万円(前年同期比101.6%)、営業利益は29億2千4百万円(前年同期比134.2
%)となりました。
2)欧州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は118億7千8百万円(前年同期比69.4%)、営業利益は24億2
千6百万円の損失(前年同期は16億5千9百万円の営業損失)となりました。
3)米州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は86億4千1百万円(前年同期比75.0%)、営業利益は2億1千
4百万円(前年同期比86.6%)となりました。
4)その他
建設用クレーンの需要が拡大した豪州で売上が増加し、売上高は54億5千1百万円(前年同期比173.3%)、
営業利益は1億9千5百万円(前年同期は8千9百万円の営業損失)となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
1)建設用クレーン
日本向け売上は、拡販に取り組んだことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、77億5千万円
(前年同期比131.1%)となりました。
海外向け売上は、豪州など一部地域を除いて需要が減少し、159億7千6百万円(前年同期比77.4%)となり
ました。
この結果、建設用クレーンの売上高は237億2千7百万円(前年同期比89.3%)となりました。
2)車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、拡販に取り組み、45億3千8百万円(前年同期比115.9%)となりまし
た。
海外向け売上は、3億3千万円(前年同期比92.8%)となりました。
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株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第1四半期決算短信
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は48億6千8百万円(前年同期比113.9%)となりました。
3)高所作業車
高所作業車の売上高は、需要が減少する中、高付加価値商品の拡販に注力し、36億4千7百万円(前年同期比
115.9%)となりました。
4)その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、100億6千2百万円(前年同期比109.1%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ24億6千7百万円増加の3,263億8千7百万円となりました。主な要因は、受
取手形及び売掛金の減少72億2百万円があったものの、たな卸資産の増加64億6千7百万円やその他流動資産の増
加39億4千9百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ94億4千7百万円減少の1,690億6千8百万円となりました。主な要因は、短期
借入金の増加80億3千8百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少55億4千7百万円や未払金の減少27億
9百万円に加え、欧州事業を中心に退職給付に係る負債の減少85億7千1百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ119億1千4百万円増加の1,573億1千8百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金の増加100億1千7百万円や為替換算調整勘定の増加22億6百万円があったことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第1四半期業績において、売上高は期初の想定通りの進捗となったものの、売上原価率の改善と販売費及び一般
管理費の圧縮が、期初の想定を上回って推移し、第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益のい
ずれも当初予想を上回る見込みとなりました。よって、2021年4月28日発表の2022年3月期第2四半期(累計)連
結業績予想を次のとおり変更することとしました。
なお、通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び部品調達の遅滞、原材料価格
の高騰等、不確定な要素があるため、公表済みの予想値を据え置いております。
2022年3月期第2四半期(累計)連結業績予想の修正(2021年4月1日~2021年9月30日)
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円銭
前回発表予想(A) 100,000 500 100 9,000 71.04
今回発表予想(B) 100,000 1,500 1,200 10,400 82.09
増減額(B-A) - 1,000 1,100 1,400
増減率(%) - 200.0% - 15.6%
(ご参考)前期第2四半期実績
91,106 △1,038 △1,590 △2,566 △20.26
(2021年3月期第2四半期)
前提為替レートは、107.69円/ドル・129.82円/ユーロ(海外子会社は12月決算のため、1-6月期中平均レート)と
しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,110 103,212
受取手形及び売掛金 44,717 37,515
電子記録債権 4,057 4,066
商品及び製品 44,839 48,602
仕掛品 24,094 26,186
原材料及び貯蔵品 13,075 13,688
その他 5,837 9,786
貸倒引当金 △582 △683
流動資産合計 239,149 242,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,128 26,008
機械装置及び運搬具(純額) 9,944 9,711
土地 25,752 25,819
リース資産(純額) 1,031 968
建設仮勘定 1,155 1,320
その他(純額) 4,035 3,912
有形固定資産合計 68,046 67,739
無形固定資産 1,692 1,763
投資その他の資産
投資有価証券 7,731 7,280
繰延税金資産 6,647 6,576
その他 1,067 1,000
貸倒引当金 △414 △349
投資その他の資産合計 15,031 14,508
固定資産合計 84,770 84,012
資産合計 323,920 326,387
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,666 22,118
電子記録債務 4,376 4,680
短期借入金 31,618 39,656
リース債務 1,013 1,029
未払法人税等 538 201
製品保証引当金 4,072 4,107
排ガス規制関連損失引当金 4,483 4,478
未払金 10,154 7,445
割賦利益繰延 55 -
その他 10,666 10,104
流動負債合計 94,646 93,821
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 9,581 9,584
リース債務 2,374 2,273
繰延税金負債 378 383
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 18,542 9,971
その他 883 924
固定負債合計 83,869 75,246
負債合計 178,515 169,068
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,837 16,851
利益剰余金 117,030 127,048
自己株式 △2,582 △2,582
株主資本合計 144,307 154,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,448 1,076
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △2,662 △455
退職給付に係る調整累計額 △314 △299
その他の包括利益累計額合計 △257 1,592
非支配株主持分 1,354 1,387
純資産合計 145,404 157,318
負債純資産合計 323,920 326,387
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 43,213 42,306
売上原価 33,871 32,353
割賦販売利益繰延前売上総利益 9,341 9,953
割賦販売未実現利益戻入額 45 -
割賦販売未実現利益繰入額 60 -
売上総利益 9,325 9,953
販売費及び一般管理費 9,924 9,161
営業利益又は営業損失(△) △598 791
営業外収益
受取利息 21 4
受取配当金 58 51
その他 55 96
営業外収益合計 135 153
営業外費用
支払利息 124 182
為替差損 205 -
その他 32 26
営業外費用合計 362 209
経常利益又は経常損失(△) △825 735
特別利益
欧州事業再生関連収益 - 10,760
固定資産売却益 112 2
投資有価証券売却益 - 89
特別利益合計 112 10,852
特別損失
関係会社清算損 - 1
固定資産除売却損 9 0
投資有価証券評価損 1 -
特別損失合計 11 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△723 11,586
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 257 566
法人税等調整額 48 349
法人税等合計 306 916
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,030 10,669
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5 18
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,024 10,651
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,030 10,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 273 △371
為替換算調整勘定 △1,885 2,232
退職給付に係る調整額 23 14
その他の包括利益合計 △1,588 1,875
四半期包括利益 △2,618 12,544
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,544 12,501
非支配株主に係る四半期包括利益 △74 43
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、従来、製品については主に製品の車検登録時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収時点で
収益を認識するよう変更しております。また、割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識してお
りましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,685百万円増加し、売上原価は1,415百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ269百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は253百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束
時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は
軽微であると仮定しておりますが、今後の状況によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
なお、予想が困難ではあるものの、本感染が広がり始めた頃から、収束に1年、回復に1年の、計2年間を
要すると想定・覚悟して準備・対応しております。
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株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
日本 欧州 米州 計 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 18,784 10,022 11,376 40,183 3,029 43,213 - 43,213
セグメント間の内部売上高
9,352 7,086 151 16,590 115 16,706 △16,706 -
又は振替高
計 28,137 17,108 11,527 56,773 3,145 59,919 △16,706 43,213
セグメント利益又は損失(△) 2,179 △1,659 247 767 △89 678 △1,276 △598
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,287百万
円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 2019年7月31日に行われたTerex Cranes Germany GmbH他との企業結合について、2020年3月期第2四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2021年3月期第2四半期連結会計期間に確定し
ております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれ
る比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、2021年3月期第
1四半期連結累計期間の「欧州」のセグメント損失は、28百万円増加しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
日本 欧州 米州 計 (注)3
売上高
建設用クレーン 7,953 4,121 7,511 19,586 4,140 23,727 - 23,727
車両搭載型クレーン 4,617 - - 4,617 251 4,868 - 4,868
高所作業車 3,635 - - 3,635 12 3,647 - 3,647
その他 5,286 2,899 960 9,146 915 10,062 - 10,062
顧客との契約から生じる収益 21,492 7,021 8,472 36,986 5,320 42,306 - 42,306
外部顧客への売上高 21,492 7,021 8,472 36,986 5,320 42,306 - 42,306
セグメント間の内部売上高
7,103 4,857 169 12,130 131 12,261 △12,261 -
又は振替高
計 28,596 11,878 8,641 49,116 5,451 54,567 △12,261 42,306
セグメント利益又は損失(△) 2,924 △2,426 214 712 195 908 △116 791
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△126百万円
が含まれております。
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株式会社タダノ(6395) 2022年3月期 第1四半期決算短信
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,685百万円増加、セグ
メント利益は269百万円増加しております。
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